Home > 01.時事寸評 Archive

01.時事寸評 Archive

寧ろ、報道が作為

朝のテレビで、派遣切りにあった派遣社員を救うために求人を出している会社は色々あるけど、家族と別れて生活したり、低賃金になったりするのを嫌って、派遣社員の応募がないと言っていた。
でも、ネットで見つけたこの記事を読むと、どうも違うようだ。

派遣切り「お助け」求人 どこも「応募は意外に少ない」 1月14日18時25分配信 J-CASTニュース

 製造業を中心にした大規模な「派遣切り」対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。

■元派遣社員の応募は2~3人しかいない
 全国の労働局と公共職業安定所は、非正規労働者の雇い止めの状況に関して企業への聞き取り調査を2008年12月に行った。それを元に厚生労働省が試算したところ、10月から09年3月までに約8万5000人が失業する見通しであるとがわかった。08年11月の同調査では3万人と予測していたが、1か月間で3倍に急増した。
 失業者が増える一方で、厚生労働省が発表している一般職業紹介状況(08年11月)によると、相変わらず人手不足の業種もある。有効求人倍率(求人数/ 求職者数)は接客・給仕が3.1倍、介護などを含む家庭支援サービスが2.38倍、自動車運転の職業が1.22倍、建設躯体(骨組み)工事の職業が 4.10倍となっている。
 大分キヤノン、大分キヤノンマテリアル、東芝大分工場などの製造業で数百から数千人規模の「派遣切り」が行われている大分県。失業者を受け入れようと、同県にあるタクシー会社、大分第一交通(大分市)は、330人の運転手を正社員として新たに雇用すると2008年12月29日に発表した。
 多数の応募が来ており、年始から連日のように面接を行っているが、そのうち元派遣社員は2~3人しかいないそうだ。
 人事担当者は、こう語る。
  「もっと多く(元派遣社員の応募が)来ると思っていました。テレビで派遣社員が『明日から住むところがない』『所持金が数百円しかない』などと言っている割には、あれ?っという感じです」

■求人数は増えているが、紹介しても応募しない
 同社はハローワークにも求人を出しているが、応募は少ない。元派遣社員の7~8割が、前職と同じ業種を希望し、なおかつ「正社員ではなく派遣社員にこだわっている」と指摘する。
  「慣れた生活スタイルがいいのでしょうが、ハローワークの担当者からも、長く勤めようとしているのか、という疑問が出ているそうです。大分では派遣切りにあった人を救おうと、余裕のある企業が求人募集をかけている。求人数はむしろ増えているが、紹介しても応募しないと聞いています」
 タクシー運転手の給与は「水揚げ」(売上げ)により異なる。同社の場合、入社3か月間は月額18万円を保証している。一方、自動車製造業の派遣社員の給与は一般に月額30万円以上とも言われる。運転手になれば給与は下がるが、大分第一交通ではマンションを借り上げており、1人暮らしなら1ルーム、家族がいるなら2ルームというように、住む場所を提供している。
  「家族がいて何としても食いつながなければならないという人は、新しい職でもいい、とすぐに決めていく。それに比べて、テレビで報じられているような人は本当に多いのかな、と疑問に思ってしまいます」
 グループ全体で運転手1万人を新規雇用すると発表したのは、大手タクシー会社「エムケイ」(京都市)だ。08年12月12日から20日までの間に、問い合わせは160件あり、募集前の1.4倍に増えた。説明会には2倍多い150人が参加した。ところが経営企画部の担当者は、
  「説明会の参加者のうち、製造業などで派遣切りにあったという人はそんなにいませんでした」
と話し、ここも元派遣社員の応募は少ないようだ。

