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01.時事寸評 Archive

ニュース雑感

今日は色々なバリエーションのニュースを見聞きしたので、取り敢えずクリップだけ。

日本産しょうゆからヒ素―天津/技術センター「心配ない」 11月5日11時12分配信 サーチナ

 中国の国家品質監督検査検疫総局は4日、日本から輸入されたしょうゆから中国の許容基準の5倍に相当する1キログラム当たり3.15ミリグラム(0.00315グラム)のヒ素が検出されたと発表した。
 また、コーヒーの粉末からは基準の2倍の銅が検出された。いずれも天津市の検疫当局が検出し、市場に流通する前に廃棄処分にした。
 財団法人日本醤油技術センターによると、中国側から問題を指摘されたしょうゆは、かつおや昆布から抽出した「だし成分」を含むしょうゆ加工品。かつおなど海産物には自然の状態でヒ素が含まれているが、毒性の少ない有機性ヒ素で、通常の食生活で健康に影響することは考えられないという。
 日本では、微量な有機性ヒ素の健康被害を心配する必要はないとして、しょうゆに関する基準は設けられていない。ただし、水道水は工業排水や土壌中に自然に含まれる毒性が強い無機ヒ素の混入がありえるため、基準が設けられている。
 検出時に、無機ヒ素と有機ヒ素の区別が技術的に難しいこともあり、中国では一律にしょうゆにおけるヒ素含有量の基準が設けられている。(編集担当:如月隼人)
最終更新:11月5日13時32分


携帯に配信されるニュースでこのニュースを知った時には日本側企業の談話で「日本では醤油の有機ヒ素への規制はない」とあったから、「中国お得意の報復なのね」と思った。
でも、どうも違うようね、
同じヒ素であっても、毒性の少ないものは規制がないという事らしい。
この記事を読むと、中国では毒性の強い無機ヒ素と毒性の少ない有機ヒ素の区別が出来る技術がないから、どちらも一律に規制という事なのね。

知り合いの中国人が中国の醤油に比べて日本の醤油の方が美味しいと言った事があったけど、なるほど、「だし成分」に含まれてしまう有機ヒ素を規制してまうと発酵食品としての「旨味」はあっても、カツオや昆布といった発酵成分とは別の「旨味」を含んだ特別な醤油は中国には存在しないんだね。
中国にいる日本人が美味しい醤油を口にすることが出来ないのはともかくとして、中国にヒ素の毒性を判別する技術がなく、さらに規制されているのだとしたら、そういう商品を輸出/輸入した商社が悪いね。






外交の基軸をこれまでより中国に移そうとしているのがアメリカと言えるのかな?

