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01.時事寸評 Archive

自治体が怒るのは当たり前


どの自治体も協力しない=子ども手当財源負担で-石原都知事

11月20日17時4分配信 時事通信

 東京都の石原慎太郎知事は20日の記者会見で、2010年度から支給する子ども手当の財源を地方自治体に一部負担させる議論が政府内で出ていることについて、「どの自治体だって協力しない」と述べ、負担に反対する考えを明らかにした。
 知事はまた「マニフェスト(政権公約)の実現には財源の担保が要る。言い出してみたらおぼつかないので地方に負担させるというのは無責任だ」と、自治体への財源負担論を厳しく批判した。 

最終更新:11月20日17時6分


自治体が怒るのは当たり前だよ。

地方交付税交付金は事業仕分けによって削減対象なのに、民主党が勝手に国民と約束した子供手当ての支払いを地方自治体に負担させるのは虫が良すぎるというもの。

多くの人が、民主党のマニフェストには財源の裏打ちがないと言っていたのに、民主党は「財源は充分あるから心配ない」と言っていた。
だったら、その「充分ある」財源から出したらよいではないか。
その「充分ある」とは地方自治体の財源をアテにしたのか?
だとしたら、民主党のマニフェストってとっても無責任なものだという事になる。
地方自治体だって、そんな無責任政策に協力する気なんてならないよね。
もし協力する自治体があったとしたら、その首長は次の選挙で落選するかもね。

まったく、呆れるほど素人なんだね。。。

まったく、呆れるほど素人なんだね。。。


千葉法相に日本人拉致事件で"追試" 知らなかった被害者の名前

11月19日17時10分配信 産経新聞

 千葉景子法相は19日の参院法務委員会で、拉致実行犯である辛光洙(しんがんす)元死刑囚による被害者の名前を問われ、「原敕晁(ただあき)さんと承知はいたしております」と答えた。17日の衆院法務委で同じ質問に答えられなかったため再質問されたもので、法相は"追試"を何とかパスした形だ。森雅子氏(自民)の質問に答えた。
 千葉氏は、自身が平成元年に辛元死刑囚の釈放嘆願書に署名したことについては「韓国の民主化運動で逮捕されるなどしたみなさんの署名ということで署名した」と改めて釈明。森氏は「大臣が助命嘆願書に署名した辛元死刑囚が拉致した被害者の名前は承知してください」と諭した。
 この問題をめぐっては、17日の衆院法務委でも、自民党の棚橋泰文氏が辛元死刑囚による被害者の名前を質問した。千葉氏は秘書官に紙を手渡されたものの、原さんの「敕晁」という名前を読めずに「原さん」とだけ答弁。棚橋氏の追及を受け、再び秘書官の助けを借りて原さんのフルネームを答える場面があった。

最終更新:11月19日17時10分


まぁ、無理もない。
「拉致問題の解決より日朝関係改善の方が重要」と言う一郎クンが実質的な党首として率いる政党から出ている法務大臣だし。
過去に拉致犯の嘆願書に署名すらしている人だから多少は拉致問題を知っているのかと思ったら、全く興味がない人だったのね(^_^;

日本人の被害者の名前を知らず犯人を庇うような、自国民の生命や安全を守る気はないという何処の国の政治かなのか判らない人を閣僚にしなければならない日本人はつくづく不幸だよ。
これも日本人が選択した結果だというのが悲しい。
もっともこんな政治家、政党を選ぶ日本人も、政治に自分の命や安全を守ってもらえるとはおもっていのないだろうな。
しかし。。。政府を信用できないとなると本気で日本を脱出する算段をしなければならないのかなぁ。。。(^_^;






