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01.時事寸評 Archive

利用するために法の抜け穴を作った人の開き直り?

あぁ~~あ(頭をかきむしりながら (笑)
こういうALL or Nothingの考え方しかできない人って大っ嫌い。
頭が悪い人の開き直りとしか思えないもの。


小沢代表 「企業団体献金を禁止」衆院選争点化も視野に
3月17日22時24分配信 毎日新聞

 民主党の小沢一郎代表は17日夕、党本部で記者会見し、西松建設による違法献金事件を受け、同党内で公共事業受注企業からの献金禁止を求める声が出ていることについて、「禁止するなら企業献金と今回問題になった団体献金を全面的に禁止することだ」と述べ、企業団体献金の全面禁止を検討すべきだとの姿勢を示した。次期衆院選での争点化も視野に、企業団体献金の規制強化に慎重な声が出ている自民党との違いを示す狙いがあるとみられる。ただ、小沢氏は具体的な法改正案などには言及しておらず、民主党内からも実現を疑問視する指摘が出ている。
 また、自らの進退については「そう遠くないうちに(検察)当局の判断が示されると思う。結論が出た時に今後のことを判断したい」と語り、逮捕された公設秘書の拘置期限の24日までに検察が起訴するか否かを見極めたうえで判断する考えを改めて示した。
 小沢氏は会見で、西松建設OBが設立した2つの政治団体からの献金の違法性を問われ秘書が逮捕されたことを念頭に「いろいろな会社や業界が持つ政治団体を通じた寄付が行われており、その出資者はかなりのケースで企業だ」と指摘。「今度の問題を教訓とすれば、全企業、団体献金を禁止するのがいい」と踏み込み、「政権を取ったら政治資金のあり方を根本的に変えようと思っている」と述べた。
 一方、千葉県知事選(29日投開票)など、今後の地方選の結果を進退の判断材料とするかについては、「私自身の今後のこととイコールではまったくない。質の違う話だと思っている」として、地方選の結果と進退問題は切り離す考えを示した。ただ、「(政権交代という)大いなる目標、責任、使命を果たしていく一点にしぼって、政治家人生の集大成として全力をあげて頑張る」とも述べ、次期衆院選への影響を念頭に置いて判断する姿勢を改めて示した。
 事件に関し、東京地検特捜部からの事情聴取については「いまだ地検から何の連絡も受けてない」と否定した。【渡辺創、田中成之】
最終更新:3月18日3時46分

>禁止するなら企業献金と今回問題になった団体献金を全面的に禁止することだ
ばっかじゃなかろうか?

立法を担当する者が、法の精神をないがしろにして、“抜け穴があるのであれば使う”し、それが厭なら抜け穴を作らぬ事だと言っているに等しい。
一般市民が法の抜け穴を探すのと、法の立法者が法の抜け穴を利用するのとでは、その重みが違うと思うよ。
それを、“規制するなら全てをダメと言え”とは、法を守るモラルも倫理も、その一欠けらも持ち合わせていないと自ら証言しているに過ぎない。


大体、西松建設には外為法違反を初めとする各種の脱法行為疑惑がある。
その脱法疑惑の過程で一郎クンへの違法献金があったわけで、逆に言うと、西松建設の脱法や脱税を東京地検特捜部が立証でききれて居ないのは、法を作った一郎クンたちが法の抜け穴を指南しているからなのでしょう?

法を作るものが、「法の抜け穴を指南するのが問題なのであれば、法に抜け穴の無いようにすればよい」と開き直っているに過ぎなくて、寧ろ“積極的に”法の抜け穴を利用しているに他ならない。
法を作っている人が自らの考慮不足を棚にあげて法の穴を利用する。
あ、利用するために法に穴を開けている?
この一郎クンの開き直りに嫌悪を感じる人が少なく無いといいけど。。。と思うよ。

どっちがバカなのか?本質を見ずに便乗しただけのその行動は自らの首を絞めているのでは?

