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01.時事寸評 Archive

もう何年も言い続けている、「ネット(blog)での選挙法運動」???

衆議院選挙が公示されて、いよいよ選挙戦突入。
っていうか、選挙の度に毎回のように書くけど、公職選挙法に違反するので選挙期間中は特定政党や特定候補者の名前を明記して意見を書く事を控えなければならない時期になった。
って、毎回、“こんな末端のblogまで検閲されないだろうから、書いてしまえ!”と書いてしまうのだけどね(^^ゞ

それにしても、この時代遅れで(差別用語(?)で敢えて言うなら)片手落ちの法律って、どうにかならないかなぁ。。。


ネットはビラか 進まぬ公選法改正の理由

8月16日18時38分配信 産経新聞

 ブロードバンドの普及とともに、国民の約7割がインターネットを利用するハイテク国家ニッポン-。だが選挙においては、ネットを使った活動が一切認められず、諸外国に後れを取ったままだ。ニュースや動画配信、ネット献金…。ネットがマルチメディアとしての機能を拡大する中、公職選挙法はいまだにビラなどと同様の「文書図画」と位置づけたまま。なぜ改正は進まないのか。その裏には“抵抗勢力”となる政治家の思惑が見え隠れする。
 「少数派の諸君! これを機会に、政府転覆の恐ろしい陰謀をともに進めていこうではないか!」
 動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」には平成19年3月の東京都知事選の一部候補者の政見放送が、いまだに野ざらしにされている。
 この候補者は「異端的政治活動家」を名乗り、選挙では約1万5000票を獲得して落選。だが、ネット上では、その過激な発言から「左翼すげー」「(政見放送を流した)NHKもよく止めなかったな」などと盛り上がり、19年3月4日の公開以降、94万回以上も再生され、選挙が終了したいまもアクセスが増え続けている。
 政見放送は公選法の施行細則の規定で放送回数や時間、放送のできるテレビ・ラジオ局などが、厳密に定められている。
 公選法を所管する総務省の担当者は「ネットでの『放送』は認められておらず、ビラなどと同じ文書図画の頒布違反にあたる恐れがある」とする一方、「誰が公開したのか分からない以上、対処のしようがない」と頭を抱える。
 東京都選挙管理委員会は当時、「一部候補の政見放送のみが繰り返し再生されることは不公平だ」とし、同サイトなどに削除要請をしたが、「回答をもらえないまま、削除もされず現在に至っていると聞いている」(同選管)と手出しのできない状況だ。
 ITに詳しい民主党議員は指摘する。
 「そもそもネットを『ビラ』などと同じ『文書図画』と規定する古くさい公選法に問題がある。改正すれば、削除に関する規定も盛り込めるし、全候補の政見放送をネットで公開できるようにすれば、少なくともこのような不公平なトラブルはなくなるだろう」
 ホームページにブログ、動画投稿…と“進化”を続ける情報発信ツール。今年7月には、民主党の藤末健三参院議員が「ツイッター」を使用して選挙運動を行うことに関する質問主意書を国会に提出した。
 ツイッターは140字以内で投稿するミニブログ。気軽に投稿できることから、ネット上の“つぶやき”と表され、米国ではオバマ大統領が選挙活動で使用して話題になった。
 藤末議員は、ツイッターの「再つぶやき機能」(RT)で、選挙期間前に書かれた応援メッセージを第三者に転送した場合の違法性について質問。規制の対象となれば、「民主政治の健全な発展を期する」という公選法の目的から外れるのではないかと聞いた。
 だが、政府側は「ディスプレイ上に表われた文字等は文書図画に該当する」とする答弁に終始。選挙期間中はメールなどと同様、ツイッターによる“つぶやき”も禁じられた。
 紹介サイト「ツイッターと政治」によると、現在は国会議員9人が利用している。同サイトを運営する入江太一さんは「どんなチャンスでも生かしたいという政治家は今後も増えるだろう」とみている。
 ネットが人々に政治や選挙への関心を高める力は小さくないとみられる。
 動画投稿サイト「ニコニコ動画」では、「【民主党解剖】購入祭り」や「【麻生太郎著書】読書週間」などの政治に関する動画が公開されている。いずれも、期間を指定して特定の書物を購入し、販売ランキングを上げたり、人目につくところで書物を読むことで、政党や政治家への支持を表明するためのものだ。
 「民主党解剖」(産経新聞出版)については8月15日に購入する“祭り”だったが、インターネット通販大手「アマゾン・ジャパン」で前日まで90位前後だった販売ランキングが15日には2位にランクインする“威力”みせた。
 18年2月に政治情報サイト「みんなの政治」を立ち上げた「ヤフージャパン」の川辺健太郎・メディア事業統括本部長は「新聞やテレビのように行数や放送時間にとらわれることなく、情報を公開し続けることのできるネットは、選挙や政治との親和性が高いはずだ」と主張する。