<平野官房長官>報償費の請求認める 使途は明らかにせず前

11月19日12時17分配信 毎日新聞

 平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、鳩山内閣の発足後、自らの決裁で内閣官房報償費(官房機密費)を6000万円ずつ計2回、内閣府に請求していたことを明らかにした。使途については「私が適切に責任を持って判断する」と述べるにとどめ、実際に使ったかどうかを含め明らかにしなかった。
 官房機密費は09年度予算で約14億円が計上されている。請求は9月24日と10月14日に平野長官名で行われ、計1億2000万円分の小切手が長官側に渡された。
 官房機密費は過去、国会対策や議員の海外視察の際に餞別(せんべつ)などとして使われたケースがあったが、平野氏は「(これらの使途では)今日まで使っていない」と否定した。
 ただ、実際に支出したかどうかや、具体的な使途などは「必要なことがあれば適切に支出する」と繰り返し、将来的な公表についても「(公表で)情報提供が可能でなくなるなら、国益や政府の諸活動に障害が出る恐れがある。慎重に対応したい」と公表しない考えを改めて強調した。
 民主党は01年、機密費に支払い記録書の作成を義務づけ、機密性に応じて10~25年後に公表させる機密費改革法案を国会に提出した経緯がある。
 毎日新聞が04年の情報公開請求で、自民党政権時代の98年4月から04年1月の機密費関連文書の開示を受けた際は、1回の請求で5000万円を引き出し毎月2回、計1億円を長官の手元の届く慣行があることがうかがえる内容だった。【横田愛】

最終更新:11月19日14時17分


うそつき民主党の言う「適切」が、社会常識や法律に照らして「適切」か否かは判らない。
もともと機密費なんて不要、使途は前面開示が民主党の主張だったのだから、使途を開示しない引出しは民主党としても「適切」ではないんじゃないの???(苦笑)

まぁ。。。多分、お金持ちゆっぴぃクンの外遊に使ったか、地方選挙区補選の選挙対策費に使ったのだろうな。
どっちにしても今開示すれば民主党への批判の嵐になるだろうから、時間が経つのを待つというつもりなのだろう。




「イラクは非戦闘地域でした...」官房長官が野党時代の前言撤回

11月19日17時55分配信 産経新聞

 平野博文官房長官は19日の参院内閣委員会で、平成15~20年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では(活動場所は)非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。
 平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。
 一方、岡田克也外相は19日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今でもあのときの議論は明確な解決に至っていない」と述べ、閣内の足並みの乱れを露呈した。
 民主党はかつて、小泉首相の「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」との答弁に猛反発。鳩山由紀夫首相は党幹事長だった17年9月、衆院本会議の代表質問で「現在のイラクにはイラク特措法に言う非戦闘地域はない」と主張し、岡田氏も党代表だった同年1月の代表質問で「現在のイラクに非戦闘地域はない」と明言していた。

最終更新:11月19日17時55分


???
疑問がイッパイ(^_^;

野党時代の民主党は、自衛隊が派遣される場所が戦闘地域なのか?非戦闘地域なのかを確認せずに、イラク特別措置法に闇雲に"反対"していたというのか?
それって、政党・政治家として無能であることを示していないか?
自分たちが政治家として無能であるなんて事を内閣官房長官が言ってしまっていいのか?

インド洋への自衛隊派遣を「憲法違反ではない」と今ごろいうのは何故?
これも民主党がまっとうな政治活動をせずに"闇雲に反対"しただけだといいたいのか?
マニフェストに「インド洋への自衛隊派遣は違憲だから、延長しない」と書いていなかったっけ?
マニフェストも勉強不足のまま書いたというのか?
大御所一郎クンは未だに違憲だといっていると思うけど?

もっとも、閣僚が何を言おうと"政権や内閣を代表する意見ではない"のが民主党だからねぇ。。。(^_^;

目的が変わった?

