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01.時事寸評 Archive

想像しなかった意外な展開にビックリ

朝の通勤時の空。何となく秋が感じられる。
未だ、8月に入ったばかりだというのに。。。

秋の朝の空


この空が夕方前には雷雨になったのよね。。。ビックリ(*_*)


それはそうと、お昼休みに携帯でこのニュースを見てびっくり。

酒井法子容疑者に逮捕状 自宅から覚醒剤押収

8月7日15時34分配信 産経新聞
 警視庁組織犯罪対策5課は7日、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで女優、酒井法子容疑者(38)=本名・高相法子=の逮捕状を取った。酒井容疑者は夫の自称プロサーファー、高相祐一容疑者(41)が同容疑で逮捕された3日未明から所在が分からず、警視庁が行方を追っている。発見次第、逮捕する方針。
 警視庁は7日までに、酒井容疑者の自宅を家宅捜索し、微量の覚醒(かくせい)剤を押収した。高相容疑者の供述なども踏まえ、酒井容疑者の逮捕状取得に踏み切った。
 警視庁によると、高相容疑者は3日未明、東京都渋谷区の歩道を歩いていたところを警察官に職務質問され、微量の覚醒剤が入ったきんちゃく袋を下着の内側に隠していたため現行犯逮捕された。
 酒井容疑者は職務質問の直後、電話で呼び出され、現行犯逮捕に立ち会った。その際、酒井容疑者も渋谷署へ任意同行を求められたが拒否。自身の尿検査についても「絶対に嫌です」と拒んだという。
 その後、長男(10)とともに行方不明となり、高相容疑者の母親が赤坂署に捜索願を出した。
 長男は3日から東京都内の知人に預けられており、警視庁が6日夜に無事を確認した。酒井容疑者は5日、長男を預けている知人に「子供の声を聞かせてほしい」と公衆電話から電話をかけていたことも分かった。居場所は伝えなかったという。酒井容疑者の携帯電話の電波が4日夕、山梨県身延町付近で途切れており、連絡を受けた山梨県警もビラを配るなどして発見に努めている。
 酒井容疑者は最高裁が裁判員制度の広報用に作成した映画「審理」でも、主演として裁判員に選ばれる主婦役を演じていた。
最終更新:8月7日15時48分


夫の高相容疑者が逮捕された後に失踪したときは世間は彼女の同情した。
長男を連れての失踪という事で、“母親なら子供を道連れにして欲しくない”とも。
そして、先に長男が保護されて、更に世間は心配した。
なのに、今は一転して“容疑者”。
いや、実は“失踪”だけでもビックリだったよ。
でも、覚醒剤の所持や使用の容疑だなんて。。。
彼女自身のイメージダウンという以上の“ショック”は何故なのだろう?


将来の為に、とりあえずクリップ。

将来の為に、とりあえずクリップ。

小泉政権下の自民党も党内があたかも“国会議場”のような意見の開きがあったけど、鳩山代表下の民主党も党内は右派から左派までの意見の開きがあって党内の意見調整が難しい。
今のマニフェストがどちらの側の“意見”が用いられたのかは解らない。
でも、その内、内部分裂するかも。。。


<FTA>民主・菅代表代行が修正案を発表の意向 週内にも

8月4日20時24分配信 毎日新聞

 民主党の菅直人代表代行は4日、札幌市で開いた党の衆院選マニフェスト(政権公約)説明会で「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結する」とした部分について、修正案を週内にも発表する意向を表明した。修正の仕方について「主要作物等の関税引き下げは基本的にやるべきでない。それが明確になる表現にしたい」と記者団に述べた。
 菅氏は同日、北海道の農業者団体から「FTA交渉で農畜産物を除外すると最終マニフェストに明記する」ことを求める要望書を手渡された。その後の説明会で菅氏は「自給率向上を基本にした党の農業政策に矛盾するFTA交渉をするつもりは一切ない」と強調。「(18日の)公示後配布するマニフェストではそうした趣旨を盛り込みたい」と語った。
 ただ、同党の農業政策の柱である戸別所得補償制度導入はFTA締結が目指す農業自由化と一体のものと考えられており、菅氏が指摘する農作物除外などは根幹にかかわり難航が避けられない。岡田克也幹事長も4日、愛知県豊橋市で「自給率を確保し、食の安全を確保した上でFTA交渉をしていく」と記者団に強調した。【田中成之】
最終更新:8月4日20時24分


