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01.時事寸評 Archive

もっと積極的に。。。

。。。
必要性を感じている人が案外多い事にびっくり。


【私も言いたい】「PTA改革」 「必要」「プラス」50%台針
5月28日20時22分配信 産経新聞

 今回のテーマ「PTA改革」について、26日までに655人(男性433人、女性222人)から回答がありました。「PTAは必要」「子供の教育や親にプラスになる」との回答はともに50%台。「組織改革を行うべきだ」は9割以上に上りました。

(1)「PTAは必要と思うか」
 YES→58%、NO→42%
(2)「子供の教育や親自身にとってプラスになるか」
 YES→52%、NO→48%
(3)「何らかの組織改革を行うべきか」
 YES→95%、NO→5%

○何のための組織か
 香川・男性自営業(62)「PTA組織そのものが必要ない。昔と比較してPTAのP(親)側の力が強くなりすぎてT(教師)側がご機嫌取りをしているとしか思えない」
 高知・女性公務員(47)「保護者同士で“つるみたい人”のための組織だ。『子育て力』が落ちてきている昨今、もっとストレートに『子育て学習会』を設定すべきだ」
 大阪・男性教師(57)「教師歴35年。昔は教室のカーテンの修理や校舎の修理など、本当にありがたいと思っていたが…。今では一体お互いに何のメリットがあるのか分からない。その上、年7000円近くの会費を教師も支払っているのだから」
 東京・男性自営業(65)「知人がPTA委員をしているが、行事や会議がとても多く、『時間がだらだら過ぎていくだけで特別な課題もなく役立つことはない』と言っていた。寄り合いの感じで必要ないと思う」

●教員以外の総合力で
 宮崎・男性自営業(48)「小学校にボランティアで赴くことがあるが、PTAが非常によく動いている学校は生徒の統率も取れていて『いい子』が多い。結局は『子は親の鏡』ということか」
 京都・男性自営業(41)「残念ながら公立学校の先生には親の協力が必要だ。悪く言えば第三者の目が必要ということ。一部を除き、通常は学校を選べない。自らの手で監視するしかないと思う」
 大阪・女性パート(30)「今年、息子が小学校に入学したため、PTAについて改めて考えさせられた。任意ということで加入を拒否している保護者もいる。必要と思うが、活動の先細りは目に見えている」
 千葉・男性自営業(60)「教育の成果を上げるためには、それを教員だけに押しつけるべきではない。PTA活動のみならず地域の総合力で学校教育を見直すべきだ」
 東京・男性会社員(44)「中学校のPTA会長をしている。改善すべき点は改善しながら、子供を陰で見守る活動として、また一緒に楽しむ活動としても必要と考えている」


 【PTA】 直訳は「親と教師の会」。戦後、GHQ(連合国軍総司令部)の指導で文部省(当時)が設置を奨励し、戦前から各学校にあった「親の会」を基盤として全国に広がった。学校単位のほか、群市区や都道府県、全国単位で多層的な連合体組織が構成されている。
 PTAへの参加は本来任意だが、実際にはほとんどの学校で在校生の父母と教員が自動的に会員とされている。主な活動内容は、学校行事への協力▽広報▽通学路の安全確保▽地域諸行事への参加▽講演会や研修会の開催-など多岐にわたる。
 地域との関係では、千葉県習志野市で小学校のPTAを中心に地域の生涯学習団体「秋津コミュニティ」が発足した例がある。また、文部科学省は平成20年度から、「学校支援地域本部」の全国的な設置に乗り出している。
最終更新:5月28日20時22分


PTAの役員のなり手が居ないという話をしばしば耳にする。
ネットでも、「専業主婦だから(暇のだろうと)、PTAの役員を押し付けられた」という記事を目にする事もある。
知り合いの中にはPTA活動を通じて学校教育に関わる事を真剣に考え、積極的に活動されている人もいるけど、PTA活動を“面倒なこと”考える人を見かけることが多い。
私の感覚では、過半数の親御さんが“不要と感じているのでは?”と思えていた。
それがこの結果。
PTAを必要と感じているのなら、お子さんのためにももっと積極的に活動に参加すればよいのに。。。

NPTは有名無実化?