「昔の人は凄かった 歴史のおかげですグランプリ」(テレビ東京)を視た。
田中久重氏の"からくり"がこれからの時代を支える。
"からくり"という無電力の動力装置がこれからの社会を支える技術なのだろう。
というか、こういう人たちが"からくり"を考えてきた歴史が今の技術大国日本の基礎になっているのだろう。


既定路線通り、道徳教育は縮減 事業仕分け

11月17日0時17分配信 産経新聞

 16日の政府の行政刷新会議の仕分けの作業では、文部科学省が10億6千万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、3分の1から半額を縮減する結論となった。新教育基本法に基づく新学習指導要領は、道徳教育について教育活動全体を通じて行うと明確化し、文科省は近年、規範意識の重視をはじめ道徳教育の充実をはかってきたが、この方針に逆行する流れが生じている。
 この日、やり玉にあがったのは、小中学生全員を対象に計約500万部が無償配布されている補助教材「心のノート」だ。日教組を有力な支持団体とする民主党政権はすでに、全員配布を廃止してインターネットでの掲載とし、冊子化を希望する自治体に財政支援する仕組みに変えている。
 議論では、藤原和博東京学芸大客員教授が「心のノート」について「あるべき心の見本市で、すごく気持ち悪い。副読本は多数出版されており、国が強制する根拠はない」と廃止を主張。中村桂子JT生命誌研究館館長は「使いたければ使うのはいいが国の事業としては終止符を打つ」と、国の支出を疑問視した。
 一方、「道徳教育の進め方は意見が分かれる」(枝野幸男民主党元政調会長)、「心のノートの内容の良しあしを言うのは自由だ」(蓮舫(れんほう)参院議員)など内容の賛否には踏み込まない意見もあったが、結局、予算縮減は既定路線だったようだ。道徳教育そのものが廃止と判断されはしなかったが、地域や学校に任せつつ縮小させていくことになった。

最終更新:11月17日0時17分


まぁ、仕方がないね。
「道徳教育は戦争につながる」という日教組のすることだからね。
記事では道徳教育そのものの廃止とは判断されなかったとあるが、不要な事業を廃止するという事業仕分けの目的を考えると、予算を削減することは道徳教育を"不要と判断された"と考えるのが妥当だろう。
ただ、直ぐに廃止するわけでなく、廃止の時期を先延ばしにしただけの事。


事業仕分け 7事業260億円を削減 4日目け

11月17日0時37分配信 毎日新聞

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は16日、10年度概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の4日目の作業をし、「農産物の流通・加工」事業のうち仮設型直売所の運営費の補助(農水省、概算要求額6億円)や、公共施設の超高速ネットワーク整備を支援する「地域イントラネット基盤施設整備事業」(総務省、10億円)など5項目5事業を「廃止」と判定した。「凍結」と判断された関西国際空港会社の経営支援のための補給金(国土交通省、160億円)や「予算計上見送り」を合わせた7項目7事業の削減額は計260億円となり、4日間の合計で約1500億円となった。
 この日は国交、厚生労働、文部科学など6省の24項目37事業を仕分けした。地域イントラネット基盤施設整備は「同じような事業がほかにもある」とされ、仮設型直売所の運営費補助は「民業圧迫になる」と指摘された。
 このほか「廃止」と判定されたのは「食品産業向け支援」事業のうち食品事業者に品質管理の徹底を促進させる事業(農水省、1億円)、「輸出促進・食料輸入安定化」のうち農業投資の対象となる国を調査する民間団体を支援する事業(農水省、3億円)など。農水省所管事業では、「食育の推進」(22億円)や「国産農産物消費拡大・販売促進関係」(35億円)も「予算縮減」。【小山由宇】
最終更新:11月17日1時31分


事業仕分けの目的が少しずつずれてきたように思う。
予算削減だけが目的なのね。。。
各種の"基金"も"プール金額が多すぎる"からと国庫へ没収されるものもある。
しかし、"基金"の性格上、プール金額は将来の支出に備えたもの。
それを没収するからには、将来資金が不足した暁には国家からのミルク補給があるという事なのか?
って、そんな訳ないよね。
不要な事業を仕分けする事業仕分けの判断なのだから。