なんだかなぁ。。。

私はこういう意見を素直に受け入れられない。


<直轄事業>負担金制度、知事会が原則廃止要請へ
3月16日22時50分配信 毎日新聞

 国直轄の公共事業で地方自治体が一定割合を負担する直轄事業負担金制度について、全国知事会は16日、プロジェクトチーム(PT)=座長・二井関成山口県知事=の初会合を東京都内で開き、国に制度の原則廃止を求めることで一致した。4月に金子一義国土交通相らに要請する予定。
 PTは大阪府、新潟県などで負担金を拒否する動きが相次いだことを受けて設置され、18道府県知事で構成。初会合で「国家的メリットのある事業に地方負担を求める考え方自体がおかしい」(泉田裕彦新潟県知事)など制度への批判的発言が相次いだ。
 制度を廃止した場合、国は代替の財源が必要になるが、PTは地方自治体に対する国庫補助金廃止・縮小分を充てる案などの提示を検討する。最終更新:3最終更新:3月16日23時30分


国家的プロジェクトで地域住民がメリットを全く受け入れられない事業があるのか?

橋下知事は法で定められた用途以外に使う資金への地域負担を拒絶したに過ぎない。
それを国交省の金子クンは「橋下知事は法律をしらない。嗜めなければ」などと言ったけど、橋下知事は“法で決められた範囲を超えて”国が負担金を要求する事に反対したに過ぎない。
これを“法を知らない”などという金子クンの方が法を拡大解釈しすぎなのでは?

そして、“原則廃止”などという知事たちは法の意義も橋下知事の意見の本質も何もしらない“ばか者”?
そういう意味では、金子クンは“法をしらない(橋下知事に便乗する)多くの知事たち”を“嗜める”べきね。


島根県にある体育館に通ずる道。
あるいは、宮崎県にある農道。
あるいは長野県にある農業空港と、空港に通じる道。
これらの体育館や空港、道があることで利益を受けられるのは、千葉に住む私だろうか?
少なくとも、千葉県に住む私より、島根県や宮崎県、長野県に住む人の方がよっぽど利益を受けていると思う。
であるあらば、受益者負担という意味で地方が多少の負担金を負うのが当然で、もし(100%国税という形で)私がその負担を負わなければならないのであるならば(私には何の利益もないという意味で)“不要な公共事業に国税をつぎ込むな”という事になる。

少し前、宮崎県の東国原知事が「高速道路を作ることが地域活性化に繋がる」と国の高速道路建設見直しに意見を陳情した事があったけど、こういうケースなどで“該当地域以外の住民に必ずしも利益がない事業は全額地域負担でせよ”と言ったら、こういった知事たちはどんな反応を示すのだろうか?
東国原知事も、それでも宮崎県には高速道路が必要だから100%負担で県が建設するといえるのだろうか?
少なくとも宮崎県の高速道路だけを“原則外”だと言う意見は聞かないよ。
だって、メリットは地域限定で、国家的にメリットがあるとは思えないもの。


橋下知事の発言に便乗した知事会の発言。。。
これまで散々、他の地域住民の支援を受けてきたのに、最も利益を受ける自分たちの負担だけを減らそうという姑息さこそ、“さもしい”といわれても仕方ないと思うよ。

焼け石に水って、効果があるのか?

アナログテレビ、国が買い取りを=1台2万円で-公明党が提案 3月16日19時9分配信 時事通信

 公明党は16日の総務部会(谷口隆義部会長)で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約 1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。
 11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49.1%にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。 
最終更新:3月16日19時11分

そんなにお金が余っているなら、所得税を減税したら?
2万円で今のテレビを買い取ってもらっても、新しい地デジ対応のテレビを買うことはできない。
テレビを買い換えることができないのならば、2万円を貰うより今のテレビを使い倒そうと考える人もいると思う。