<米大統領選>オバマ氏演説「私たちはできる」 11月5日21時4分配信 毎日新聞

 ◇米大統領選で当選した民主党候補、オバマ氏の演説要旨。

 アメリカでは、すべてが可能であることを疑い、民主主義の力に疑問を呈する人がまだいるなら、今夜がその答えだ。今度の選挙は違うと信じて、投票所に並んだ人々の列が答えだ。老いも若きも、共和党支持者も民主党支持者も、黒人も白人も、同性愛者もそうでない人も、健常者も障害者も、すべてが出した答えだ。我々はアメリカ合衆国(の一員)なのだ。
 長い道のりだった。だが今夜、今日の決戦を経てアメリカに変革が訪れた。
 この勝利は皆さんのものだ。私は最初から大統領に最も当選しそうな候補者だったわけではない。金もなかったが、労働者たちが5ドル、10ドル、20ドルと献金してくれた。極寒の日もうだるような暑さの日も見知らぬ人の家のドアをたたいて回った人々のおかげで選挙運動は力を得た。人民の、人民による、人民のための政治が滅んでいなかったと。
 我々の前には大きな仕事が待っている。(イラク、アフガンの)二つの戦争、危機に直面した地球、世紀の金融危機だ。新エネルギーを開発し、仕事を創出し、学校を建て、脅威に対処し、各国との同盟関係を修復しなければならない。
 道は長く険しい。坂は急だ。だが、私は今夜ほど希望に満ちたことはない。私は約束する。我々は一つの国民として目標に到達するのだ。
 挫折やつまずきもあろう。だが、私は皆さんに、常に正直であるつもりだ。この勝利は、変革のためのきっかけでしかない。後戻りはできない。
 今夜我々は、この国の真の力は武力ではなく、民主主義、自由、機会と不屈の希望に由来することを証明した。この選挙戦では語り継ぐべき多くの物語があった。(ジョージア州)アトランタで投票した女性もその一つだ。106歳の彼女は、かつて(女性という)性別と(黒い)肌の色の二つの理由から選挙に参加できなかった。彼女は全米が大不況の絶望に包まれ、ニューディール政策によって恐怖を克服する国を見た。彼女はアメリカがどれだけ変化できるか知っている。我々はできる。
 我々の子どもたちが来世紀を生き、私の娘がクーパーさんのように長生きすればどんな変革を目にするのだろうか。どんな進歩を成し遂げられるのだろうか。今がその使命に答えるチャンスだ。今が我々の時代だ。子供たちに機会の扉を開き、豊かさを取り戻し、アメリカンドリームを唱え、基本となる真実を確かなものにする時だ。皮肉や疑いに直面した時、「できない」と私たちに語る人がいる時、時間を超えた道理で答えるのだ。私たちはできる、と。【訳・佐藤賢二郎】
最終更新:11月6日0時45分


アメリカ大統領選挙は、史上初の黒人の大統領候補が勝った。
でも、アメリカ最大の都市のNYではとっくに黒人の市長がいるのだから、黒人大統領の誕生も時間の問題だった。
大体、アメリカなんて人種の坩堝なのだから、白人だろうが黒人だろうが黄色人だろうが、どんな大統領が生まれようと当然で、これまでそういった大統領が居なかった事の方がアメリカの“病気”なのだろうと思うよ。

で、実は、私はオバマ次期大統領の事をあまり知らない(^_^;
ただ、伝え聞く限り、外交の基軸はより中国に偏ろうとしているようだ。
軍事的にはイラクからの米軍撤退を早目ようとしちているらしい。
でも、イラクの治安は大丈夫なのか?
イラクの治安に関してはアメリカが100%の責任があるのだから、それは大統領が代わったと言って逃れられるものではない。
そこだけはキッチリと国としての責任を果たしてもらわないとね。






日本の年金基金は国内株を減額、オルタナティブを増額へ=調査
11月5日22時7分配信 ロイター

 11月5日、JPモルガン・アセット・マネジメントが行った年金基金運用調査で、国内年金基金の多くは国内株式を減額し、オルタナティブ運用を増額することが明らかに。写真は5月、東京で(2008年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
 [東京 5日 ロイター] 国内年金基金の多くは国内株式を減額し、オルタナティブ運用を増額する──。JPモルガン・アセット・マネジメントが行った年金基金運用調査でこうした結果が明らかになった。
 この調査は6─10月初めに実施され、74の年金基金からの回答を集計したもの。同社は調査結果を踏まえ、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題に端を発した金融市場の混乱により市場環境が激変するなか、日本の年金基金はさらなる分散投資に向けた運用の多様化という「大きな転機」を迎えていると指摘している。
 調査結果によると、今後の資産配分の変更予定として「国内株式を減額する」と回答した基金が全体の約7割に上った。一方で「オルタナティブを増額する」と回答した基金が5割強に上り、外国株式については「減額する」との回答が33%、「増額する」との回答が27%となった。
 オルタナティブの中身として「未投資だが今後検討する」と回答した比率が最も高かったのはインフラ投資。既に導入している基金はわずか4%で、今後検討するとの回答は約38%に達した。2位はプライベート・エクイティで24%、3位はコモディティ関連投資で20%だった。既に全体の8割が導入済みの絶対収益型については7%、4割強が導入済みの不動産関連投資については12%となった。
 同社によると、欧米の機関投資家に比べ日本の年金基金のオルタナティブ運用は、債券代替として採用された絶対収益型に偏っている。ファンド・オブ・ヘッジファンズなどの絶対的収益型の導入割合は米国の59%、欧州の42%に対し、日本では80%に至るためだ。
 対照的に米国では75%、欧州でも51%が採用しているプライベート・エクイティの導入が日本では26%にとどまっており、不動産関連投資も欧米ともに導入比率が70%を超えているのに対し、日本では43%にとどまっている。同社は「今後は株式代替としての役割も期待されるこれらのオルタナティブ運用に(国内年金の)投資が拡大し、多様化が進む」とみている。
 (ロイター日本語ニュース 大林優香記者)
最終更新:11月5日22時7分