っていうか、そういう近視眼的な判断ってどうなの?
各種基金からの資金引き上げは、国民年金の保険料納付額が支給額を上回っているとき、単年度の資金余裕を良いことに無駄遣いした結果、将来の支給額不足を引き起こすのと、結果が似ているような気がする。
資金引き上げを無駄遣いと一緒に論じるのは乱暴だとは解っているけど、1ヵ月後に100万円の支払い予定がある事をわかっているのに今通帳に100万円の余裕があるからと50万円取り上げるのは、1ヵ月後の支払いを見越していないという意味で無駄遣いで支出するのと同じだと思うのだけどな。


事業仕分けマニュアルが存在していた! 背後に財務省の影け

11月17日23時50分配信 産経新聞

 行政刷新会議の事務局が事業仕分け作業にあたって作成したマニュアルの存在が17日、明らかになった。マニュアルは事前に仕分け人に配布され、これをもとに仕分け作業が進められた。マニュアル作成について、仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は同日、「情報を共有するために私の判断で作った」と述べたが、マニュアルの背後には財務省の影がちらついている。実際の仕分け作業でも民主党マニフェスト(政権公約)に基づく一部の政策を除けば、財務省のお膳(ぜん)立てに従った判定が目立っている。
 仕分けマニュアルは対象事業の問題点を列挙した上で、担当省庁の反論に対する再反論の方法までも指南した内容。そこに盛り込まれた具体例からは、財務省が好みそうな「成果主義」「行政効率」「受益者負担」などの原則が浮き彫りになっている。
 実際の仕分け作業でも、短期に成果があがらない事業は冷遇された。特に文科省は長期的視野に立った事業が多く、予算全体の約7割が仕分け対象となった。教育、人材育成の関連する事業の「廃止」について、同省幹部は「『コンクリートから人へ』という政権の方針はどこへ行ったのか」と不満を漏らす。
 また、「行政効率」という面で、広告宣伝費や複数の省庁にまたがる事業や民間に移行可能な事業は整理統廃合される傾向にある。法務省が要求した「裁判員制度の啓発推進費」も「最高裁や弁護士会と重複している」との批判を受けて、予算計上見送りとなった。
 一方、歳出規模の削減を進めたい財務省に対して、民主党はマニフェストに掲げた政策についてはぎりぎりで主張を押し通した。とりわけ社会保障関連予算は、マニフェストに「自公政権が続けてきた2200億円の削減方針は撤回する」と記述されており、仕分けでも厚遇されている。仕分け対象として取り上げられる数も少なく、削減額も小幅にとどまっている。
 エネルギー関連事業にもこの傾向が表れている。民主党は、マニフェストで「原子力利用について着実に取り組む」としている上に、鳩山由紀夫首相は2020年までの温室効果ガス25%削減を掲げており、原子力発電の推進は欠かせない要素だ。17日の仕分け作業では、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運転に慎重な意見が相次いだにもかかわらず、仕分け結果では、運転再開を容認。民主党の方針に沿った結論となった。
 仕分け作業は、公開の場で行うことによって予算編成の透明化を図るという建前になっている。しかし、見えない部分にからくりがあり、そもそも仕分けの俎上に載せた事業の選定は、財務省の作成したリストがもとになっている上に、仕分けマニュアルにも財務省の意向が色濃く反映されたふしがある。あらかじめ財務省が書いたシナリオに沿い、一部に民主党の独自色を加えたのが今回の仕分け作業の本質だ。(小田博士)

最終更新:11月17日23時50分

新聞に言われるまでもなく、事業仕分けの対象となっている事業と、仕分けの仕方をみれば解る。
道路特定財源のような特別会計にもっと切り込めるなら民主党主導ともいえるだろうけど、以前から財務省が予算を削りたかった事業ばかり。
そこに"政治"はない。

財務省のシナリオに民主党が独自色を加えたというより、事業仕分けを財務省の思うように進めるために民主党が好むようなえさを少し加えたというだけだろう。

"政権交代"と"友愛"が錦の御旗になるか?