ウチには3台のテレビがあるけど、地デジ・対応のハードディスク録画機をつけたのが1台。
2011年までにテレビを買い換える余裕がなかったら、2台は捨ててしまうかもしれない。
これを買い取ってもらうのもいいかもしれないけど、使えるうちは使いたいと思う。
そんな私のように考える人も少なくないと思う。
私の家では地デジの普及率は33.3%だけど、残りの67%を捨ててしまえば2011年には100%の普及率になる(笑)
で、テレビそれぞれを1000円程度の処理費を払って捨ててしまう。
だって、今、売って2万円にするより、見られなくなる最後まで見て捨てた方がいいもの。
仮に4万円ぐらいで買い取ってもらえるのなら、2台分の買取代+ちょっとで新しい1台を買えるから、新しく買う方を選択するかも。

人が消費行動に消極的になっている時に、新しい消費行動に繋がるには少なすぎる金額をばら撒いても、何もならないと思う。
かえって、“内向きの”消費行動(=貯蓄型)に回るだけなんじゃないのかなぁ。。。?

どちらに問題があるのか?

献金はみかじめ料? 政・業の癒着構造 3月15日20時59分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎代表(撮影:寺河内美奈)(写真:産経新聞)
 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」(東京)が拠出した巨額の違法献金は、小沢氏の影響力を期待し東北地方の公共工事受注を狙ったものだった疑いが強まっている。政治家、ゼネコン、公共工事…。事件をめぐるキーワードは東京地検特捜部がかつて摘発したゼネコン汚職を彷彿とさせ、旧態依然とした「政・業」の癒着構造が、形を変えて温存されてきたことをうかがわせる。
 「(献金は)ダムや空港など東北地方の公共工事の受注のためだった」
 ダミーの政治団体を使った小沢氏側への迂回献金が、平成18年までの12年間で2億円近くにのぼった西松建設。捜査関係者によると、西松前社長の国沢幹雄容疑者(70)ら西松の関係者は特捜部の調べに、“実弾”の趣旨についてそう供述しているという。
 公共工事の受注を狙った政治家側へのカネ-。
 すぐに思い起こされるのが、5~6年に建設相や宮城県知事、仙台市長らが、大手ゼネコン幹部らとともに摘発されたゼネコン汚職事件だ。ゼネコン側が、公共工事をめぐる、いわゆる“天の声”を期待して政治家にわいろを渡すという「政・業」の癒着構造があぶり出された。
 事件の背景には、東北地方の強固な談合体質とその変質があったといわれている。
 東北地方の政界関係者が明かす。
 「東北では古くから大手ゼネコンの支店幹部が談合の仕切り役となって業界をまとめ、うまみのある大規模工事は大手が独占していた。西松などの後発組は、それが不満で発注権限を持つ地方首長らにわいろを渡すようになり、強固だった談合組織に亀裂が入った」
 西松関係者によると、ゼネコン汚職後、西松が頼ったのが、自民党を離党したばかりの小沢氏だった。
 西松と小沢氏との関係の背景には、自民党元副総裁の故金丸信氏の存在がある。金丸氏は竹下派七奉行の中でも、小沢氏を特に重用。金丸氏の次男が西松元社長の娘と結婚しており、「金丸氏から西松を託されたのが小沢氏だった」(西松関係者)という。