このところの株価下落で年金基金の損失も大きいだろうな。
年金基金は年金と違って国庫からの穴埋めはないから運用担当者は今頃、夜も眠れない状態かもしれない。

しかしなぁ。。。
年金基金が株式市場から資金を引き上げたら、株価復活が遠のくな。。。






横浜市立学校、トイレ清掃復活へ/10年度から全校実施/教職員から賛否両論
11月5日22時7分配信 ロイター

 横浜市教育委員会が、特別支援学校を除く全市立学校計五百校で、児童・生徒によるトイレ清掃をおよそ三十年ぶりに復活させることが四日、分かった。対象は小学三年生以上の予定。今月中旬以降、モデル校の小中学校十校前後に順次導入し、二〇〇九年度を試行期間と位置付けた上、一〇年四月から全校で本格実施する。教職員からは「身の回りのことを自らできるようになるのは重要」「感染症など衛生面に問題がある」など賛否両論が出ている。
 市教委によると、県内の公立学校では、横浜市の児童・生徒だけが全くトイレ清掃をしていない。トイレという共有スペースの便器や床、ドア、ノブなどを掃除することで、物を大切にする心や規範意識を養おうという狙い。少子化の影響からか、個人中心の考え方をしがちな子どもが増えているため、「公共の精神」を育てる目的もあるという。
 学校関係者のひとりは「トイレへの落書きや破損を含む暴力行為の件数が、〇五年度に過去最高に達したことも影響しているのではないか」と指摘する。
 過去に児童・生徒がトイレ清掃を実施していたこともあったが、一九七〇年代後半以降は「校務員の業務」と位置付けられてきたという。現在、小学校は昼休み、中学校が放課後にトイレを除く掃除を行っており、トイレ清掃もこの時間帯に行う予定。
 トイレ清掃の復活は教職員の反応を二分。反対派は「公共心が育つのか疑問」「ノロウイルスやO―157などに感染しない対策が取れるのか」と指摘。賛成派は「トイレをきれいに使うようになる」「身の回りのことを自らできるようになるのは重要」と主張する。
 モデル校となった中学校の男性校長は「トイレ清掃を通して、自ら社会を良くしていこうという心を養いたい。衛生面には細心の注意を払っていく」と話している。
最終更新:11月5日22時0分


横浜市がもう30年も小中学校で生徒にトイレ掃除をさせていなかった事にビックリ。
自分が使う場所を掃除するのは当たり前の事で、それはトイレも例外ではない。
彼らは家でもトイレを掃除しないのだろうか?

