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01.時事寸評 Archive

抵抗力をつけてあげるのも教育

持たせないと言ってもねぇ。。。

小中学生に携帯電話持たせないで…教育再生懇が第1次報告

5月26日19時16分配信 読売新聞

小中学生に携帯電話持たせないで…教育再生懇が第1次報告

福田首相に第1次報告を提出した教育再生懇談会
 政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾長)は26日夕、首相官邸で会合を開き、第1次報告を福田首相に提出した。

 子供を有害情報から守るため、小中学生が携帯電話を持つことがないように関係者に協力を促している。また、英語教育の強化を掲げ、国に小学校3年から英語を必修化するように求めた。

 懇談会は、報告を6月に策定する「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2008」に反映させ、関係省庁が09年度予算に盛り込むことを求めている。

 報告は、有害情報対策について、必要のない限り、小中学生が携帯電話を持たないよう、保護者や学校はじめ関係者に協力を求めた。携帯電話を持つ場合は、通話機能などに限定した機種を推進し、携帯電話会社に対して通話やGPS(全地球測位システム)機能に限定した機種の開発と普及を促した。

 英語教育は、新学習指導要領の改定で11年度から小学校5、6年生で必修化される。これに対し、懇談会は3年生から必修化し、年35時間以上の授業を実施するモデル校を全国に5000校設置して支援することを提言した。小中高の英語教師の採用に関し、英語能力を測る世界共通の学力テストである「TOEIC」などで一定の点数を条件とするように求めた。英語圏への留学について、年間で高校生が10万人、大学生は6万人を目指すとした。

 福田首相が提唱した「留学生30万人計画」については、政府が国内の30大学を指定して重点的に支援。これらの大学で、留学生の比率を全学生の20%以上とし、特定学部の外国人教員を30%とすることを目指す。卒業者の国内就職率を、現在の30%から50%まで引き上げる目標も掲げた。

最終更新:5月26日19時16分


小さな子供って、大人や年上の兄弟、友人の持っているものを何でも欲しがる。
知人は、「もうオモチャでだます事はできなくなった」と5歳の子供にせがまれて携帯電話を持たせている。
勿論、通話機能のあるものを。
まだ文字も十分読めるとは言えない年ごろの子供だから未だメールだとかネットだとは言わないだろうけど、そのうちゲームはしたがるだろうな。
そうなったら、その知人はきっとネットの使用を許すだろう。
最近は、親が子供に“ダメ”と言うことが少なくなったような気がする。
少なくとも私の周りを見る限り、お金で解決できることを我慢させるような事ってなくなった気がする。
学校で携帯電話の規制した所で、「使わせない間の基本料金を日割りで返還しろ」だなんて笑い話のような苦情を学校に言う親がいる始末だもの。
子供を健全に育てる為に何かを規制しようとするならば、先ず親を教育しなければならない。


それでも、小学生は危険なものから遠ざけるという教育方針でいいとしても、中学生になったら危険を察知して自ら遠ざかるという教育をした方がいいのじゃないのかなぁ。。。
ほぼ全ての子供が高校に進学するとは言え、義務教育の間に“自分を守る”教育をすべきだと思う。
今の義務教育はPCをつかった授業をしているし、PCがある家庭の多くはPCをインターネットに接続しているので、携帯電話のネット利用を規制した所で子供がネットの有害サイトを見る可能性は高い。
家庭では、PCからのネット接続にフィルタリングをしているだろうが、フィルタリングも万全ではない。
であれば、ある程度以上の年齢の子供には、有害なサイトがある事を教えた上で、そういったサイトに近づかないように教育した方がいいのでは?
なんて、「近づくなと言った所で、こどもは言うことを聞かない」と言われそうだけどね(^_^;

でも、いつまでも無菌の温室で子供を育てても、いつまでも無菌状態にできる訳でない。
無菌でなくなった時の抵抗力をつけてあげるのも教育だと思うのだけどな。

そもそもが間違っている

厚生省の政策だものねぇ。。。(^_^;

<療養病床>削減を断念「25万床維持必要」 厚労省

5月24日15時0分配信 毎日新聞

 長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」(25万床)を11年度末までに4割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、25万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を3000億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

 政府は06年2月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時38万床あった病床のうち介護型療養病床(13万床)を全廃し、医療型療養病床を4割減らして15万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

 しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

 このため厚労省は07年4月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟(2万床)を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を7万床上回る約22万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの1.5倍、3万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ25万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。【吉田啓志】

 【ことば】療養病床

 慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の06年2月には、医療保険が適用される医療型(25万床)、介護保険適用の介護型(13万床)の計38万床あった。双方の入院患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、高齢者の医療費抑制のため削減する考えだった。

最終更新:5月25日1時56分


ここ10年ほど、健康保険制度の偏りを指摘されるにつれて、厚生省(厚生労働省)は、必要な患者への入院治療を促進するのではなく、ただただ“入院患者”を減らす政策に舵取りした。


入院治療が必要な人に入院治療をせずに、ただ寝ているしかない人に入院を勧めたのはかつての厚生省の政策。
日本医師会の意思を組んでのことだった。
私の父だって、脳の神経を手術したのに、手術の翌日には廊下の片隅のような場所におかれたベッドに寝かされて、病床が足りないからと1週間程で退院させられた。
翌年に大動脈瘤で手術した際も、手術の前日に入院して、術後の入院日数はそう多くない。
大動脈瘤の手術の際は「破れたら命の保障はできない」と言われて2、3ヶ月、ベッドがない事を理由に入院も、手術もできずにすごした。
いつ爆発するとも知れない爆弾を抱えての生活は、周りはもとより本人にもかなりの精神的負担があったと思う。
そういう意味では、病院の病床に余裕があれば。。。と思うよ。

でも、この厚労省の政策って、ただただ入院患者を減らせというだけで、“必要な人にベッドを供給せよ”というものではない。
無茶な“減らす”方向への数合わせだけの政策で、入院すべき患者が入院できなくなった。


一方、亀井静香の「親の老後の介護は子供がするものだ」という号令の元に、介護が必要な老人は“入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。”
50年前と違い、核家族化で家庭では家族の面倒を見る“手”(家族員の数)が減った。
また、30年前と違い、家庭に“(家庭外に)職を持つ人”が増え、“介護の手”は更に減っている。
例えば、50年前は5人で手分けして1人の介護をしちえたのかもしれない。
今は、被介護者2人に介護者が1人にも満たないかもしれない。
そうなれば、病院のような“介護の手”がある場所に介護をお願いしたいと思う事だって、決して悪ではないと思う。
実際、独身者の私が両親2人の介護をするとしたら、誰が私たち3人の生活の保障をしてくれるのか。
唯一の働き手である私が仕事を辞めて親をの介護をした場合、今の保険制度の中では親子3人の食い扶持の保障はなく、餓死しかありえない。
少なくとも、病院なり老人ホームなりで“(医療)介護”を受けられなければ、生きていけない。

政策に反して療養病床が減らせないのは、そんな時代の要請も考慮せずに、古き時代を“よき時代”との感傷に浸った国会議員の勘違い政策と、保険診療費を減らそうと命を受けた厚労省の浅薄な政策が、実情に合わなかったということなんじゃないかな。

他人事

康夫クンったら、すっかり他人事だね?

原油高騰「異常な状態」=福田首相

5月22日19時1分配信 時事通信

 福田康夫首相は22日午後、原油価格の高騰が続いていることについて、首相官邸で記者団に「1カ月の間に20ドル近く上がることは、異常な状態だ。(産油国に)供給を増やしてもらわなければいけない。そういう働き掛けはしていかなければならない」と述べた。 
最終更新:5月22日19時9分


この前は、物価が多少上がるのは仕方ないとか、ガソリン価格が高騰している事実は知らないとか、いっていた。

こういう生活感覚の麻痺している人がTOPになる消費者庁なんて作っても、機能するのかなぁ。。。?

票田に配慮か?

新聞に載っていたけど、マル優が復活するのか?
高齢者に何らかの経済的負担を課すと“高齢者切捨て”とか“弱者切捨て”とイイ、高齢者の税負担を減らす“ご機嫌とり”が政策なのか?
勿論、保護が必要な高齢者も多く居ると思う。
でも、その“保護が必要な高齢者”って、単純に“年齢”で切れるものなのか?