北朝鮮が核実験を行った。
個人的には、アメリカ(ブッシュ政権)と中国(中華人民共和国)が金正日を付け上がらせたと思っている。
今回の実験も、アメリカに対するパフォーマンスなのだろう。
アメリカの対応としても、ダダを捏ねているだけの北朝鮮を“無視する”という対応もあるのだろう。








北朝鮮が核実験を行う事が明らかになった先週、ネットで見かけたこの記事には私自身同意する事が多い。

親愛なるオバマ大統領 核の傘は本当に機能していますか? 5月18日2時56分配信 産経新聞

 親愛なるオバマ大統領閣下

 突然のお便り、まことに失礼いたします。大統領が今年1月に米国の新たな指導者に就任して以来、4カ月近くがたとうとしております。この間、100年に一度といわれる不況の克服に向けて精力的に動く一方、イスラム原理主義勢力が伸長しているアフガニスタンへの米軍増派やパキスタンへの支援を決定するなど、内政と外政の両面でまさに席の温まる暇もないような日々を過ごしておられると思います。大統領が多忙を極めるなか、このような便りを送るのは、非礼にあたるのは承知しておりますが、お許しください。
 大統領の4カ月近くにわたる執務の中、注目されたのが、4月5日にチェコのプラハで行った「核廃絶演説」です。ちょうどこの日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したため、残念ながらわが日本国内では、大統領の演説は大々的に取り上げられませんでした。
 しかし、この演説は、大統領が就任後に行った数々の演説の中でも、極めて重要な意味を持つものだと思っております。かつては共産主義政権下にあり、米国のミサイル防衛(MD)の施設建設が予定されているチェコを演説の場所に選んだことや演説のタイミングが、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射で緊迫した状況下だったことなどを考えると大統領の政治的センスの抜群さがよく分かるような気がします。
 大統領の演説を要約すると次のようになるかと思います。
・米国は核兵器のない世界に向けた具体的な措置を取る。ゴールにはすぐにはたどり着けない。おそらくわたしが生きている間ではない。しかし、「イエス ウィー キャン(わたしたちはできる)」と主張しないといけない。
・冷戦思考に終止符を打つため、われわれは国家安全保障戦略における核兵器への依存度を下げ、他国にも同調を促す。
・世界に核兵器が存在するうちは、米国は安全な方法で核兵器を維持する。敵を抑止し、同盟国に安全を保障するためだ。
・米国は核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任がある。
・米国、ロシアの戦略核をさらに削減する新条約を今年末までにまとめる。
・米国は1年以内に「世界核安全サミット」を主催する。
 (ちなみに大統領の演説の日本語訳は、駐日米国大使館のホームページに掲載されています。興味のある方はアクセスしてみてください)
 核兵器を廃絶することができたら、まさに軍縮の歴史上、いや人類史上でも画期的な出来事といえるでしょう。大統領自らが指摘しておられるように、確かにわれわれの世代では核廃絶の実現は難しいかもしれません。しかし、“核超大国”の国家元首でありながら、率先して核廃絶を提唱し、それを主導するであろう大統領の名前は、後生の歴史に大きく刻まれることは間違いないと思います。
 ただ、気になることがあります。わが日本は、米国と軍事同盟を結び、その安全保障のかなりの面について、核戦力を含む米国の抑止力に依存しております。中国が核戦力の近代化をはじめとする急激な軍拡に突き進み、北朝鮮が核実験の再開を表明するなど、わが日本を取り巻く国際環境は悪化の一途をたどっています。また、極東地域でのロシアの軍事活動が活発化していることも見過ごすわけにはいきません。
 わが日本政府は「作らず、持たず、持ち込ませず」という非核3原則を掲げる一方、中国や北朝鮮などから核兵器による恫喝(どうかつ)や軍事力による攻撃を受ける恐れがある場合、米国による核の拡大抑止(核の傘)をはじめとする抑止力によって、そうした事態を回避することを安全保障政策の柱に据えています。
 北朝鮮が2006年10月に核実験を強行した直後、日本を訪問した当時のライス米国務長官は麻生太郎外相(当時)との会談で「米国は日本防衛の義務を果たす」と述べました。このライス氏の発言は、日本国内では、日本に対する米国の核の傘は今後も有効に機能するということを強調したと受け取られました。
 4月5日に長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮は、自らを非難する国連安全保障理事会の議長声明が全会一致で採択されたのを受けて、6カ国協議からの脱退や核実験を再開することを表明しています。こうした中、共和党から民主党に政権が移行しても米国は日本防衛の義務を果たす用意があるというのは変わらないのでしょうか。
 大統領ご自身はプラハでの演説で、世界に核兵器が存在するうちは、核の傘を含む核抑止力を維持する考えを示しておられます。しかし、一説によりますと、キッシンジャー元米国務長官は「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っていたといい、CIA長官を務めたターナー元海軍大将も「もし、ロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言していたといいます。
 わが日本にとっては、北朝鮮の核開発やミサイル開発は大きな問題ですが、すさまじ勢いで軍拡を続けている中国の脅威の方が深刻度が高いといえます。
 米国のチャールズ・フリーマン元国防次官補が1995年に北京で、中国の熊光楷副総参謀長に北京で会った際、「われわれにロサンゼルスを攻撃されたくなかったら、台湾紛争に介入するな」と恫喝されたといいます。さらに、2005年には国防大学の高級幹部、朱成虎少将が「中国は西安以東のすべての都市が破壊されることを覚悟しており」「米国も当然、西海岸の100以上、もしくは200以上、さらにはもっと多くの都市が中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」と語ったとされています。
 果たして、米国の核の傘はいざというときに、本当に機能するのでしょうか。日本国民の一人として大統領に次のことを率直にお聞きしたいと思います。