 建設業界に君臨した故田中角栄元首相の秘蔵っ子とも呼ばれた小沢氏は、自民党を出た後も、東北地方の建設業界に影響力を持ち続けてきたとされる。
 西松はこのころ、ダミーの政治団体を使った小沢氏側への迂回献金を始めた。 「○○(大手ゼネコン)さんからは、これくらいの献金を受けている。西松さんも、もっと増やすことはできないのか」
 小沢氏側の窓口は、小沢氏の「側近中の側近」といわれた元秘書だったとされる。
 西松は元秘書と、年間2500万円程度を献金する約束を取り交わした。献金先を指示されるなど、元秘書の“言いなり”だった。
 「元秘書は東北の公共工事に強い影響力があった」
 西松元幹部はそう話すが、小沢氏の“虎の威”を借りた結果であるのは想像に難くない。
 ゼネコン汚職後、業界の“手法”はどのように変化したのだろうか。
 東北の建設業界に詳しい国会議員秘書は「ゼネコン汚職後に水面下で談合は復活したが、業界では教訓として、わいろによる受注工作は行わなくなった」と前置きし、こう話す。
 「代わりに頼ったのが小沢氏の影響力だ。依然として大手ゼネコン支店幹部が談合を仕切るが、その後に小沢氏の元秘書の了承を得て、受注額に応じて小沢氏側への献金額が決まる。つまり、裏のわいろが表の献金に変わったわけだ」
 捜査関係者の話では、小沢氏側が18年まで、多数のゼネコンから年間総額2億円の資金を集めていた疑いが強いことが分かっている。
 そのうちの多くが、東北地方を中心とした下請け業者側をダミーにした献金やパーティー券の購入だったとみられている。ある下請け業者は「献金の入金が遅れると、小沢氏の元秘書から『早く振り込め』と催促された」と証言した。
 ただ、献金が特定の工事受注のためかというと、必ずしもそうではないという。
 ゼネコン関係者はこう打ち明ける。
 「業界では、小沢事務所に受注の邪魔をされたくないから競って献金するし、選挙の応援もする。献金は保険みたいなもの。一種のみかじめ料といってもいいかもしれない」
 みかじめ料とは、“暴力装置”が飲食店などから徴収する用心棒代のことだ。
 建設業界は度重なる談合の摘発や公共工事の減少などで弱体化し、そこに政治家側が付け入って幅広くカネを徴収する-。両者の微妙なバランスを示す象徴的な比喩(ひゆ)といえる。
 捜査関係者は「ゼネコンと政界の癒着構造は今も昔も変わっていない」とした上で、こう指摘した。
 「政治家は基本的に何もしないことが多い。隠然たる影響力をちらつかせて業界から献金を集める。それが法に触れず、有効にカネを集める手口だ」
 小沢氏は公設第1秘書の大久保隆規容疑者(47)が逮捕された後の記者会見で「私はなんらやましい点もありませんし、政治資金規正法にのっとって正確に処理し、収支もオープンにしております」と語った。
 小沢氏はこれまでも、自身の政治資金問題が浮上するたびに適法処理を強調し、その場をしのいできた。だが、そのオープンな献金の“性質”が問われたのが今回の事件である。
 「東北での影響力を期待した西松から、違法な献金を受け続けた構図は収賄とよく似ている」(検察関係者)。特捜部は、ゼネコン側などから一斉に参考人聴取して実態解明を進める。
最終更新:3月16日11時54分