<マニフェスト>神奈川、埼玉両県知事採点 民主は最低点に

8月5日0時27分配信 毎日新聞

 神奈川県の松沢成文知事と埼玉県の上田清司知事は4日、それぞれの定例記者会見で、衆院選に向けた主要政党のマニフェスト(政権公約)を自身が採点した結果を公表した。両知事とも元民主党衆院議員ながら、自民、公明、民主の3党では、両者とも民主を最低点とした。

 松沢知事は自民44点▽公明54点▽民主33点。上田知事は自民54点▽公明57点▽民主49点。いずれも全国知事会の評価基準を援用し、地方分権改革にかかわる部分のみを100点満点で採点した。松沢知事は「民主党は(自分が提唱する)道州制について言及がなかった。各党とも政策の期限、内容がほとんど分からない。政策も具体的ではない」、上田知事は「民主は政権を担う可能性が高くなっており、あまり調子のいいことを言えず、抑制気味。逆に自民は危機的状況と言われ、前向きに打ち込んでいる」と評した。
最終更新:8月5日0時27分


党内対立避け皇室論議封印

8月5日0時48分配信 産経新聞

 先の通常国会で廃案となった114本の法案の一つに「臨時祝日法案」がある。天皇陛下のご即位20年を記念し、国民こぞって祝うために今年11月12日を休日にするという内容だ。法案を推進してきた奉祝国会議員連盟には453人もの衆参両院議員が加盟し、民主党からも代表、鳩山由紀夫は副会長、代表代行の小沢一郎は顧問としてそれぞれ役員に名を連ねた。
 にもかかわらず、法案は葬り去られた。党内の国家観をめぐる路線対立を露見させたくないとの民主党の事情に振り回されたのだ。

 ■「天皇は元首」
 昨年6月5日、都内で開かれた即位20年奉祝委員会(会長・日本商工会議所の岡村正会頭)の設立総会。政財界関係者ら約500人の出席者は、鳩山(当時・幹事長)のあいさつに惜しみない拍手を送った。
 「憲法に『日本国は国民統合の象徴である天皇を元首とする』とうたうべきではないか。自民党と民主党、お互いの損得を超えて未来のため、この国の繁栄に尽くしていきたい」
 鳩山はその2日前、臨時祝日法案制定の方針を決めた奉祝議連の会合にも出席し、趣旨に賛同していた。議連役員にはほかにも常任幹事会議長の中井洽(ひろし)、元政調会長の仙谷由人、役員室長(当時・幹事長代理)で鳩山側近の平野博文らそうそうたる顔ぶれが並んだ。
 だが、鳩山と民主党の動きはぴたりと止まる。
 自民党や、52人の衆参議員全員が議連に入った公明党は早々に党内手続きを終え、「対決法案にしてはいけない」と民主党の調整を待った。だが、鳩山は「平野君に話をしてくれ」と逃げ腰となり、平野も「うちの反対で休日にならなかったとはいわれたくないが、意見集約に時間がかかる」と弁明を繰り返した。

 ■「荒立てないで」
 「祝日法については、党内のコンセンサスが得られていない状況だと報告する。(党内で)きちっと説明しなくてはならない」
 今年3月2日に都内で行われた奉祝議連と奉祝委員会の役員総会。鳩山は党内とりまとめに改めて意欲を表明した。だが、それでも事態は進まない。
 6月4日には議連実行委員長で無所属の元経産相、平沼赳夫がしびれを切らし、鳩山に早急な対応を促した。ここでも鳩山は「皇室のことでぎくしゃくしてはいけない。党内をまとめたい」と話すのみだった。
 さらに同月25日、鳩山が「法案を正式に出してくれたら対応する」と言い出したため、議連は自民、公明、国民新、新党大地、改革クラブなどの超党派で法案を衆院に提出した。その日、中井から平沼にこんな電話がかかってきた。
 「参院民主党は(日教組出身の参院議員会長の)輿石東が牛耳っているので、ことを荒立てないでほしい。最悪の場合、党議拘束を外して自由投票にする」
 ところが結局、民主党内で意見集約の場はもたれないまま、7月14日に問責決議案が可決された。臨時祝日法案の廃案も決まった。
 民主党議員時代(昨年8月離党)から法案作りに努めてきた改革クラブ代表、渡辺秀央は「鳩山君はブレにブレた」と総括する。
 「党内が一致できる一部の問題しか物事を進められない民主党の体質が典型的に表れた。皇室制度にどう向き合うかすら意思統一がされていないんだから」
 民主党が政権の座に就いたとき、明確な国家像を内外に示せるのかはまだ霧の中だ。