 同サイトには、議員が活動を報告したり、法案への賛否を表明したりすることができるスペースがあり、過去3年分の発言が削除されることなく公開され続ける。「有権者は投票前にこれらの情報を見て、誰に投票するかを選ぶことができる。情報の蓄積力はネットの武器だ」(川辺部長)という。
 サイトは、20代を中心とした若年有権者層の投票率低下を憂いて立ち上げた。「投票率低迷の原因を探ると、1位は『政治不信』、2位は『誰だか分からない人に投票できない』だった。1位の問題は政治で解決する問題として、2位の問題はネットが補完できると思った」(同)。
 だが、若年層の投票率の底上げを図ろうとする心意気の一方、「公選法の壁にジレンマも感じている」という。
 公選法の規定では、選挙期間中のホームページの更新は禁じられている。このため、新人候補が出そろう公示後は活動報告などの新たな投稿はできず、「現職議員の情報量は多いが、新人は少ないという“格差”が広がり、現職有利の極めて不公平な状況ができあがってしまう」(同)。
 一方で“反逆児”も現れた。「ブログ市長」と呼ばれる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長だ。
 竹原市長は昨年8月の選挙期間中、対立候補をブログで批判し、県警から警告されたが、「ブログは自分の日記であり、更新は違法ではない」と弁明した。
 選挙後の今年1月には地元市議らが公選法違反罪で竹原市長を刑事告発したが、選挙期間中のネット利用での摘発例はまだなく、一部では「やり得では?」との声も出ている。
 ネットによる選挙活動をめぐる公選法改正の論議は、選挙のたびに蒸し返されてきた。
 民主党はこれまで計4回にわたり改正法案を出し続けてきたが、いずれも審議されることなく廃案に。総務省の研究会も14年に、ホームページに限り、選挙でのネット利用を認めるべきだとする見解をまとめたが、いまだ解禁には至っていない。
 再三にわたる議論がありながら、公選法はなぜ改正されないのか。
 ネット解禁の“抵抗勢力”からは、誹謗(ひぼう)中傷やなりすましメール、サイト運営費の高額化などを懸念する声が上がっている。これに対し、自民党選挙制度調査会が20年2月に出した公選法見直しのための報告案や民主党の公選法改正案は、誹謗中傷サイトの削除を迅速化するなどの対策も用意しているが、「一度流された誹謗中傷は、短い選挙期間内に消すことはできない」などと頑なな態度を示す議員が少なくないという。
 さらに、取材を進めると、ネット選挙解禁を阻む別の「理由」が透けてみえてきた。
 ある国会議員の秘書は、「投票率の高い高齢者はネットをあまり見ない」と話し、ネット選挙解禁が得票に直結しないことを示唆。解禁に積極的でない理由をほのめかした。
 また、自民党関係者によると、選挙制度調査会の報告案に対し、同党内部で古参議員など一部から強硬な反対があり、ネット選挙解禁が見送られたという。公選法改正の障害として、ネット利用に対する「世代間格差」があることも浮き上がった。
 公選法改正が遅々として進まない状況について、“ネットの申し子”ともいえる巨大掲示板「2ちゃんねる」の初代管理人、西村博之氏は「古参議員がいる限り、自分が勝った選挙の仕組みを自分で変えるわけがない」と喝破した。
 ツイッターを利用した報道で有名なメディアジャーナリスト、津田大介さんも「自分たちの票が見える『どぶ板選挙』のノウハウが無効化し、若手に負けてしまうのではないかと怖いのだろう」と同調。ネット選挙解禁の弊害については、「確かに、最初のうちは誹謗中傷やなりすましメールも出てくるだろうが、時間をかけてリテラシー(情報識別能力)を上げるしかない。うるさい街宣を聞かされるよりいい」。
 また、民主党インターネット選挙活動調査会の事務局長を務めた田嶋要・前衆院議員も「(自民党は)これまでオールドスタイルの選挙で勝ってきた。だからネット解禁は不利だとみているのではないか」と指摘。「自民党には改革意識がない」と批判するが、裏を返せば、浮動票が頼りの民主党にとって、ネット解禁は「有利」に働くとの思惑も見え隠れする。
 政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸・政策担当ディレクターはいう。
 「新しいものへの不安感が『反対』につながるのだろうが、先進国でネット使用を禁じるのは日本だけ。自分の訴えを広く伝えるのが選挙活動であり、ネットという機会を自ら奪うほうがおかしい」
 また、ヤフージャパンの川辺部長は「オバマ大統領らがネットをフル活用したことが成功例のように言われるが、大統領選は1年かけて行う選挙。日本では、そもそも12日間という選挙期間が短すぎる。こうした点もふまえて改正をしなければ、新しい選挙のカタチは見えてこないだろう」と訴えた。