■介護業者「応募があったのは、今のところ1件です」
 全国143カ所で有料老人ホームを運営している介護事業会社「メデカジャパン」(さいたま市)。日産、マツダ、ソニー、日本IBMなど人員削減を表明した大企業30社(09年1月9日現在)に、元派遣社員や期間工らの受け入れを伝える案内状を送った。同社は慢性的な人員不足に悩んでおり、毎月200人程度を募集している。
 人事担当者は、
  「通知した企業から応募があったのは、今のところ1件です。それ以外での応募も特に増えていません」
と明かし、派遣先から受け入れの情報が伝わっていないのではないか、とみている。
 応募が少ないのには、給与の水準も影響していそうだ。同社の月額給与は、栃木県が18万円、九州が14万円から(残業代、手当を除く)。介護の仕事は「きつい」というイメージが定着しており、給与を下げてまでやりたくない、という人が多いらしい。
 農業や畜産業も、高齢化で人手が足りていない。1600の農家や養豚会社が所属する日本養豚生産者協議会(東京都渋谷区)は、全国の養豚経営各社で約 100人を雇用する、と08年12月25日に発表。仕事内容は養豚場での作業で、具体的には豚の繁殖・肥育育成に携わる。初任給は20万円前後。同協議会事務局長は、
  「今のところ全部で24、5人しか来ていないですね。中には派遣切りに遭い、応募してきた人もいますが、思っていたより少ないです」
 と困惑している。
 農業の場合、JAが一斉に求人募集をすることが多い。「JAおおいた」の人事担当者は、
  「大分キヤノンなどの製造業で働いていて解雇されたという元派遣社員の応募は、1件もありません」
と明かす。
 人手不足に悩んでいる業界では、「失業者が増えているのに、必要なところに人材が回ってこない」という不満の声も上がっている。
 製造業の元派遣社員や期間工がたくさん来ているというハローワーク大分。職業相談部の職員は、
  「ほとんどの人が再び、製造業で働きたいと望んでいます。その一方で、介護や接客業では以前から人手が足りていませんが、我々は『職業選択の自由』を大前提として紹介しているので、希望しない人には勧められません。うまくいきませんね」
と話しており、雇用のミスマッチをどう解決するかが今後の課題になりそうだ。
最終更新:1月15日1時5分


大分県で勤めていた人が大分県内で再就職するケースでは、朝のコメンテータ氏が言うように就職によって家族と離れなくても済む人が多いだろう。
にも関わらず応募がないというのは、就職先の場所だけが問題で求職者が少ない訳ではなさそうだ。
非正規社員という雇用形態に懲りて正規社員を希望する人も勿論多いだろうが、今後も非正規社員である派遣社員を希望する人もいるらしい。
でも、今後も派遣社員を希望するという事は、報道されるように派遣社員が悲惨なものではないという事。
朝のコメンテータ氏は、安い賃金の会社に入ったら、次に失業手当を貰うときに給付額が少なくなるから、賃金の安い職場には就職しないのだろうとも分析していたけど、働く前から次に辞める事を考えるくらいなら、現在職が無いことでもそう困ってはいないと言えるんじゃないかな。
もっとも、求人側だって“辞めるつもり”の社員を雇う気にはならないだろうしね。


> 「報じられているほど深刻なのか」
結局これが全てなのかもしれない。
人の感情に訴えるだけの報道が、事実を捻じ曲げたのではないだろうか。

報道が“悲惨”さを煽っていたに過ぎないのだろう。
“みんな困っている”と報道されているのに実際に困っていない人を見ると、報道そのものが“ウソ”かもしれないと思わされる。
でも、そうなると、本当に困っている人まで、“それほど深刻ではない”と思われてしまいかねない。


派遣「切り」の責任から逃げる、毎日新聞社の腐れ社説
こちらの記事は、本来、派遣会社側にある責任を、派遣先に転嫁するマスコミの報道意図が私のような盆六にも判りやすく解説されている。

神奈川の禁煙条例。。。?

小規模飲食店など適用除外=禁煙条例でさらに譲歩-神奈川県 1月13日15時58分配信 時事通信

 民間も含め屋内での喫煙を規制する受動喫煙防止条例の制定を目指す神奈川県の松沢成文知事は13日の記者会見で、小規模飲食店やマージャン、パチンコ店などを規制の適用除外とする修正案を発表した。業界からの反発が強く、当初目指した一律全面禁煙から大きく譲歩した。
 修正案では、これら店舗について努力義務を課した上で、全面禁煙に向け施行から3年後の見直し条項も設けた。松沢知事は「一歩でも進めることが重要。施設の努力を引き出しながら段階的に目標に近づいていくアプローチが必要だ」と語った。2月県議会に提案する。 
最終更新:1月13日18時48分