トイレ掃除における“公共心”教育については、教師側がその効果に疑問を持っている以上効果は見込めないだろう。
教える側が教育効果に疑問を持っているのに、教わる側に教育効果があるはずがないのだから。

しかし、宗教の世界ではトイレ掃除というものに特別な意味を持たせているものがある。
「子供が産まれるとき子供への祝福に最後に訪れる神様がトイレの神様だから、トイレ掃除を念入りにすることで逆子が直る」という言い伝えがあったり、トイレの掃除を出来るのはある程度以上の高僧でなければならない仏教(の一派)だったり。

それに、公共心の育成という意味では、子供より前に教師の教育が先かもと思う。

まぁ、利用側としては“いつでも切れる”事がメリットなんだものね。。。

だよね。。。
まぁ、利用側としては“いつでも切れる”事がメリットなんだものね。。。

<派遣切り>中小企業23%が景気悪化対応策に 厚労省調査 11月1日21時50分配信 毎日新聞

 米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっていることが、10月の厚生労働省調査で分かった。景況悪化への対応策として「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」を挙げた企業は、前回7月調査時の17.8%から5.6ポイント上昇して23.4%。企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第1波が出始めたことが鮮明になった。
 調査は、全国のハローワークが従業員300人未満の中小企業4285社から経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響をヒアリングしたもので、7月に次いで2回目。全体の81.1%(前回83.2%)が、金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。7月には原油高により「圧迫」の比率が95.7%と高かった運輸業が88.1%に低下したことから、全体としては下がった。
 「圧迫」を感じている企業の対応は「経費削減」(人件費除く)が69.5%、「価格転嫁」が28.5%、「賃金・雇用調整」が18.8%。「賃金・雇用調整」は前回より3.8ポイント増え、じわりと雇用に影響が出ている様子がうかがえる。その中身は「ボーナス削減」が55.6%でトップだが、前回比では1.4ポイントの減。「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」の上昇ぶりが際立つ。
 特に輸出型製造業(43.6%)と製造業(29.4%)で再雇用停止の比率が高く、実際、自動車産業や電機産業で生産調整などの名目で派遣労働者の雇い止めが目立ち始めている。派遣労働者に対する企業の過剰感を示す指数(過剰から不足を引いた割合)は13.5(前回4.5)と急上昇し、輸出型製造業では26.0(同8.9)と突出している。厚労省は「派遣労働者の雇用が特に厳しくなっている」と分析する。
 派遣労働者の労組「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「再契約停止だけでなく、契約途中で解雇されたなど『派遣切り』の相談は増えている。以前の不況では全体に少しずつ痛みがきたが、派遣労働が急増してきた中で、集中して影響が出ている。安易な首切りという派遣制度の問題点があぶり出された」と指摘している。【東海林智】


私の仕事では自社社員だけではなく協力会社という形で他の会社の社員を自社の社員のように協業することが多い。
私も協力会社と言う形で、他の会社に常駐で勤務している。
そんな私たちも、ここの処の緊急危機で契約状況が厳しくなっている。
先月から今月にかけて、契約人員を3/5に減らされている。
業態が協業で客先常駐といういわば派遣会社のような形の会社では、派遣先が減るのは会社への打撃が大きい。
派遣会社とちがって、仕事がなくても社員にはお給料を払わなければならないので、状況は更に厳しい。

しかし。。。
昨日も上司クンと「協力会社って辛い立場だよね~」と話していたけど、業績悪化時に社員は簡単に首を切ることはできないけど協力会社や派遣社員なら契約を打ち切れば良いので、ある種業績悪化対策だったりするのよね。。。
協力会社社員や派遣社員って今の立場は悪いけど、こういう制度を無くしてしまったら社員であっても簡単に首を切る制度を作るか、固定費を増やさないために好況期でも社員のお給料を抑えられるようになってしまう。
雇用が不安定なのとお給料が安いのでは、お給料が安い方が幾分マシなのかな?
雇用者にはジレンマだね。
う~ん。。。私にも起業するような器量があれば良かったんだけどな。。。

何が違憲なのか解らない。。。

この判決は当然だと思うし、こんな事で訴訟を起こす気持ちが判らない。
これも、日教組の「他人(社会)のために自分を犠牲にするのは悪」とか「(義務は履行しなくても良いけど)権利は主張しなければならない」という教育が(更に)悪く表れたものなのか?
とはいえ、この件は義務もないのだから、単なる言いがかりに過ぎないと思うのだけど?