 ■米国の安堵と疑念
 米政府は民主党政権誕生を見越し、民主党幹部との接触を活発化させている。「果たして日米同盟を担いうる政党なのか」。米側の関心はこの一点に集中している。
 6月25日、民主党本部。米国防次官、フロノイは幹事長の岡田克也、副代表の前原誠司らに対し、米側の立場を言明した。
 「政権交代してもアフガニスタンや海賊対策と並び、グアム移転協定を含めた米軍再編を進めていくことは日米両国間の合意だ」
 岡田は「すべての懸案をテーブルに置いて交渉するつもりはない」と政権獲得後は柔軟に応じる考えを示した。7月17日には米国務次官補、キャンベルにも同様の考えを伝えた。
 一連の会談の成果か、次期駐日米大使、ジョン・ルースは7月23日の米上院外交委員会で「(日本の)民主党はここ数日発言を和らげている」と指摘した。現実的な言動が、米側に安堵感を与えているようだ。
 民主党は9月下旬の国連総会に際し、首相就任を見込む代表、鳩山由紀夫と米大統領、オバマとの初の首脳会談を行い、米国重視を明確にしたいようだ。だが、米側の懸念はまだ払拭されたわけではない。
 「民主党内には左派議員もいる。意見の対立はどう解消していくのか」
 岡田-キャンベル会談に先立ち、副幹事長の長島昭久を訪ねた米国務省スタッフは、こう率直に疑念を示した。長島は「今の民主党にイデオロギー対立はない」と反論したが、同時に民主党に向けられた厳しい視線を感じ取っていた。

 ■早くも見解にズレ
 民主党は7月27日に発表したマニフェスト(政権公約)では、党内で亀裂の芽となりかねない課題は巧みに結論を先送りした。
 例えば代表代行、小沢一郎が代表時代に「憲法違反」と断じたインド洋での海上自衛隊による補給活動には言及していない。
 だが、それで丸く収まるというわけでもない。補給活動を「延長しない」と明言する鳩山と、「単純延長はしない」と含みを残す岡田との間で、見解に早くもずれが生じ始めている。
 永住外国人への地方参政権付与問題も、党内対立を避けるためマニフェストには記載されていない。ただ、政策集「INDEX2009」は「結党時の基本政策」「早期実現の方針は維持」と明記しており、火種はくすぶったままだ。
 この問題は韓国のマスコミの関心も高く、国際問題化の兆しもある。在日本大韓民国民団(民団)は、衆院選を参政権獲得運動の天王山と位置付け、「合法的に、できる範囲で」(民団中央本部)、推進派議員の支援に動き始めた。
 民団発行の民団新聞(7月15日号)は「地方本部が団員全世帯に支援候補者のポスター張り出しを呼びかけた」と報じている。鳩山側近の一人は民団地方本部での講演で「政権奪取で皆さんの地方参政権を実現する」と“公約”した。政権を獲得すれば、「誠実な履行」を求められることになるだろう。

 ■細川政権の記憶
 「政策集では(策定過程で)オレが『従軍慰安婦』の(史実にない)『従軍』という文字を削った。教育問題も言い過ぎた部分は削除、削除だ。左がかったのは嫌いだからな」
 鳩山に近い党幹部は左派イデオロギーは排除したと強調する。それではこのまま民主党政策は現実化に向かうかと言うと、ことはそう単純ではない。
 7月12日、静岡県小山町の陸自富士学校で行われた記念行事。マニフェスト策定にかかわった民主党若手議員は来賓席で隣り合わせた自民党議員に、あっけらかんとこう語ったという。
 「インド洋の海自撤収については書き込みません。日米地位協定も(これまでのように)『改定する』とは書きません。来年夏の参院選までは党内に波風を立てたくないから年金問題一本で行きますよ」
 7月初頭のある夜、鳩山は側近の前衆院議員、中山義活と互いの妻も交えて都内のフランス料理店で会食した。その場で鳩山は語気を強めた。
 「自民党は今後4年間、権力の座から離れれば、分裂状態になる。われわれは二度と細川護煕政権の失敗は繰り返さない」
 平成5年に自民党から政権を奪取しながら、わずか8カ月で瓦解した非自民連立の細川政権。内部対立から政権崩壊へと雪崩を打つさまを官房副長官として目の当たりにした鳩山はいま路線問題は封印する腹づもりのようだ。
 だが、党内左派はそれで納得するのか。連立する予定の社民、国民新両党と調整できるのか。先送りした宿題はいずれ重くのしかかってくる。(敬称略)
 衆院選は、時代の閉塞(へいそく)感を吹き飛ばすことを期待された民主党が優位に戦いを進めている。では政権交代により民主党は何を目指すのか。政権を担う覚悟と態勢はあるのか。「政権前夜」の喧噪(けんそう)に包まれた民主党の実像に迫った。
最終更新:8月5日0時48分

此れまでの政権と、どう違うのか?