最終更新:8月16日18時38分


結局、“年配の方々にはネットで情報を得る人が少ないだろう”という思い込みと、新聞やテレビであれば万人が“見ている”という思い込みから、ネットでの選挙活動を許可する法律が成立できないでいる。
でも、今年74歳になる父の友人たちは、そこらの若者クンたちよりよっぽどネットを使いこなしているよ。
それに、現実には、ネットで情報を多く得られると考える若者の中には新聞を読まず、テレビも見ない人が少なからず居るよ。
新聞で得られる情報はネットで得られるし、ニュース以外のテレビ番組はオンタイムではなく録画やDVDで時間のある時に見る。
ネットでの選挙活動を抑えるということは、逆にこういう人たちへの情報提供の機会を奪うという事だよ。
まぁ、政治家諸氏はお暇だから、テレビのニュースも新聞各紙の紙面も全て1人でチェックしているのだろうけどね。。。(苦笑)

って言うか、世の中で1番世情に疎いのは政治家クン達だったりするのよね。。。
だから、マニフェストも世間ズレしたものが出てくるのだと思うよ。
政治家クンたちには、もう少し“世間”を勉強してほしいものだ。
ネットで選挙活動するほうが、金銭的にも体力的にも楽な選挙活動ができると思うのは、私が素人だから???

権力の亡霊

お盆の最中、亡霊が出たのか?


衆院選 民主公認で田中真紀子氏出馬へ、夫直紀氏も入党

8月15日2時31分配信 毎日新聞

衆院新潟5区の前職で元外相の田中真紀子氏が30日投票の衆院選に民主党公認で立候補することが分かった。昨年10月に自民党を離党した夫の田中直紀参院議員も民主党に入党する。同党の鳩山由紀夫代表が15日に新潟県長岡市を訪れ、両氏とともに発表する。
 真紀子氏は03年に自民党を離党し、同年と05年の衆院選は無所属で当選。国会では民主党の会派に所属するが、入党はしていなかった。直紀氏は「衆院選で真紀子氏らを応援するため」として離党した。【山田夢留、岡田英】
最終更新:8月15日2時31分


自民党に対して“父の恨み”が強い真紀子チャン。
“父の恨み”を晴らしてくれるというか、亡父角栄氏の流れを汲む民主党からの出馬は当然の流れだろうと思うので、このニュースに対して驚く事はなにもない。
寧ろ、民主党がこのじゃじゃ馬女史を上手くコントロールできるのか否かに興味がある。
ゆっぴぃは入党会見の際に“入閣の約束はない”と言ったみたいだけど、本当なのか?
“政治は権力”と考える彼女が何の見返りもなく、自身の人気を当てにする政党への入党を承諾したとは思えないのだけどな。

物足りなさの原因

世のお盆休みで、通勤の電車が空いている。
朝の通勤時間帯の電車が空いていて、ちょっと遅い時間のレジャータイムの電車が混んでいる。
沿線にディズニーランドがあるので、私が使う路線は朝から上りも下りも混雑してる。
さらに勤務地最寄り駅も、大きなピギーバッグを持った人々や、ポケモン・スタンプラリー参加の親子であふれている。
そんな様子を“悪い”と言う気はないけど、いつもとはチョッと違った“秩序”にちょっと戸惑っている。。。(^^ゞ





昨日、帰宅したら、郵便受けに「投票所入場整理券」が入っていた。
未だ、告示されてもいないのに?と思ったら、告示は今日だったのね。
なんだか、“選挙前”が長すぎて中だるみな感じ。。。(^_^;