学生無年金訴訟、4人の敗訴確定 最高裁 10月31日16時12分配信 産経新聞

 成人学生の国民年金加入が任意だった時代に未加入のまま障害を負った札幌市の元学生4人が、国に不支給処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は31日、原告側の上告を棄却した。元学生側敗訴の1、2審判決が確定した。
 同小法廷は、20歳以上の学生を強制加入の対象としなかった点を合憲と判断。「国が学生を任意加入とした措置は憲法に違反しない」とした昨年9月の最高裁判決を踏襲した。
最終更新:10月31日16時53分


国が運営するものだったらこんな風に言いがかりをつけてよいと、ダレが教えたのだろう?
だいたい、保険会社の保険で、自分が保険入っていないのは保険会社が悪い!って言う人が何人居る?
保険料を払ってもいないのに保険金をくれとはねぇ。。。

任意加入の保険に入っていないのだから受給資格がないのは当然の事で、国民皆保険を目指している段階ではあったけど、収入の無いとみなされる学生は“必ずしも”保険に入る必要はなく入れる人だけが入ればよい、しかし将来の年金需給には差が出る、という時代だった。
入っている人と入っていない人で差があるのを知った上で加入していなかったハズなので、保険が給付されないのは“自己責任”だろう。
それを、国家が相手だと、“憲法違反”とか、言っちゃうんだね。
保険加入を加入者の自由意思に任せた事が、どんな憲法違反になるのだろうね?
もっとも、こういう人たちが健常のままその後の20数年を過ごしたとして、今頃は“年金への強制加入は憲法違反”だといいそうだね。






昨日はこんな新聞記事もあった。

子ども3万3千人保険証なし=世帯主の国保料滞納で-厚労省調査 10月30日17時37分配信 時事通信

 厚生労働省は30日、国民健康保険(国保)の保険料を滞納したために保険証に代わる「資格証明書」を交付された世帯が全国で約33万世帯に上り、この中で中学生以下の子どもが約3万3000人いるとの調査結果を発表した。資格証明書では、医療機関の窓口で医療費全額をいったん自己負担しなければならないことから、子どもが必要な医療を受けられなくなる恐れがある。
 同省は児童福祉などの観点から、緊急の場合には短期間有効な保険証を交付するよう、同日付で自治体に通知した。 
最終更新:10月30日17時53分

健康保険は年金と同じように互助システム。
健康な人病弱な人も同じように保険料を負担したするので、実際に病院にかかった際には必要な医療費の3割を負担すればよいと言うもの。
自分が負担しない7割の医療費を他の健康な人が払ってくれているに過ぎない。
逆に、自分が健康な時に病気にかかっている人の医療費を共同負担するのが嫌だからと健康保険料を払わない人は、それが子供の病気だったとしても医療費を全額負担するのが当たり前では?
勿論生活に困窮して保険料を払えない人だったいるだろうから、そういう人には行政がケアすべきだと思う。
でも、自分は健康だから健康保険に入る必要は無いと思っている人な滞納者ならば、行政は過剰な保護をする必要はないと思う。
児童福祉というのであれば、その親たちをネグレクトと判断すると本人(親)たちに通告しての措置だよね。

厚生省が保険加入者ではなく製薬会社や医療機器会社を向いているので医療費が高く、健康保険料が高いのは否めない。
私も無職の間、健康保険料を払えなかった時期もあった。
でも、健康保険に加入しないのであればそれなりの対価を払わなければならないし、払わない事による不利益を他人の責任はできないと思うよ。

今更。。。?学校側だって知っていたことなんじゃないの?