次の総選挙で民主党が政権を取ると見越したのか、マスコミが徐々に民主党のマニフェストへの疑問を報道し始めた(?)
民主党が、マスコミから次期政権政党と認められた証左だね(笑)


今日の(ニュース)ワイドショーでは、「高速道路無料化」についていくつかのパターンの検証を行っている。
まず、高速道路の無料化に因って職を失う可能性のある人々に対しての民主党の回答は「時代に合わせた生き方をせよ」だった。
あらら。。。これって純ちゃんがもたらしたといわれる「格差社会」の増長・拡大では?

工事費の税負担に関する(車に乗らない人の)不公平感には、流通費が減ることによって車に乗らない人にもメリットがあると民主党は答えている。
一方、流通側は「高速道路の通行料(売り上げの8%に相当)分の利益が上乗せされる」と言っている。
要するに交通道路の通行料が無料になっても、その無料分が流通会社の利益に上乗せされるだけで、消費者価格への反映はなくメリットは直ぐには出てこないようよ(^_^;


まぁ、民主党もそれほど洗練された政党ではない。
旧来型の“地元や支援団体への利益誘導”政策をするという事。

政策に“手当て”や“保証金”、“無料化”の文字が多いのは、旧来の自民党の政策に旧社会党の政策が乗っただけ。
此れが次期政権政党の政策なのだから、嘗て革新系の首長を持った地方自治体で(実質上の)財政破綻が相次いだ様に、地方自治体よりお金を持っている国政の破綻は確実になった。
子供手当てで(将来の借金を背負う)子供の数を増やそうと考えているのだろうが、税金を取らずに無尽蔵にお金をばら撒くというのだから将来の子供のへのツケは此れまで以上に大きいのだろうな。

マニフェスト? 選挙公約ではあるけど、これは政権公約?

遅出しじゃんけんな感じもある中、自民党がマニフェストを発表した。


09衆院選 自民党マニフェスト原案の要旨

7月30日1時47分配信 産経新聞

【安心】
 ○社会保障番号・カードを平成23年度(2011年度)中を目途に導入。社会保障制度改革国民会議(仮称)設置の法整備を進める。
 ○消費税を含む税制の抜本的改革についいて平成21年度税制改正法附則による道筋に沿って、平成23年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する。これにより、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する。
 ○救急医療や産科・小児科・へき地医療の担い手の勤務医を確保する。診療報酬は、救急や産科を始めとする地域医療確保のため、来年度プラス改定を行う。
 ○高齢者医療制度は現行の枠組みを維持しながらよりよい制度への抜本的な改善・見直しを行う。
 ○年金記録問題は来年末を目途に解決させる。
 ○3年以内を目途に無年金・定年金対策の具体的措置を講ずる。被用者年金制度の一元化は早期に実現する。
 ○肝炎対策基本法を制定し、医療費助成を拡大。新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制を強化する。
 ○障害者自立支援法改正案を次期国会で成立させる。
 ○被爆者支援策を推進する。
 ○平成22年末までに犯罪被害者のための施策見直し。
 ○次期国会で消費者教育推進法を成立させる。
 ○子育てに配慮した低所得者支援策(給付付き税額控除等)を行う。
 ○今後3年間で3~5歳児の幼児教育を無償化。
 ○就学援助制度や新たな給付型奨学金を創設。
 ○介護報酬の3%アップ、介護事業主に職員一人あたり給料月額1・5万円引き上げ相当額を助成する。
 ○日本型ワークシェアリングを強力に進める。今後3年間でおおむね200万人の雇用確保を目指し、医療、介護、保育、環境などの成長分野で雇用を創出する。
 ○3年間で100万人の職業訓練を実施する。
 ○70歳はつらつ現役プランを構築し、50歳から定年後の教育訓練、就労希望の高齢者の知識、技能を登録するシニア・エキスパート・データベースを構築。
 ○日雇い派遣の原則禁止、派遣労働者の待遇改善のため労働者派遣法を改正する。
 ○世界最高水準の義務教育を実現するため、新学習指導要領の確実な実施などを進める。
 ○教員免許制の着実実施で質の高い教員を確保、教員の政治的中立を徹底し、教育現場の正常化を行う。
 ○歴史・文化伝統を重んじる教育の実践。
 ○スポーツ庁を創設する。2016年東京オリンピック・パラリンピックを国を挙げて招致する。