お人好しのゆっぴぃクンは、"政権交代"が外交にも"黄門様の葵の印籠"の効果を果たすと勘違いしているらしい。
あぁ、それから伝家の宝刀の"友愛"も効果絶大と勘違い?


外交は"仲良しクラブ"ではなく、自国の利益のぶつかり合いだ。
ある利益を得るために、他の何かを犠牲にしたり相手に提供することもよくある。
というか、ギブ・アンド・テイクが外交や交渉事の前提事項になる。
だからこそ、是までの自民党政権が経済協力などの色々とロシアの利益を交渉の前提にしていた。
要するに、鼻先ににんじんをぶら下げていた訳ね。

ゆっぴぃクンは「日本は政権交代した」を御旗に立ててロシアとの交渉に「前提条件なし」を提案したのか?
と思ったら、「前提条件なし」を言い出したのロシアの方だったらしい。


領土交渉 「前提条件なしで合意」 構図変えたい露

11月16日7時56分配信 産経新聞

 【モスクワ=佐藤貴生】国営ロシア通信によると、ラブロフ露外相は15日、シンガポールで行われた日露首脳会談を受け、平和条約締結問題について「両首脳は何ら前提条件をつけることなく解決することで合意した」と述べ、鳩山政権を評価した。日本側は「合意」を確認していない。外相のこの発言からは、政権交代を機に領土問題交渉の構図を変えたいというロシア側の思惑がうかがえる。
 外相は首脳会談後、「日本の政権はこの数年、(北方領土問題の解決を含む)平和条約締結問題を、経済協力進展などの問題の前提条件としてきたが、鳩山政権にはそれがない」と述べた。さらに、会談では日本側から、「対露関係を戦略的パートナーとして発展させたい、との姿勢が感じ取れた」とも強調した。
 ロシアは最近、北方領土の経済開発に日本を引き込む戦略を鮮明にしていた。今月中旬には、北方領土を事実上管轄する露サハリン州が、経済交流進展を呼びかけるプレゼンテーションを東京で開催する計画も進めていた。
 ロシアの領土主権を既成事実化しかねないとみた日本側は関係者へのビザ(査証)発給を事実上拒否、プレゼン開催は中止に追い込まれたが、水産以外に目立った産業がなく、効果的な政策が取りにくい北方領土の現状を示す形となった。
 ロシアでは最近、経済危機が底を打ったとの指標が見え始めた半面、地方経済の低迷は長期化するとの見方が根強い。露極東部では国境を接する中国からの人口流入も懸念され、北方領土の実効支配は継続しつつも日本の力を借りたいというのが本音だろう。
 こうした動きを受けて、日本側の領土問題に対する姿勢にも若干の変化がみられる。イタル・タス通信は今月13日、日露の関係進展に熱意を示す鈴木宗男衆院外務委員長が、「北方領土と周辺の海域で、ロシアと経済協力を行う必要がある」と述べたと伝えた。
 経済協力を進める一方、領土問題の進展を図る戦略は実現しうるのか。日本の政策は曲がり角にさしかかっているようにみえる。
最終更新:11月16日9時17分