みかじめ料ねぇ。。。
邪魔されたくないから、小沢事務所に献金するんだね。。

何?一郎クンって、地元でも“カネ”になると思ったら、邪魔をする訳?
“公共事業以外の景気対策があれば教えて欲しい”と公言する政治家が?
あぁ。。。私企業の事業は邪魔して、東北地方では“一郎クンの息がかかった公共事業”しかさせないって事?
自分の懐を通らないお金を使った公共事業はさせないって事なのね?

で、審議放棄と“何でも反対”で法案審議が遅れたのは、与党が“みかじめ料”を払わなかったからなのか、国民に“みかじめ料”の負担を求めた結果なのか、どちら?


というか、産経は一郎クンとは修復不可能な溝0があるみたいね。

秩序を無視する乱暴党?

高速料金「1000円」GW前にずれ込み…システム改修遅れ 3月11日3時2分配信 読売新聞

 政府の追加景気対策に盛り込まれた土日と祝日に地方の高速道路の上限料金を1000円とする値下げ策の完全実施が4月下旬にずれ込むことが10日、明らかになった。
 国土交通省によると料金徴収システムの改修が、28日の値下げ開始に間に合わないという。この影響で、東京・大阪の大都市圏を経由して複数の地方の高速道路を利用する場合は、当面、前後の地方区間でそれぞれ通行料金を支払う「二重払い」の状態になる。
 高速道路料金の値下げは、2008年度第2次補正予算の柱の一つで、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)装着車を対象に当面、2年間実施する。乗用車は土日・祝日の昼間の場合、東京・大阪などの高速道路や首都高速(土曜日を除く)、阪神高速は各3割引き、地方の高速道路は走行距離にかかわらず上限が1000円となる。
 値下げ期間に仙台市から静岡市まで高速道路を利用した場合、本来は地方分1000円、東京近郊区間分1450円、首都高500円の計2950円で済む。ところが、4月下旬までは、東北道と東名高速で地方分の料金が各1000円徴収されるため、計3950円になる。
 麻生首相は7日の那覇市での演説で、28日から「休日になったらどこまで行っても一律1000円」とアピールしたが、国交省は「さかのぼって通行料を返還する措置は考えていない」としている。
最終更新:3月11日3時2分

テレビでは、昨年10月には“案”が出ていたのに、何故対応が遅れるのだろう?と批判していた。

与党が出す“(経済対策)案”には(吟味せずに、とりあえず)“反対”する民主党が参議院では過半数を占めている現状で、本当に法案が通るのか?通るとしたらいつ通るのか?を国交省や高速道路会社が見極められなかっただけでしょ?
(余談だけど、4月1日からの減税案だって、未だ可決されていない)
首相が3/28実施を明言していたとしても、仮に廃案になったらシステム対応費用が無駄になる。
仮に法案が通らなかったら、マスコミは“(法案が通るとは限らないのにシステム手当てをするのは)税金の無駄遣い”と叩くだろうからね。
そんなマスコミからの“官僚叩き”を避けるために、官僚側だってシステム対応に躊躇していただけだろう。
高速道路を管轄する会社が純粋な民間企業であれば、損を承知で、というかリスクを負っても、法案が通った場合を考えてシステム対応をしただろう。
でも、高速道路会社は未だ殆ど国交省が管轄しているようなものだし、これまでの高速道路建設で累積している借金が多く残っているのだからそんな“無駄遣い”はしないのは当たり前だろう。
収入減に直結する高速道路会社自身が、休日1000円の法案が否決されるのを1番望んでいるだろうし。






小沢代表「済州島買っちまえ」と発言…連合前会長が明かす
3月11日23時14分配信 読売新聞

 連合の笹森清・前会長は11日夜、都内のホテルで開かれた民主党衆院議員の出版記念パーティーで、「民主党の小沢代表から『今、円高だから、済州島を買っちまえ』と言われた」と明かした。
 笹森氏によると、2月に小沢氏と話した際の発言だという。発言の意図について、笹森氏は「日本が世界に伍(ご)していくには、当たり前のことを考えていてはダメだということだ」と、解説した。
最終更新:3月11日23時14分

個人的には“大いに賛成”と思うけど(苦笑)、政治家、それも政権を取ろうとする政党の党首がする発言ではない。
どんな意図があったとしても、こういう無責任発言は許されるべきではない。

しかし、一郎クン、相変わらず“乱暴”だなぁ~(笑)






民主・西岡氏の検事総長喚問発言、与党内から批判相次ぐ

 民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が西松建設の巨額献金事件に絡み樋渡利秋検事総長の証人喚問を検討すべきだとの考えを表明したことに11日、与党から批判が相次いだ。自民党の村田吉隆国会対策副委員長は記者会見で「看過できない。捜査当局へ介入することはあり得ない」と指摘。公明党の北側一雄幹事長は「捜査の中立性、司法の独立を考えても立法機関の我々が誤解を与える発言は慎重であるべきだ」と述べた。(23:46)

乱暴というのは、民主党の党風なのかしら?
もし、民主党が政権を取ったら、政治家が、立法府が司法に介入するのだろうな。
そうなれば、益々秩序なんてなくなるね。
恐ろしい世の中だ。

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