 【活力】
 ○来年度後半には年率2%の経済成長を実現、10年で家庭(世帯)の手取りを100万円増やし世界トップクラスに引き上げることを目指す。
 ○太陽光発電を抜本的に拡大し、平成32年(2020年)に20倍、同42年(2030年)に40倍にすることを目標とし、太陽光世界一の座を獲得する。
 ○ノーベル賞級の研究者育成のため世界トップレベルの研究拠点を約30カ所整備する。
 ○中小企業向け官公需契約目標額を昨年度実績から1兆円以上増額した約5兆1993億円とする。
 ○集落維持と活性化のため、新たな過疎対策法を平成21年中に成立させる。
 ○国の出先機関の廃止・縮小、補助金・交付税・税源配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」の今年度中の成立を期す。
 ○直轄事業の維持管理負担金は平成22年度から廃止し、直轄事業負担金制度を抜本的に見直す。
 ○全国知事会などの「政権公約に対する要請」は真摯(しんし)に受け止め実現に努力する。
 ○道州制基本法を早期に制定し、平成29年までに道州制を導入する。
 ○税制抜本改革の際は地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直しなどで地方財政の立て直しに取り組む。
 ○地域生活に不可欠な道路等について、B/C(費用便益費)にとらわれることなく、積極的に整備を進める。
 ○経済危機を乗り切るため、この3年間は積極的な財政出動を行い、社会資本の前倒し整備を進める。空港・港湾や高速道路などの基幹ネットワークを整備する。
 ○コミュニティー活動基本法を速やかに制定し、町内会や自治会、消防団など地域に根ざした活動を行う団体を支援する。
 ○郵政民営化について、4分社化を踏まえた3事業一体的なサービスを確保する施策や経営形態を検討する。
 ○食料自給率50%を目指し、努力する農家の経営を支え、所得最大化を実現する。

 【責任】
 ○今後10年以内に国・地方のプライマリー・バランス(基礎的財政収支)を黒字化達成を目指す。
 ○日米同盟関係を強化。米軍再編を着実に実施、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する。
 ○時代の変化に迅速かつ的確に対応した防衛政策を整備・強化するとともに、予算・人員を確保。
 ○集団的自衛権の問題は、個別具体的な4類型に即し、政府解釈の変更を検討する。
 ○インド洋の補給支援活動は継続する。海賊対策分野の支援も着実に実施する。
 ○自衛隊の海外派遣のための国際平和協力に関する一般法の制定を目指す。
 ○北朝鮮問題は拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本で、拉致問題の進展がなければ北朝鮮への経済支援は行わない。貨物検査特別措置法案は次期国会で成立させる。
 ○ODA(政府開発援助)の積極的活用でわが国企業の海外進出を後押しする。
 ○経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)交渉を積極的に行う。
 ○官邸の司令塔機能強化のため「国家安全保障会議」を内閣に設置する。
 ○秘密保全の強化策に取り組む。
 ○水力、風力、太陽光など再生可能エネルギー、原子力エネルギーの利用を強化する。
 ○不法に占拠されたままの北方領土と竹島問題の平和的解決に向け、粘り強い交渉をする。東シナ海問題に毅然(きぜん)とした姿勢で対処する。
 ○日本と世界の水問題に政産学官が連携して取り組む。
 ○低炭素社会づくり推進基本法を制定し、わが国の平成32年(2020年)の温室効果ガス削減量の目標を同17年(2005年)比15%削減とする。
 ○公務員は連続3年間「不良」の場合は分限免職処分とする。ヤミ専従や違法な政治活動などの不正をした公務員と上司、見逃していた周辺を処分する。
 ○天下り発生原因をなくす。公務員の定年延長を検討する。官民人材交流センターの再就職支援機能は60歳定年まで勤務可能な仕組みの完成で廃止する。
 ○国家公務員制度改革基本法に沿って内閣人事局のもとに幹部職員を一元管理。
 ○政治資金透明性のため、政治資金制度のあり方について1年以内に結論を得る。
 ○次々回の衆院選から衆院議員定数の1割以上を削減する。10年後には衆参両院議員定数の3割以上の削減を目指す。
 ○引退する議員の配偶者および3親等内の親族が同一選挙区で立候補する場合は、次々回の衆院選から公認・推薦せず、世襲候補を制限する。
 ○引退する議員の後継者は資金管理団体への政治資金の継承を禁止する。
 ○候補者選定は、公募制を充実。候補者となる人材を育てる特別職員制度を導入する。
 ○衆参両院の憲法審査会を早期に始動させ、精力的な憲法論議を進め、早期の憲法改正を実現する。
最終更新:7月30日1時47分


なんだかな。。。

これって、マニフェストなのか?