今日、通勤帰りの電車の中でのオジサンの会話が、たまたまこれだった。
オジサンたちは、「最近はタバコを吸える場所がない。JRの駅も朝夕の通勤時間帯だけでなく全面的に禁煙になるらしい。否、横浜では居酒屋やパチンコ屋でもタバコが吸えないらしい。」というもの。
私はタバコを吸わないので「ふ~~ん」と聞いていただけだったけど、正直言って居酒屋やパチンコ屋でタバコを吸えないとなったら、お店も死活問題だとうな、と思ったよ。
だから帰宅してこのニュース記事を見た時には、“やっぱりね”と思った。
っていうか、タバコはその売価のかなりの部分が税金なのだから、政治家は敵にはしにくいでしょ。
タバコを制限するならば、“健康被害”だけを問題にするのではなく、租税公課の対案をださないと。。。




Continue reading

軍備を“買う”しかない日本は、ある意味“カモ”。。。

F-22戦闘機を対日輸出せよ!中国の軍事大国化に備え提言―米保守派 1月12日6時2分配信 Record China

10日、環球時報は米保守派がオバマ次期政権に新鋭戦闘機F-22ラプターの日本への売却を求めていると報じた。日米関係の強化と軍事大国化する中国への対応が狙いだという。
2009年1月10日、環球時報は米保守派がオバマ次期政権に新鋭戦闘機F-22ラプターの日本への売却を求めていると報じた。日米関係の強化と軍事大国化する中国への対応が狙いだという。
8日、アメリカ公共政策研究所(AEI)のアジア問題専門家であるダン・ブルーメンタル研究員はコラム「日米関係を強化せよ」を発表、その中で日本の次期主力戦闘機としてF-22を輸出するよう提言している。
最終更新:1月12日6時2分


さてこれば。。。どうなのだろう。。。?
最近のマスコミには「アメリカはオバマ政権になっても親中路線でいく」というものもあれば「親中だったブッシュ政権と距離を置いて親日路線を取る」というものもある。
何を、どんな意見を信じるのか、信じないのか、否、マスコミだって、所詮“所見”に過ぎないのだから“信じる”というべきものではないのかもしれない。


ただ、少なくとも、ブッシュはアメリカの経済的利益を追求した結果、日本より中国へ歩み寄った。
でも、オリンピックバブルが崩壊した今の中国がアメリカにもたらす経済的利益は、日本より少ない。

世界中で、アメリカほど経済的利益に従順な国民はいないようい思う。
ならば、日本がアメリカにとって“利”がある存在であれば、日本はアメリカに軍事的にも守られるということなのだろうな。
ただ、その“経済的利益”の中には、“中国という軍事大国の前に武装を強化せざるを得ない日本”というものもあるのだろうが。。。

如何せん、イデオロギーなどで内外に軍事的な脅威を抱える日本は、人(軍人)をも含めた総合的な軍事力ではなく、装備面での軍事力という意味でしかない軍事大国。
日本は、戦争をしないために“装備”を拡大し続けるしか生きる道がないのだから、そのために軍事産業のカモになるのはいたし方ないのかもしれない。

目的を達成できる施策なのかなぁ。。。?

<農水省>農山漁村に人材派遣 失業者受け皿にも 1月9日2時34分配信 毎日新聞

 農林水産省は、農山漁村で働く人材を都市から地方へ派遣する事業を08年度中から始める。派遣の期間は最大1年間だが、若者や失業者に地域の新たな担い手となってもらい、その中から農林水産業の後継者を発掘したいという狙いがある。雇用情勢が悪化する中、失業者に就業機会を提供する側面もある。旅費や手当の助成に、08年度2次補正予算案と09年度当初予算案に計12億円を計上している。【工藤昭久】
 事業の名称は「田舎で働き隊!」。2月16日まで、「仲介役」となってくれる特定非営利活動法人(NPO)や大学、農漁協、森林組合などを公募している。
 仲介役となる組織は、農業、漁業に関心を持つ学生や定年退職者、専門技術者らを募集し、地方の市町村や第三セクター、現地で活動するNPOなどの職場に送り込む。08年度中は10日程度の短期派遣を約800人、09年度は1年を限度にする派遣を約50人仲介することを計画している。働く場を失った非正規労働者らの農村への転身にも期待する。
 農山漁村での具体的な業務内容としては、グリーンツーリズム(滞在型農村観光)や都市・農村交流イベント▽農産物直売所▽農林水産物の加工▽棚田の保全活動--などの企画・運営・手伝いを想定している。
 農山漁村は若者の都市への流出が進み、地域の活性化を担う人材が不足している。地域活性化を目指した都市との交流イベントなどが最近は増えたが、イベントや直売所の運営ノウハウやビジネス感覚を持った人材の確保が大きな悩みだ。
 一方、都市部にも田舎暮らしを希望する人はいるが、農山漁村に安定した就業の機会がないことがネックになり、移住者の数は限られている。農水省は「農村に定着する若者らが増えてくれたら」と期待を寄せている。