<高齢者マル優>復活検討の方針…批判かわす狙い 自民

5月21日2時30分配信 毎日新聞

 自民党は20日、高齢者の一定額以下の預貯金について利子所得を非課税にする「高齢者マル優」(少額貯蓄非課税制度)の復活を検討する方針を固めた。福田康夫首相の指示を受け、近く設置する高齢者対策合同部会で雇用対策などと合わせて具体策を協議する。後期高齢者医療制度をきっかけに高まった批判をかわす狙いがある。

 高齢者マル優は65歳以上の銀行預金や郵便貯金で、元本350万円までは利子所得を非課税にする制度。02年度税制改正で投資を促進する市場活性化策の一環として廃止が決まり、05年末で打ち切られたが、当時も「高齢者いじめ」との批判があった。

 このため、自民党内からは「制度復活は高齢者に活力を与える目玉政策になりうる」との意見が出ており、検討に着手することになった。高齢者だけの世帯への所得控除など税制面での優遇措置のあり方についても検討する。【三沢耕平】

最終更新:5月21日2時30分


まぁ、これが自民党への批判をかわすという目的に叶うものならば、これで恩恵を受ける人が有権者の過半数を占めるということ。
日本は“高齢者”と呼ばれる65歳を超えた人が多くいるということ。
であれば、そういう人に向けた税制をはじめとする優遇措置がいずれ国庫の首を絞める事は自明なのにね。。。
まぁ、もっとも、“最も経済的に余裕がある層”への税制優遇は消費を喚起するという効果もあるとは思うけどね。


高齢者が医療その他で経済的な負担が大きいのは理解している。
だからといって、“高齢者”を年齢で括るのは適切ではないと思う。
医療費負担が経済的に負担が大きい高齢者も居れば、医療費負担が家計を圧迫している若年層も多い。
経済的な保護が必要な人は年齢では測れないと思うのだけどな。
年齢ではなく本当に必要な人を保護するのが福祉だと思うのだけど、その解を出してくれる政党ってないよね。。。







民主、労働基本権明記なければ反対 国家公務員制度改革

5月21日6時2分配信 産経新聞

 民主党は20日、政府提出の国家公務員制度改革基本法案について、国家公務員の労働基本権を明確に認める修正に与党側が応じない限り、反対する方針を固めた。同日、鳩山由紀夫幹事長らが連合の古賀伸明事務局長と会談し、方針を確認した。民主党幹部は「付帯決議では賛成できない。修正でなければならない」と述べた。政府案では、公務員の労働基本権の付与について「国民の理解を得ることが必要不可欠で、それを勘案して検討する」との内容にとどまっている。

最終更新:5月21日6時2分


公務員にスト権ですか?
だったら、人事院勧告は必要ないですね。
公務員へも民間企業並みの業績効果制度導入もセットでお願いします。
って、ね(苦笑)
ついでに、年金の優遇制度を返上することも明記してはいかがでしょうか?

公務員の制度改革なんて自民党の大票田である“既に高齢者になっている人”には関係ない事で、その後の“仕事のし易さ”は別として、選挙での票田対策を考えるならば自民党にだって決して悪いばかりの話ではない。
より厳しい規制をすることで民主党は票田を失うかもしれないね。


ただね。。。
公務員が民間人と同じ待遇というのは、公務員にとっても、公務員からの行政サービスを受ける民間人にとっても、必ずしも良いとは思えない。
だって、“仕事の領域”が違うのだもの。
“仕事の領域”は質と言えるものなのかもしれない。。。
少なくとも、公務員の仕事は、仕事の結果を経済換算できるものではないと思っているよ。

どっちがイイのか。。。語るべき言葉がないよ。。。

語る言葉もない。。。

<民主党>朝鮮籍以外の永住者に地方選挙権を…法整備で提言

5月20日18時58分配信 毎日新聞

 民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」は20日の総会で、朝鮮籍以外の永住者に地方選挙権を付与する法案整備を求める提言をまとめた。選挙権行使の範囲を地方の首長選と議員選に限定し、被選挙権は付与しない内容。近く党幹部に今国会中の法案提出などを要請する。小沢一郎代表は会見で「党内の意見がまとまれば、他党にも話をしながらできるだけ早く提案することになる」と述べた。

最終更新:5月20日18時58分


永住者であれば、国民(日本国籍を取得している人だけでなく取得する意思のある人も含む)以外でも選挙権を与えると?
何故、日本国籍を必要としない人に参政権が必要だと思うの?
それだけでも“理解”はし難いのだけど、朝鮮籍の人を除外するのは何故?