マスコミが騒ぐほどには今度の選挙が盛り上がらないのは何故だろう?と考えていたのだけど、その答えは此れだったのね。

党首討論 中田宏・横浜市長「国家観聞きたかった」

8月13日7時57分配信 産経新聞

 政権がかかった衆院選前ということもあり、これまでにない緊張感のある党首討論だった。ただ、どちらが優れているかというより、どちらがひどいかというあら探しの議論になった面がある。残念だったのは、わが国をどうするかという国家観、今後の方向性の提示がなかったことだ。時代認識を明確にして、この国をどう導くのかという理念を聞きたかった。国家像を明確にした方が「勝ち」だった。
 麻生太郎首相(自民党総裁)は最初から最後まで民主党批判だった。民主党の鳩山由紀夫代表は、政権交代という手段が目的であるかのような議論をしていた。東と西の横綱相撲にはなっていなかった。
 良かった点は、麻生首相は安全保障について「国家の基本中の基本」と発言した。民主党を攻める狙いもあったと思うが、それなら集団的自衛権や日米安全保障などの中心課題について、具体的に語ってほしかった。「戦後、焼け野原からスタートして現在の豊かさがある。今後も自由と安全を守る」という発言も良かったが、もう一歩突っ込んだ具体論がほしかった。
 一方、鳩山代表が「政治主導にする」と表明し、国家戦略局の実施など具体的な構想を示した点は、民主党の姿勢がはっきり見えてよかった。政権交代は「無駄を排除するため」といったが、何のために政権交代をするのかという目的については、まだ十分示されていないという感じがする。
 国と地方のあり方がほとんど出なかったのは、国のあり方が明確になっていないからだ。
 自民、民主両党とも、あげます、助けるといった「help」の政策ばかり出しているが、問題を解決するという「solve」の政策を示していない。これから始まる選挙戦では、ヘルプだけでなくソルブも示してほしい。(談)
最終更新:8月13日9時0分


政権を取ろうとするどちらの政党も、相手の批判というか、「どちらが(より)酷いか」というだけで、「(相手より酷くないから)自分が優れている」と言っているだけだからなんだね。

政権を云々するのであれば国家のあり方や国家戦略を示すべきなのに、どちらの政党からも国家観が全く語られないままお金のばら撒きだけを“政策”として議論してるだけだから、物足りなさを感じさせるのね。

前触れ。。。か?

朝方の大きな揺れは驚いた。

千葉では、日曜日は夕方に大雨で被害が出た。
その後の台風9号では、兵庫県で人的被害も。
大雨による被害といえば、先週は福岡県でも大きな被害があった。
そして今日の地震。
今日の地震では、家屋の被害は此れまで他所であった(マグニチュードが同程度)の地震と比べると少ないようだった。
東海大地震に備えている家庭や施設も多かっただろうから、備えあれば被害少なしと言うところなのだろう。
それにしても、全国各地で天災による被害が出ているのは、何の前触れなのだろうか。。。?





帰宅後テレビを点けたら、6政党の党首の党首討論が行われていた。

瑞穂ちゃんが、現在の日本の法人税率、所得税累進課税、金融税制をお金持ちの税負担が安く、低収入者の税負担が高いといっている。
一方、太郎チャンは法人税率や金融税制を税の国際標準であり、税制が国際標準から外れれば、企業が逃げていくと。
この点だけを取り上げるなら、瑞穂ちゃんより太郎チャンが正しいと思うよ。

所得の再配分の観点からは所得税の累進課税はあってしかるべきだと思うけど、実効税率で50%近くになる法人課税はどうなのだろう?と思う。
法人税率が諸外国より高ければ、税負担を嫌って企業は外国に逃げる。
企業が逃げれば、国内の雇用は益々危うくなる。雇用が減れることを社会党は望んでいるのか?
寧ろ、法人税率を低くして、その分を従業員の給与や株主配当という形で再配分させるほうが、経済政策的には良いと思う。

金融税制だって同じ。
日本企業への投資を“断る”ような政策を採るより、日本企業への投資を促進する政策の方が日本を元気にすると思うよ。
金融投資を“お金持ち”だけのモノと考えている人も多いけど、決してそうではない。
年金の運用や生命保険の運用だって株式投資によるものが多いのだから、日本の株価が底上げされれば株式投資をしていない個人への恩恵だって無いわけではない。