一方で、こんな報道もある。

日露首脳会談 友愛外交肩すかし 鳩山首相「2島では不十分」 露は「経済優先」露

11月16日7時56分配信 産経新聞

 「私なりの覚悟で行動していきたい」-。鳩山由紀夫首相は出発前、北方領土問題の解決に向け、日露首脳会談に臨む強い決意を語っていた。特に、首相就任直後には「できれば半年で国民の期待に応えたい」と並々ならぬ意欲を示していた。しかし、15日の首脳会談では、メドベージェフ大統領から具体的な方策を引き出せず、解決への足がかりをつかめなかった。
 首相はこの日の会談で、北方領土問題について「2島返還は理解できない」と大統領に迫り、大統領から「冷戦時代の発想はとらない」「鳩山政権の間に問題をぜひ前進させたいと心から思っている」との発言を引き出した。しかし、議論はこれ以上深まらず、せっかくの「覚悟」も肩すかしをくった格好だ。
 首相にとって、ロシアは浅からぬ因縁がある。昭和31(1956)年、日本と旧ソ連が国交を回復した「日ソ共同宣言」に署名したのは、ほかならぬ祖父の故・一郎元首相だ。首相自らもかつて民間友好団体「日ロ協会」の会長を務め、首相の長男、紀一郎氏は現在、モスクワ大学で研究員生活を送っている。
 そんな首相は日露関係の発展を「ライフワーク」と言ってはばからない。首相は9月、ニューヨークで行われたメドベージェフ大統領との初会談で「われわれの世代で最終的に解決したい」との思いを伝えた。
 今回の会談前、日本側には「政権交代を機にロシア側が領土問題で譲歩する可能性がある」(周辺)との期待もあった。根拠は、ロシア側が繰り返し日本側に発信してきた北方領土問題に関する「独創的アプローチ」という表現だが、今回の会談でも大統領は同じ言葉を使っただけで、具体的言及はなかった。
 ロシア側の消極的な姿勢の背景には、前原誠司国土交通相(沖縄・北方対策相)が先月17日、北方領土を洋上視察した際、「(旧ソ連が)不法占拠した」と発言したこともあったとみられる。また、「2012年の大統領選をにらみ、国内経済の立て直しを図りたい」(日露関係筋)との思惑があり、領土問題よりも経済協力を引き出す戦略を優先させようとしている事情もあるようだ。
 実際、ロシア国内のエネルギー供給源は、中長期的に生産減が予想される西シベリアから新規開発が見込まれる東シベリアに移行しつつあり、日本の技術による極東・東シベリア地域のインフラ(経済社会基盤)整備が不可欠だからだ。
 「国後(くなしり)、択捉(えとろふ)、歯舞、色丹の4島の帰属を明確にして平和条約を締結する」ことを明記した平成5年の東京宣言を交渉の基本とする日本に対し、ロシアは歯舞、色丹の2島返還を明記した昭和31年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とする。ロシア側は、「日本がこれを拒めば4島どころか2島すら返すつもりはない」(自民党関係者)との見方もある。したたかなロシア相手に「友愛」外交がどこまで通用するか、これからが正念場だ。(シンガポール 松本浩史)
最終更新:11月16日8時49分


結局、ロシア側も日本の政権交代に期待するのか?

でもその期待は、(政権交代によって)別の新しい"前提条件"を引き出す期待。
ロシアは、日本の政権交代によって、民主党がよりロシアが期待する"前提条件"を引き出す気だろう。
これまでのロシアの"政権交代"時には、日本との"前提条件"は全く変わらなかったのにね(苦笑)

折りよく、ゆっぴぃクンは親ロシアと思われる。
ロシアにとっては、日本が"財布"として願ってもない環境にある。
ただ、思いがけず、民主党のゆっぴぃ政権に硬派な国交相が出来て、慌てたのだろうね。
そんな影響もあって多少は軌道修正もあるのだろうけど、財布という経済協力より資源開発の技術協力が欲しいというだけで、代替が"欲しい"ことは代わらない。
しかし、民主党政権下の日本はそもそもの技術開発を否定したのだから、技術協力の面でも期待できないかもよ。。。(苦笑)

まぁ。。。とはいえ、"友愛"だけでは外交はできないよ。。。


小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」

11月16日19時38分配信 産経新聞

 民主党の小沢一郎幹事長は16日の記者会見で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。
 小沢氏はさらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。
 地方参政権法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が6日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示したが、小沢氏が10日に政府提出法案が望ましいと表明。11日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送られる見通しとなっている。
 参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人が民主党候補を先の衆院選で支援するなど、両者の関係は深まっている。9月11日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。
最終更新:11月16日19時38分