選挙公約ではあるけど、どれも“目指す”的な約束ばかりで、(政権を掌握する4年以内に)“(完全)実現する”という部分が弱い(というか、無い(^_^; )。

次の選挙の次も政権政党であった時代の選挙では、「今後の4年間で下地を作り、次の4年で法制審議をし、更なる4年後に実現する」と言うような公約もアリだろうと思う。
でも、今は今後の4年間で政策を達成する約束を求められている。
其処には“100年計”なんてない。(って、これは嫌味ですよ(笑) )
そんな時代にこんな悠長な政策を掲げるのは、ある意味時代遅れ。
これが悪いというつもりもないけど、これでは“即結果”を求める時代には合わないと感じられる。
少なくとも、今後4年以内に重要(目玉となる)政策の実現がなければ。。。
っていうか、社会保障番号のような、以前から何度も“却下”されている政策の実現が4年以内なのは何故なのだろう???
雇用政策は、旧来の“箱物政策”による建築関係での雇用創出。
まぁ、雇用創出案のない民主党よりマシか?(苦笑)


あぁ。。。
政権政党を目指すどちらの政策も、“帯に短し襷に長し”というより、どちらも“短し”。
優位であると言われる民主党は“4年間はばら撒くけど、その後は知らん”というマニフェストだし、劣位の自民党は4年では達成できないけど10年後。。。でも、今後の4年の達成目標は明言できない。何故ならば旧来の経済政策を踏襲するからというモノ。
この程度の政策を比較せよと突きつけられたところで。。。

“マニフェスト”だなんて言っても、所詮その程度のもの

あらら。。。
選挙前に“逃げ道”造りですか?

前回は、選挙で負けた後、“政権公約だから政権を取れなかった時点で選挙公約を撤回する”と言ってのけた民主党。
今度は選挙前にセーフティーネットですか? って、違うか(笑)


<鳩山「マニフェストではない」発言が波紋 内容訂正も

7月30日19時30分配信 産経新聞
 民主党の鳩山由紀夫代表が、27日に発表したばかりの衆院選マニフェスト(政権公約)について「正式なマニフェストではない」と発言したことが波紋を呼んでいる。鳩山氏は「マニフェストは政治的責任を負うもの」と記者会見で断言していただけに、与党側はさっそく批判を強めている。
 鳩山氏は29日、遊説先の熊本県菊陽町で記者団に対し、「この間(27日)出したのは正式なマニフェストではない。正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べた。
 この発言は、大阪府の橋下徹知事らが民主党のマニフェストについて、「地方への配慮が弱まった」として、追加するよう批判していた「国と地方の協議機関の法制化」を明記するよう軌道修正を図ったものとみられる。
 岡田克也幹事長は30日の記者会見で「(追加するのは)政策集には載っている内容で、必要があれば(マニフェストを)訂正することはやぶさかではない」と説明した。
 これに対し、公明党の北側一雄幹事長は30日の記者会見で、「(鳩山氏は)実現できなかったら辞めますと言った。本当にぶれている」と批判。政府筋も「自民党もマニフェストも出してからどんどん修正していけばいい」と皮肉った。
最終更新:7月30日19時30分


民主党にとっての“選挙公約”は政権を取ること。
政権を取るためには、なんだってするさ。って事でしょう。

先に公表した“マニフェスト”なるもので選挙に勝てないとなればいかようにでも変更は可能なのでしょう。
だって、“選挙に勝つ”事だけが公約なのだから、その手段としての“マニフェスト”なんて変幻自在でしょう。

で、“マニフェスト”を実現出来なければ責任を取るとゆっぴぃが言った事が引き合いにだされるけけど、民主党にとっての“責任の取り方”は、代表権を残したまま“党代表”から“副代表”になるか、“代表代行”になるだけだもの、ゆっぴぃにとっては痛くも痒くもないと思うよ。

っていうか、なんだかんだと言っても、民主党にとってのマニフェストなんて、所詮その程度のものだという事だね。

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