最終更新:1月9日11時8分

これって、ちょっと難しいんじゃないかなぁ。。。

9月に青森を旅行したとき、青森県の有効求人倍率を0.5と言っていた。
職を求める人の半数が職に就けないということ。
それって青森県だけの話ではないと思う。
で、そういう地域で“失業者の受け皿”って用意できるのか。。。?






<年越し派遣村>新たな宿泊場所、都内2カ所の旅館に確保
1月9日13時10分配信 毎日新聞

 東京・日比谷公園にあった「年越し派遣村」の実行委員会は9日、派遣村から都内4カ所の施設に移った失業者の新たな宿泊場所について、都内2カ所の旅館に250人分を確保したことを明らかにした。廃校になった小学校の体育館など現在の4施設は12日で使用期限が切れる。旅館は来週末まで借り上げる予定。
 村長でNPO「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長は「大多数の失業者のアパートの確保が間に合わないほか、施設は狭く、十分に体を休めることができないため」と理由を説明した。【山本太一】
終更新:1月9日14時40分

数日前のテレビニュースで、派遣村の人たちの職探しがままならないのは“住所”がないから、と言っていた。
本当に住所が無いことが職を得られない原因なのであれば、「自立生活サポートセンター」の人たちは、一時しのぎの宿泊場所を探すのではなく、“住所”となるような住処を探すべきなのでは?
行政に対しても“講堂の開放”を求めるのではなく、公共住宅の優先的な斡旋を求める方が有効的なのでは?と思う。
このNPOが、彼らが職を得るのに有効な手立てをうつのではなく、単に寝床を与えるだけの活動をしようとするのかを疑問に思う。


シェアリングねぇ。。。

産業界、雇用改善へ結束 経済団体トップ、派遣では温度差 1月7日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の桜井正光代表幹事の経済3団体トップは6日、東京都千代田区のホテルニューオータニで記者会見し、社会問題化している雇用問題に対応するため、垣根を越えて雇用対策に向けた議論を行う考えを示した。御手洗会長はワークシェアリングを含めた議論の必要性に言及するなど、産業界としても雇用問題に一歩踏み出した形だが、製造業への派遣労働の見直しには温度差も見られた。

 ≪ワークシェアも≫
 会見で御手洗会長は、具体的な雇用維持策として「ワークシェアリング(WS)もひとつの選択肢」と述べた。
 舛添要一厚生労働相が製造業への派遣労働法の見直しを要請したことについては、桜井代表幹事が「製造業を派遣労働法の対象から排除するのは行き過ぎた対応」と反対姿勢を明確にしたほか、岡村会頭も「現在の問題は製造業派遣のセーフティーネットのあり方を考える契機だが、製造業への派遣を単純に否定するものではない」と慎重姿勢。一方、御手洗会長は「(必要があれば)労働政策審議会で見直しの議論をしていけばいい」と議論の必要性を述べるにとどめ、見直しの是非については明言しなかった。
 会見に先立って行われた3団体主催による新年祝賀パーティーでも景気や雇用問題に対する踏み込んだ発言が目立った。
 特に昨秋以降、企業の生産活動に急ブレーキがかかり、後退局面に入った日本経済がさらに冷え込む展開となってきた。こうした中、「早ければ今秋にも回復の兆しが見えてくるかもしれない」(西田厚聡・東芝社長)、「希望的には2009年後半から10年にかけて」(西松遙・日本航空社長)という期待論も聞かれたが、大半は悲観的。「出口の見えない長いトンネルの中」(芳賀義雄・日本製紙グループ本社社長)、「今後2年間は回復しないだろう」(中村邦夫・パナソニック会長)といった意見が目立った。
 景気低迷の打開策については「個人消費が萎縮(いしゅく)しているので国は積極的に内需拡大策を打たないといけない」(鈴木敏文・セブン&アイ・ホールディングス会長)といった内需振興に期待を寄せる声が多かった。