おやまぁ。。。
一郎クンも友愛精神発揮ですか?。。。(^_^;
そんな調子だから、北の将軍様は今の民主党政権を北朝鮮の傀儡政権になると踏んでいるのだね。

要求があるからと言って、"日本国民"になる気のない人たちへ参政権を与える事の必要性を考えた事があるのか?
一郎クンに参政権を要求している人たちって、"日本国民になりたくない"人たちなのだよ?
日本国民になりたくない人たちが、何故に日本で参政権を持ちたいか?その理由を一郎クンは考えているのか?
日本が経済制裁をしている今でも朝鮮へ資金を供給する人たちの要請に従って、(日本国民になりたくない)彼らに日本での参政権を与える事は、朝鮮が日本に政権を作る事だって可能になる。
日本国民が、国家の主権を朝鮮に譲り渡す事が可能になるんだよ?
民主党ってどこまで売国の政党なのか?と思うよ。

日本を他国の傀儡にする事のために改憲するのは積極なのに、日本を他国から守る為に改憲することには否定的とは、彼らは何処の国の政治家なのか?と思う。
官僚に国を売る事を肯定する気はないが、外国人、特に北朝鮮や中共のような非民主主義国家に国を売る政権を肯定することは絶対に出来ないな。

年齢にあった価値観を教育されない不幸

フィギュアスケート・グランプリシリーズのアメリカ大会。
SPの今日は、キム・ヨナ選手のSPは素晴らしい。
高得点をたたき出してご自身も嬉しかったのだろう。
直後のインタビューでは目が潤んでいるようだった。

トリプルアクセルはないものの、全ての要素を完璧にこなし、加点がもらえる演技。
技の派手さはないけど確実、完璧な演技には文句の付け様がないだけでなく、表現力が素晴らしい。
見ていて本当にボンドガールに見えるほどのセクシーさを演じるのは、氷上のアクトレスと言われる村主選手を超えているかもしれないと思う。
というか、ここ数年を通じて、キム・ヨナ選手は誰も勝てないほどのスケーターになってしまった感があるね。
実際、真央ちゃんだってシニアになって以降は直接対決で勝ってはいないと言っていいし、真央ちゃん以外の日本人選手は圧倒的な差を付けられている。。。(^_^;

イヤ、彼女の魅力は技の確実性だけではない。
安藤美姫選手の年齢にそぐわない、男性に媚びたセクシーさではなく、キム・ヨナ選手は年齢にあっていて、更に男性に媚びない女性の強さに裏打ちされたセクシーさが見えるからなのかもしれない。
年齢にあった彼女の価値観が、観る人を惹きつけるのだろうね。