低所得者の税負担の大きさで言えば、消費税だろう。
でも、低所得者と高所得者では、間違いなく高所得者の方が消費にかける支出が多い。
と、いう事は、消費税負担だって大きいはず。
個人的には消費税は必要だと思っている。
だた、国民が実際に負担している消費税額を国が正確に把握する事なく、消費税を消費者から預かりながら納付しない企業が存在する現実の是正をしないままで税率を上げる議論だけが先行するのが気に入らない。
一部の特別会計に計上される税金に更に“消費税”が課税される理不尽が気に入らない。
国が行う各種の事業資金で税収が逼迫すると、事業の継続の可否の検討なく消費税の増税で解決しようとする国の姿勢が気に入らない。

瑞穂ちゃんが言うような“被害者意識”に基づいた一方的な決め付けには賛成しかねるけど、税制については“あり方”や“徴収方法”を含めて抜本的な改革をして欲しいと思うよ。
残念ながら、この選挙では其処まで踏み込んでの税制の抜本改正を謳った政党はないようだけど。。


民主党への政権交代が現実味を帯びてきているけど、その政策はこれまでの自民党との“根本的な違い”はない。
まして、各地での“説明会”の後に加えたマニフェストへの変更を見ると、政権獲得後には小手先の変更で大衆迎合的な政策を採ることは容易に想像できる。
大衆迎合政党では、時に批判を浴びるだけの立場になるような政策は取れない。
同様に、各方面への調整が困難で税制の抜本改革など望むべくもないもの。
そういう意味では、この選挙も政治の変革への前触れにはなりそうにないな。。。

健忘症。。。?

いつもの通勤途中に咲いているユリ。美容院に行く前に撮った。

ゆり

アスファルトと言うか、コンクリート壁の隙間から元気に花を咲かせているから、これは“根性ユリ”?(笑)

このユリが咲いている場所から道路を挟んで向い側にある建物の敷地内にも今年はこのユリがたくさん蕾を膨らませていた。
なのに、今日のお昼過ぎにこの場を通ったら、他の雑草と共にすっかり刈り取られていた。。。
別に“困る”花でもないのに、花が咲く前に刈り取る必要なんてなさそうなのに。。。何故に刈り取られてしまったの?
雑草刈りを委託された会社が“花”への心配りを出来ないのか、このユリの花すら“刈り取ってしまいたい”と委託されたのか。。。?


今日は民主党の前原副代表の街頭演説があるというので、美容院に行く前に街頭演説の場に寄ってみた。
。。。?。。。だって、巷で品薄と言われる民主党のマニフェストを貰いたものね。


民主党の県議会議員、市議会議員の演説の後、この選挙区の衆議院(前)議員の演説の後、前原副代表の演説。
。。。
演説のテクニックのは前原副代表より前議員氏の方が上手い。
でも、内容はどちらも薄い。
実は、前原副代表の演説の途中で飽きてしまって、私はその場から離れてしまったよ。。。(^_^;


さて×2
そんな演説の中で気になった事が1つ。

前議員氏は「日本は本当は20年前に政権交代すべきだった。なのに、政権交代が無かったこの20年間は失われた20年と言ってイイ」と言っていた。
あれれれ?
短い期間だったけれど、15年前に細川内閣と羽田内閣と2期連続非自民の政権があったよね?
当時の(連立)政権与党の党首の1人が小沢一郎クン。
この“小沢一郎”って、現在、民主党の代表代行をしている人と同一人物なんだけど?
そして、その当時“政権与党”だった人たちの多数が現在の民主党に所属しているのだけど?
で、なんで“20年間政権交代が無かった”と言えるのか?

民主党って、党の前代表で現在は代表代行にある人が非自民で掌握していた政権を“無かったこと”とするつもりなのか?
そりゃ、何もしないままに投げ出した政権だったけど、それを“恥ずかしい過去”だからと歴史から消し去るつもりなのか?
それって、“失敗隠し”だね。
という事は、今回の選挙で政権を取った後に思うような成果を得られなかった場合は、次の選挙でも民主党は“(民主党に)政権交代しなければならない”と言うつもりなのか??
民主党って健忘症が過ぎないか???
それって、本当は“民主党を信用するな”って言っているに等しい???

あのユリは多年性でもく、タネ咲く草なのに、で毎年同じ場所に咲く。
ユリでさえ、忘れずに毎年同じ場所に咲く程度には記憶力があるのに。。。“政党”がかくも物忘れが激しいとは。。。

あぁ。。。民主党に、本当の意味での“雑草”って、それほど居ないものね。
党幹部なんて特に“エエとこのボン”ばかりだから、あっという間に政権を投げ出した汚点は“無かった事”になっているのね。。。(>_<)

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