 ≪サービス業シフトを≫
 昨年11月の有効求人倍率は、 0.76倍と4年9カ月ぶりの水準に落ち込むなど、企業は雇用調整を猛烈な勢いで進めている。このため、雇用問題に対する企業トップの関心度は高く、「介護など世の中には人手が不足している分野が多く、雇用のセーフティーネットを講じる余地は大いにある」(三村明夫・新日本製鉄会長)、「政官財一体となって取り組む問題。農業など第一次産業や観光産業も雇用のすそ野として広い。そうした新しい分野に雇用を作るべきだ」(大塚陸毅・JR東日本会長)といった積極発言が相次いだ。
 また、ローソンの新浪剛史社長は「サービス業は逆に人が来なくて苦労している」と現状を打ち明けた上で、「職業訓練を施して製造業からサービス業へシフトさせる必要がある」と提言していた。
 09年に大幅な構造改革が迫られることは必至。M&A(企業の合併・買収)のチャンスが大いにあると予測する三井物産の槍田松瑩社長は「選球眼が必要」と強調。新日鉄の宗岡正二社長は「これまでフル生産のため手がけられなかったことへ積極的に資源を投入していく」と逆境を前向きにとらえていた。
最終更新:1月7日9時16分

ある意味素直なコメントだと思うよ。

“楽”そうな仕事や“カッコいい”仕事には人は集まるけど、製造業や労働環境の厳しいサービス業では人の集まらない仕事も多い。
この“人手不足のご時世”でも、人が集まらない企業も多い。
“派遣切り”が言われる最近でも、製造業では派遣ですら人が集まらず人手が足りなくて困っている企業が多くある。
派遣切りで仕事(や住居)がなくなって“生きていけない”と言っている人ですら敬遠する“仕事”が、世の中には多いということなのだろうか?

これって2つの意味があるよね。。。(^_^;

1つは、今ある“仕事”が、“(仕事がなくて)死ぬしかない”と言っている人たちの求める仕事以下でしかないということ。
彼らにとって、私たちが就いているような仕事は“死ぬ”より屈辱的かその他の理由で、死ぬ方が“マシ”だと思われているということ。
もう1つは、こういう“甘えたクン”たちを助ける理由が、社会や(彼らにそんな仕事に就くぐらいなら死んだ方がマシと思われている)私たちにあると言うのか?ということ。


さて、ワークシェアリングに限っていうなら、企業はワークシェアリングについては“困る”事は少ないだろう。
多少生産性は落ちるだろうけど、幸い、不況の今は、生産量の追求は以前より少ないだろうから、多少の生産性が落ちても、“残業代”というプレミア(企業にとってはペナルティ)を払うよりは、派遣社員やアルバイトを使った方がが売り上げに見合うコストであると計算ができるのだろうと思う。

一方、ワークシェリングは、(正規雇用の)労働者の権利を追求している連合を初めとする労組は受け入れられにくい制度なのだろうな。
今の雇用環境では、社員にとっての残業代は生活費の一部であることが多い。
経済情勢の影響を受けて減ってはいるものの、そもそも“残業代”込みで生活設計を立てている人も、相変わらず多くいる。
ある意味、正規雇用の社員ですら“生活の保障”をなくす事になりかねないのだから、労組はワークシェアリングをWelcomeとはなかなか言いにくい。