 (1)ロシアや中国は、米国本土を直撃できる長距離弾道ミサイルを保有しています。北朝鮮もいずれは米国本土に到達可能な弾道ミサイルを開発するでしょう。こうした状況の中、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコなどの大都市を犠牲にしてでも日本防衛の義務を果たす覚悟はおありですか。
 (2)米国の日本防衛の義務は、核戦力によって行われるのでしょうか。それとも通常戦力にとどまるのでしょうか。それとも核戦力と通常戦力がそれぞれ使用されるのでしょうか。
 (3)米国の日本防衛の義務は、いかなる事態に至れば果たされるのでしょうか。日本が核の恫喝や武力攻撃を受けてからでしょうか。それとも核の恫喝や武力攻撃を受ける恐れが出た段階なのでしょうか。そして、「これは核恫喝だ」「武力攻撃を受ける恐れがある」などの判断は一体、誰が下すのでしょうか。わが日本政府ですか。それとも米国でしょうか。
 (4)(3)の質問との関連ですが、わが日本政府と米国との判断が異なった場合は、どうなるんでしょうか。
 (5)日本が核の恫喝や武力攻撃を受けても、米国が「日本の被害は軽微だ」と判断したり、そのときの日本や米国を取り巻く国際情勢などを勘案して、軍事行動に踏み切らない場合もあるのでしょうか。
 (6)米国が報復の軍事行動に踏み切る場合、事前に日本側との協議はなされるのでしょうか。
 (7)(6)の質問の関連ですが、報復の攻撃目標選択はどのようになされるのでしょうか。軍事施設に限定されるのですか。それとも大都市も入るのでしょうか。攻撃目標選択の際、日本側の意向は反映されるのでしょうか。日本側が人口が密集している北京、上海、平壌、モスクワなどを報復攻撃の目標にすべきだと主張した場合、その主張はどの程度考慮されるのですか。
 (8)私自身は、わが日本政府が掲げている非核3原則には非常に強い疑問を持っています。わが日本への脅威の深刻度が年々増しているのだから、少なくとも3原則のうち「持ち込ませず」を今すぐに見直し、米国の核の傘の信頼性をより一層、高めるべきだと思っています。大統領は、米国の同盟国である日本が非核3原則の見直しに動いた場合、どう反応されますか。
 (9)わが日本も加盟しているNPT(核拡散防止条約)は、その10条で「異常事態が自国の至高の利益を危うくしている」と認める場合、加盟国は条約から脱退する権利を持つと規定しています。北朝鮮が再び核実験を強行した場合、わが日本にとっては「異常事態が自国の至高の利益を危うくしている」事態に相当すると思っています。いや、非道なテロ行為である日本人拉致を国ぐるみで繰り返した北朝鮮が2006年10月に核実験したのだから、すでにそうした事態に至っているといってもいいと思います。大統領はどうお考えでしょうか。
 (10)(9)の質問との関連です。私自身は、主権国家であるわが日本が自らの国家の安全を守るためには、独自に核武装する選択肢も捨てるべきではないと考えています。「日本が核武装すれば、ドミノ式に核が世界中に拡散し、世界が不安定化する」との理由で、日本の核武装に反対する声があります。しかし、日本は唯一の被爆国として、これまで率先して核廃絶運動に取り組んできました。にもかかわらず、中国は核戦力を遮二無二近代化し、インドやパキスタンは核実験に踏み切り、北朝鮮もその後に続きました。第2次世界大戦後、日本が世界の安全保障を揺るがしたことは一度だってありません。ほかの国々が国際社会の秩序を乱しているのです。わが日本国内で起きている核武装をはじめとする核に関する論議は、共産党一党支配を続けるどこかの国のように覇権を追求のためのものではなく、自らの安全を守るため「やむにやまれず」といったものです。大統領は、わが日本国内の核論議をどうごらんになっていますか。
 (11)わが日本は、弾道ミサイルの脅威に対応するため、米国の技術をもとにMDの配備を進めています。しかし、わが日本が配備を進めているMDは、北朝鮮の弾道ミサイルを想定しているもので、中国やロシアの弾道ミサイルには対処できないとの指摘も出ています。また、北朝鮮がミサイル開発を進め、多弾頭化などを実現すれば、飛来する弾頭のすべてを撃破できないともいわれています。核弾頭が積載されたミサイルが一発でも東京や大阪などの大都市に落ちれば、甚大な被害が出てしまいます。本当にMDは有効なのでしょうか。数兆円の巨費を投じてMDを配備しても、核弾頭を撃ち漏らしてしまい、何十万人もの死傷者が出てから「やっぱり、MDは完全な防御兵器ではなかった」といわれても遅すぎます。
 以上、世界のリーダーであり、国内外のさまざまな問題に対処しなくてはならない大統領に対しては、はなはだ失礼な文面かもしれません。しかし、大統領が「核廃絶演説」を行ったのを機に、これまで疑問に思っていたことを率直にお尋ねしたいと思っております。
                          2009年5月17日
                産経新聞東京本社編集局政治部次長 笠原健