「教育再生」止めてはならぬ 山谷えり子議員

11月15日21時13分配信 産経新聞

 自民党の安倍内閣からスタートした教育再生の諸施策が、政権交代で次々と方向転換されようとしている。
 戦後5大長時間審議といわれた審議の末、教育基本法改正、教育再生3法の成立、学習指導要領改定、教員免許更新制や道徳教育の充実が図られた。全国学力調査も含めて、世論調査で7~8割の国民が賛成した教育再生政策であった。
 日教組の反対で43年間実施できなかった全国学力テストは、3年連続で実施され、成績が低迷していた各県で補習などの取り組みが始まり、地域間格差が縮む傾向にある。
 にもかかわらず全員参加型調査を民主党政権ではやめる方向にするという。始まったばかりの教員免許更新制は、先生の資質向上を図り、不適格な先生は教壇に立たせないようにして子供を守るものだが、これも民主党の支援団体の日教組の主張通りに廃止されるといわれている。
 "無駄の撲滅"は大切だが、国民の共感を無視し、国会審議をせずに「無駄」と断ずるのは独裁的ではないか。
 教育再生担当の首相補佐官をしていた当時、私は日教組の幹部に「正直・親切・勤勉・チャレンジ精神・親孝行、日本人の美しさを教える道徳教育になぜ反対されるのですか」と尋ねたことがある。
 これに対し幹部の方は「教えれば"ザ価値観"の押しつけになる」。すなわち思想・良心の自由をうたった憲法に反すると主張された。これは教育放棄宣言ではないか。年齢にふさわしい価値観を伝えるのは教育の基本である。価値観を教えられない子供たちは冷笑的・虚無的に生きるしかなくなる。
 福沢諭吉の『学問のすすめ』は学ぶことが生き方の質を決定するとして、学ばなければ「傍の富める人を怨み、...独立の気力なき者は国を思ふこと深切ならず」と記した。
 各地を回ると道徳の副教材「心のノート」が回収されているという報告や過激な性教育が再び始められているという話を聞く。「すべての子供に高い基礎学力と規範意識を」「地域間格差をなくす」という教育正常化運動は、政権交代があっても変えるべきではない。
 学習指導要領改定に伴い中学・高校の教科書は、現在まさに執筆中であるが、政権交代で内容がどう書き換えられていくか心配である。というのも北海道教職員組合はすでに「竹島(独島)の領有権」について「歴史的事実を冷静にひもとけば韓国の主張が事実にのっとっていることが明らか」という資料を作成するなど、新学習指導要領を無視する動きが出ている。
 民主党は党の政策集に「学習指導要領の大綱化」を掲げている。これは現場に学習内容を大幅に任せることを意味する。学校現場には「君が代は憲法違反の歌」として歌わないよう指導する先生もいる。
 自己肯定感や主権者意識の喪失、反日感情を持つ子供を増やしてはならない。鳩山由紀夫首相は「国旗、国歌は大事」と国会で答弁された。政権交代後も教育は政治的中立を保ち、イデオロギーから自由であらねばならない。
最終更新:11月15日21時13分

日教組が「価値観を押し付けない」と言いながら独自の価値観を生徒に押し付けている処が、私は嫌いだ。
殺人を"いけない事"と教えるのは"価値観の押し付け"と言いながら、授業時間に子供が授業を聞かない事は嫌がる。
殺人と授業を聞かない事では、社会規範という意味でどちらが大きな問題なのかは考えるまでもない。
それでも、殺人を悪いと教えることをしないのが日教組の教育だった。
個性を伸ばす教育が大事と言いながらも学校が教師の都合の良い様に児童・生徒を管理するのが日教組の教育だった。
そんな日教組が、道徳を教育する事を"ザ価値観"の押しつけとは、どういういい草なのだろう?と思う。

そもそも学校教育というのは、社会規範を教え、それを守らせる事が第一段階なのでは?
もちろん、そんな事は家庭で教育すべきだろう。
でも、学校がそれを否定するのは間違っていると思うが、学校がそれを否定してきたのが是までだった
学力が高くても、科学技術がどんなに進んでも、それを使う人間の資質が問題だと思わないのが日教組だった。
科学技術は道具に過ぎなく、使う人間の価値観や道徳観によって良くも悪くもなる。
本当は、年齢にあった価値観を教えるのが学校教育の最大の目的なんじゃないの?
先端の科学技術や金融工学等を駆使しお金儲けになる事であれば犯罪も厭わないという人間を作り出したのも日教組教育の悪弊害でしょ?

> 「正直・親切・勤勉・チャレンジ精神・親孝行、日本人の美しさを教える道徳教育になぜ反対されるのですか」
「それを教育したら、日本人は中国人が絶対に太刀打ちできない国民になるから」
というのが、日教組の答えなのだろうね。
憲法の何処を読んでも、勤勉さを否定していないし、チャレンジ精神も否定していない。
"勤勉"(勤労)に関しては義務とすら書いている。

日教組が教育を"憲法に反する"と言うのであれば、自らが教職を離れればよい。
彼らが学校教育を"憲法違反"と思いながら教職を離れないのは何故なのだろうか。。。?






それにしても。。。
> 学ばなければ「傍の富める人を怨み、...独立の気力なき者は国を思ふこと深切ならず」
他人の財布を羨み富める人を妬む。。。是って民主党のそのものだね。
民主党の面々を学のない人たちだとは思わないけど、適切な教育を受けていない人が多いのは確かそうだ。

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