別のニュース記事では、(あの)慶応ボーイが。。。と言う論調だった。。。


慶大生が学内で大麻売買 譲渡、所持容疑で2人逮捕
10月30日10時11分配信 産経新聞

 慶応大の学生2人が学内で大麻を売買したなどとして、今月上旬、神奈川県警中原署に大麻取締法違反(譲渡など)の容疑で、逮捕されていたことが30日、分かった。2人は「同じ大学の何人かと一緒にすったことがある」「興味半分だった」などと供述し、容疑を認めているという。

 逮捕されたのは、慶応大学商学部2年の内田浩太郎容疑者(21)=横浜市青葉区=と同大文系学部1年の男子学生(20)=東京都台東区、起訴後に保釈=の2人。2人は友人だという。

 調べでは、内田容疑者は7月、横浜市港北区の日吉キャンパス内で、逮捕された1年の男子大学生に乾燥大麻数グラムを約7000円で売った疑い。1年生の学生は、今月1日に自宅で大麻を所持していたとして、同法違反(所持)容疑で、現行犯逮捕され、起訴後に保釈された。

 慶応大学は「現在、事実を確認している」としている。

最終更新:10月30日12時2分


ずっと昔付き合っていた人は、塾高出身の慶応boy(って、死語? 苦笑)

私に対して妙な対抗心を持っていた彼は、「(自分は)高校生の頃から遊び人だった」と言いたがった。
“遊び人”と自慢することがどうして私に対して“優位”であると感じられるのか私には疑問だったけど、それはきっと彼が私を“遊び人”だと思っていたのだろうね(^_^;

でも、彼の“遊び人自慢”の1つ、「高校生の頃から大麻を吸っていた」というのを聞いて、私は引いた。
引いたというか、ドン引きだよ。。。
友人たちと高校生の時分から大麻を吸っていたと言うのが、本当なのか出まかせなのか知らない。
でも、そんな“犯罪”で自慢されても。。。
遊び人とは犯罪者ではないし、だいたい、私は“遊び人”じゃないし!(^_^;
色々あって、その彼とは別れる事になったけど、その「高校生の頃から大麻を吸っていた」と彼が言った事が大きな原因だったことも確か。


ただ、私はそんな話を15年前に聞いていたから、慶応大学の学生が大麻を吸っていたとしても今更驚かない。
今は40代後半、50歳近い友人が高校生の頃だから30年以上まえからそんな話があったのだもの。
当時の私は彼のそんな話を私への対抗心で口から出まかせだったのだのかな?なんて思っていたけど、もしかしたら本当のことだったのかもしれない。。。
だとしたら、学校側はもっと以前から学生の薬物汚染を知っていても不思議はないのだどなぁ。。。?

アホ?

このところの株価の大幅な下げにもビックリするけど、今日の円高にもビックリ。
気が付いたら、1ドル97円になっている。

企業によっては、1円の円高で営業利益が50億円のマイナスになるらしい。
それって、先週から比べると5円の円安で250億円のマイナスになるという事?
輸出がメインの企業にとって、企業利益なんて為替の上下で簡単に吹っ飛んでしまうのね。
しかし。。。
日本はサブプライムローンでの金融危機のダメージがアメリカやヨーロッパ各国と比較して小さいとは言え、この円高水準では景気もかなり冷え込みそうな気配だね。。。





今朝のニュースでは、トヨタの販売台数の減少にともなう業績の下方修正を“珍事”と表現していた。
アホじゃないだろうか?
消費産業の企業業績は景気に左右されるし、まして海外での販売が大きい企業では円高の影響をモロに受ける。
そんな営業活動による減益を“珍事”って。。。
まともに企業経営している会社がいう事ではない。
もしかして、放送局って“企業”ではないのか?(笑)

報道している放送会社だって通常経営の中で営業利益の減益は普通にあるだろうに、トヨタだけが毎年必ず成長しているのと錯覚でもしているか???

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