最終更新:5月18日2時56分


日本には、北朝鮮、ロシア、中国の工作員も多く存在するので、それらの国からの侵略を“是”とする人も居ない訳ではない。
でも、“日本人”としては、それらの国からのいかなる侵略も受け入れる事はできないと考えるのが当たり前。
そんな“日本人”が“非核3原則”を受け入れているのは、日本が“持たなくとも”、アメリカが“核の傘”で護ってくれると信じての事だ。
しかし、アメリカの高官言ったとされるように、本当に「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」、「もし、ロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」のであれば、日本も核兵器を持たなければならない。
それは、精神異常者を国家の最高権力者として崇める国が傍にあるから。
そして、その国が今も核兵器の実験を繰り返しているから。
更に言うならば、その異常な国は、アメリカと共に日本も敵対視し、日本の国土を焦土化することを既に明言しているから。


引用した文章では“中国の脅威が大きい”と言っているけど、北朝鮮にすら対等の関係で交渉できない日本を中国は舐めているだろう。
日本は、中国、ロシアからの危機以前に、目の前に挑戦状をぶら下げている北朝鮮への対応が重要だと思うよ。
此処で対応を間違ったら、中国やロシアの思うがままだからね。


個人的には、日本も核兵器を持てるだけの研究はすべきだと思う。
研究をすることは憚る事ではないと思うし、核を平和利用するのか軍事利用するのかは紙一重。
アメリカの同盟国への責任感が揺らぐ今、国土、国民、国民の財産を護る為に、核兵器の“研究”をすることは悪い事ではないと思うけどな。。。

って、仮に、そうなればNPTは有名無実になるか。。。(^_^;

ご馳走を前の会話(笑)

今日は彼氏とデート。
日曜日に会ったからそれほど久しぶりという感じはないのだけど、なんとなく“久しぶり”な感じ。
何でかな?