テレビのワイドショーのコメンテーターは「正規労働者が身を削って収入を分け合うという意識で出てきたのはいいこと」とワークシェアリングについて語っていたが、実のところどうなのだろう?
これは“経営者が語った”ことであって、労働者が“本当に受け入れている”のかに疑問があるだけでなく、労働者が賃金を分け合って“底辺でシェアする”事が、本当にみんなにとって“幸福”な事なのか?と思う。
底辺でシェアする事は、言ってみれば消費意欲を冷やす。
消費者が消費意欲がなければ食料以外を生産する製造業は益々衰退していく。
製造業が衰退すれば益々労働者は必要とされなくなる。
今必要なのは、消費意欲を冷やすことではなく、消費意欲をいくらかでも喚起して製造業やサービス業での雇用を支えることではないのか?と思う。
少なくとも“コメンテータ”と言われる人たちは、目先1歩ではなく目先3歩ぐらいの処を見てモノを言って欲しいよ。






<カーシェアリング>車を共有、不況で会員2割増 車検もなくお得感
1月7日17時17分配信 毎日新聞

 1台の車を複数の会員で使いあう「カーシェアリング」が脚光を浴びている。もともとは、自動車の台数を減少させて交通渋滞の緩和や二酸化炭素(CO2)の削減を目指す法人会員が多かったが、最近は深刻な不況を背景に、車にかかる経費を減らしたい人たちの入会も増えている。【柳原美砂子】
 「駐車場代やガソリン代、車検代などの諸経費を考えると得なんです」。福岡市東区の女性会社員(37)は昨年8月、ガソリンの高騰をきっかけにマイカーを人に譲り、マツダレンタカー(広島市)が展開する「カーシェア24」に入会した。
 普段は自転車や公共交通機関を使い、月に2~3回、大型商業施設への買い物などに利用する。料金プランは2通りあり、この女性の場合、月額基本料金は1050円で、車の使用料はガソリン代込みで15分315円。「費用は最も多い月で約1万円。以前は駐車場代だけで1万円以上かかっていた。不況で物価高なので切れる出費は切りたい」と話す。
 同社は05年にカーシェアリングを始め、824個人・法人の会員(昨年11月末段階)がいる。福岡、神戸など6都市に16の無人ステーションがあり、会員は24時間の利用が可能。同社の試算では、約120万円の車を買って5年使い、年間約5000キロ走った場合、毎月約5万8000円が必要だが、カーシェアリングなら1日3時間、週2回利用しても、約2万4000円(月額基本料金4200円の場合)で済むという。
 会員数は、ガソリンが高騰した昨年4月以降急増し、昨年9月末までの半年間で約2割増えたという。担当者は「当初は環境保全が目的の法人会員が多かったが、最近は節約のために加入する個人が目立つ」と語る。
 環境問題に取り組む北九州市のNPO法人「タウンモービルネットワーク北九州」は昨年3月から、同市八幡東区の分譲マンションなど2カ所で、住民を対象としたカーシェアリングを九州で初めてスタートした。軽自動車1台ずつを駐車場に置いて、会員登録した住民が共同利用する。同NPOは「台数を増やして利便性を高めれば利用しやすくなる。近隣のマンションにも広げたい」と話している。
最終更新:1月7日17時17分


ウチの近所でも、カーシェアリングをしているマンションがある。

マンションもそうだけど、車のような高額な消費財は、その購入にはその人の“生き様”を反映すると思う。
何がいいのか、悪いのかを一概に言ことはできないけど、こういう選択もアリだと思う。

   1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24   25   26   27   28   29   30   31   32   33   34   35   36   37   38   39   40   41   42   43   44   45   46   47   48   49   50   51   52   53   54   55   56   57   58   59   60   61   62   63   64   65   66   67   68   69   70   71   72   73   74   75   76   77   78   79   80   81   82   83   84   85   86   87   88   89   90   91   92   93   94   95   96   97   98   99   100   101   102   103   104   105   106   107   108   109   110   111   112   113   114   115   116   117   118   119   120   121   122   123   124   125   126   127   128   129   130   131   132   133   134   135   136   137   138   139   140   141   142   143   144   145   146   147   148   149   150   151   152   153   154   155   156   157   158   159   160   161   162   163   164   165   166   167   168   169   170   171   172   173   174   175   176   177   178   179   180   181   182   183   184   185   186   187   188   189   190   191   192   193   194   195   196   197   198   199   200   

Index of all entries

Home > 01.時事寸評 Archive

Search
Archives
Blog List

BlogPeopleに登録

ブログランキング・にほんブログ村へ

あわせて読みたいブログパーツ



Gallery


Counter
Feeds

Return to page top