今日は彼氏が先にお店に入っていたので、私は別のお皿になった。

お造り

彼氏が美味しかったというカレイを加えた“お任せ”で、最初にマグロ、ナメタカレイ、ボタンエビを出してもらった。

生のタコや赤貝を食べながら、次は岩牡蠣と焼きアナゴをリクエスト。

岩牡蠣


今日の岩牡蠣も大きいね。


コハダの握りとイカの海苔巻きを〆にする。

イカ巻き

今日も、美味かった♪






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騒ぎすぎ。。。

なんでそんなに騒ぐのかなぁ。。。


<新型インフル>首都圏で確認…深夜、問い合わせ殺到
5月20日23時57分配信 毎日新聞

 首都圏で初めて新型インフルエンザ感染が確認された。一緒に米国でのイベントに自費参加した私立洗足学園高校(川崎市)2年の女子生徒(いずれも16歳)2人だった。「子供たちが得るものは何物にも代え難いと思った」。20日深夜、マスク姿の報道陣に対し校長は、渡米を中止しなかった理由を苦渋の表情で説明。2人が住む東京都八王子市と川崎市の担当者は、対応に追われた。
 午後10時45分ごろから校内で会見した前田隆芳校長は当初、「はっきり連絡がない」と困惑した様子だったが、女子生徒の日程を説明した後、いったん退席。数分後に戻ると、やや大きな声で、「八王子(の女子生徒)については親から、川崎市(の女子生徒)は市から連絡がありました。2年生2人です」とやや紅潮した表情で説明した。
 前田校長によると、生徒は各国の高校生が集まる「模擬国連」というイベントに参加するため、同行の女性教諭1人と2年生2人、3年生4人の計7人で11日、ニューヨークに向かった。14~16日の本番を終え、19日午後、成田空港に到着した。検疫では、発症した女子生徒2人がサーモグラフィーで熱っぽかったため、簡易検査を受けたが、いずれも陰性だったという。
 神奈川県の学事振興課などとの協議で、発症しなくても出発前から自宅待機を決めていた。帰国後、感染の可能性もあるため、20日から28日までを自宅待機としていた。教諭を含む7人が他の生徒と接触している可能性はないが、21日に登校させるかは、同日朝までに結論を出す。
 前田校長は「行かせないという判断もあったが、弱毒性ということも総合的に考えて、子供たちが得るものは何物にも代え難いという思いがあった。ただ、行ったことに関しては学校の責任だと思っている」と話した。
 一方、八王子市役所には、テレビでニュースが流れた午後9時過ぎから問い合わせが殺到した。「学校は休校になるのか」「病気を抱えているが大丈夫か」といった電話が相次ぎ、職員が対応に追われた。
 その後、21日午前0時から幹部級の緊急会議を開き、黒須隆一市長が「冷静に対応することが大事だ。市民に安心を与えられるよう行動しよう」と呼びかけた。
 一方、川崎市では、阿部孝夫市長が会見し「今の段階では接触は限定的。市民は冷静な判断でパニックにならないようにしてほしい」と話した。【川端智子、笈田直樹、池田知広、山本将克】
最終更新:5月21日1時31分


GW明けに成田空港で初めて見つかった感染者は発熱の度合いが低かった。
ニュースで見る限り、37度前後で、とても“高熱”とは言えない。
また、インフルエンザには潜伏期間があるから、成田や関空などの国際空港での検疫時には発症していなくても感染しているケースが多い。
神戸で感染した高校生の感染源が特定できていない現状では、GWに始まった空港検疫以前に感染者が国内に入ってきたとも考えられる。
そんな“水際検疫”がどの程度効果があるのだろうか?と思っていたら、やはり効果には限界があったようだ。


> 行かせないという判断もあったが、弱毒性ということも総合的に考えて、子供たちが得るものは何物にも代え難いという思いがあった。
感染症の病気に罹る危険があったとしても、“死”を意識しなければならない程の病気ではないのであれば、一生に一度、出来るか出来ないかの経験を“何物にも代え難い”という判断は正しいと思う。
インフルエンザではなく、風邪に罹っているからといって、そういう経験を辞退する生徒・親は居ないだろう。
では、インフルエンザに罹る危険があるとしたら?と思う。
多分、これまでに知られているインフルエンザであるならば親御さんも“是非”と言って参加させたであろう。
免疫が無い新型インフルエンザでは?
という問いには、“弱毒性”というキーワードがあって参加させたのであろう。
親御さんの反対を押し切って学校が参加させたというのであれば学校が避難される理由にもなるだろうけど、親御さんも納得されての参加であれば、結果的に子供が感染しても誰も責められるべきモノではないと思う。
彼女たちが感染症に特別に配慮しなければならない体調・体質であったならば、親御さんも当然参加させなかっただろう。
本人、親御さんが納得しての参加であれば、参加の是非について他人が口を挟む事ではない。

翻って、かの地で感染して帰国したとして、成田の検疫では検知されなかったのであれば、これも仕方ない。
発症後はもとより、帰国後の交通手段以外で家族以外のダレとも接触してないのであれば、これに勝る対処はなかったのでは?
学校や学生に落ち度を感じられないのに、“(新型インフルエンザに)感染して申し訳なかった”と涙目で校長が謝罪する事に違和感を感じる。

自身に感染リスクの無い事、感染可能性のあった後に感染リスクの大きい人に接触しない事、この2つがケアできれば、感染そのものは“悪”ではないと思うのだけど、違うのかなぁ。。。?


寧ろ、騒ぎすぎによる“風評的被害”の方が、ずっと怖いよ。。。
先に感染した神戸の高校生や今回発覚した八王子や川崎の高校生や彼らが通う高校には、なんの落ち度もないのだから批判にさらされない事だけを願う。

国益どころか、国害でしかない人たち

そりゃ、期待する方が無茶だろう。。。と思うニュースクリップ。


「国益考えよ」武部氏ら、北方領土入りの日テレ系局記者を猛批判
5月19日12時59分配信 産経新聞

 自民党の武部勤元幹事長は19日の党役員連絡会で、日本テレビ系列の札幌テレビのロシア支局長が、ロシアの査証(ビザ)を取得して北方領土の択捉島に入り取材したことについて「極めて問題がある。わが国の領土なのにロシアのビザ申請をすることは自己矛盾ではないか。非常に軽々しい行為だ」と批判した。
 細田博之幹事長は記者会見で、党として経緯を調査する考えを示した。総務会でも複数の出席者からビザ取得への非難の声が上がり、笹川堯総務会長は記者会見で「報道機関も国益を考えて行動して欲しい」と指摘した。
最終更新:5月19日12時59分


田原氏発言に外相が反論
5月19日12時59分配信 産経新聞

 中曽根弘文外相は19日の閣議後の記者会見で、ジャーナリストの田原総一朗氏が4月25日のテレビ朝日の番組で、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんは「外務省も生きていないことは分かっている」と述べた問題について、「大変遺憾で非常に誤解を与える発言だ」と反論した。中曽根氏は「外務省は安否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの立場、前提に立っている。田原氏の発言はまったくの誤りで残念に思う。一日も早い拉致被害者の帰国に努力している人たちに失礼な話だ」と指摘した。
最終更新:5月19日16時10分


日本のマスコミ人の半数以上は一昔前なら“国賊”と呼ばれる活動をしている人たち。
表立って活動をしていなくても、そういった“思想”を持つ人が多くいる。
特に、旧ソ連や中華人民共和国、北朝鮮には、殊更に肩入れしている人たちが多い。
揃いも揃って、日本が“仮想敵国”としている国々の“プロパガンダ”として活動している人たちだよね。
そういう人たちに、“日本の国益を考えよ”と言うのはムリ、無茶な相談というもの。
寧ろ、(人権的に)大きな問題として捉えられないような手段を使って、彼らを“国外退去”にする方策を考えた方が現実的だと思うよ(苦笑)



<古賀誠氏>投票率あまり高くない方がいいと発言 すぐ撤回

5月19日23時48分配信 毎日新聞
 自民党の古賀誠選対委員長は19日、BSフジの報道番組に出演し、次期衆院選について「わが党は投票率はあまり高くない方がいいのではないか。最近は高いのはむしろ怖い」と指摘した。
 古賀氏は番組後、記者団に「表現が悪かった。自民支持層を広げる努力が必要だ」と釈明したが、有権者の棄権を期待したかのような発言は、今後批判を招きそうだ。【田所柳子】
最終更新:5月20日9時28分

反省も、釈明もいいから、さっさと引退しておくれ。
君が与党の“選挙対策の責任者”として存在するだけで、日本の国益にとって害になるのだから。
そういう意味ではは、古賀君を選挙対策の責任者として選んだ(選らばされた)康夫クンと太郎チャンの政治責任なのだろうけど。。。


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