民主党が「“朝鮮籍の人”を除外する理由」が拉致被害者に同情的な国民感情を考慮しての事であれば、それは勘違いだと思うよ。
日本国民の多くが北朝鮮に批判的なのは、拉致被害者に“同情”なのではなくて、北朝鮮の人権を鑑みない政治体制を批判している人が多いだけなのだから。
日本国民の多くは、“体制への従事者でない”と判断できる朝鮮籍の人には、寧ろ同情的だと思うよ。
外国人に日本の自治を委ねるという判断に於いて、北朝鮮の国籍を持つ人に限って、わざわざ(“国籍”による)差別をする必要はないとさえ、思うよ。

普段は北朝鮮や中国の“体制側”に都合のよい政治判断しかしない政党が時々自国民を政治的に利用する。
それも、昨日は“尊重せよ”と言いながら、今日になれば“差別せよ”と言う。
そんな支離滅裂な事ばかり主張するから、民主党は“信用の置けない政党”から脱却できないのだと思うよ。
まぁ、民主党は、日本国の主権を日本国民以外の第三者に“移譲”しようとの憲法改正案を策定した政党なのだから、日本をどこかの国(政権)に売り渡す為なら、どんな事でもするのだろうね(苦笑)







<基礎年金>「税方式」国民負担を試算 社会保障国民会議

5月19日21時47分配信 毎日新聞

 政府は19日、基礎年金(月額6.6万円)の財源を全額税金でまかなう「税方式」に移行した場合、国民負担がどのように変わるかの試算をまとめ、社会保障国民会議(座長・吉川洋・東大大学院教授)の分科会で示した。(1)現行と同水準を一律給付(2)過去の保険料未納分を減額給付(3)過去の保険料納付分を上乗せ給付--などのパターンを設定し、09年度から移行する場合に追加的に必要な財源は9兆~24兆円で、消費税(1%で約2.6兆円)換算なら、現行の5%に、3.5~8.5%を上乗せすることになるとした。

 試算は、政府方針に沿って現在は37%の国庫負担割合を09年度に50%に引き上げ済み--というのが前提。そのためには税方式導入の有無にかかわらず、別に約2.3兆円(消費税で1%弱)も必要で、これも含めた全体の消費税率は9.5~14.5%となる計算だ。

 現行の基礎年金は、保険料中心の社会保険方式で運営されている。未納が減らないうえに、将来は無年金者が増える可能性もあり、同会議では「税方式に移行すべきだ」との意見もでた。そこで税方式を導入した場合の試算を示し、議論の参考にした。政府が税方式で本格的な試算を行ったのは初めて。

 税方式は全員に一律額を給付するのが基本だが、試算は、保険料を支払ってきた人とそうでない人に差をつけるケースも想定した。

 40年分の保険料を完納した人の基礎年金に、納付分に見合う年金(月3.3万円)を上乗せする(3)の場合、加算に必要な9兆円など24兆円の増税を要する。消費税なら8.5%だ。ただ、そのうち10兆円弱は保険料で負担していた分を税に振り替えるだけなので、実質の負担増は14兆円だ。

 月収39.8万円の勤労者世帯なら月額5000円の保険料はなくなるが、消費税が増え、差し引き月額1.3万~1.6万円の持ち出しとなる。

 また、(1)は14兆円(消費税率換算5%)、(2)は9兆円(同3.5%)の増税がそれぞれ必要。さらに、本来もらえるはずだった旧制度の年金全額の加算を受けるケースでは33兆円(同12%)となる。この場合、全体の税率は18%に達する。ただこの案は、旧制度の国庫による支給分まで税方式年金に加算される内容。税の「二重取り」との指摘もあり、実現性は極めて薄いと見られる。【吉田啓志】

 年金制度改革をめぐる社会保障国民会議の試算について、福田康夫首相は19日夜「仕組みの一つを紹介した。どれが国民の皆さんに納得できるか、いろんな試算の中から検討してもらう」と述べた。首相官邸で記者団に語った。【塙和也】

最終更新:5月20日1時9分


税方式とはどういう徴収方式をとるつもりなのだろう?
昨今の議論をみる限り、所得税のような方式ではなく、消費税のような広く誰からも無差別に徴収する間接税方式なのだろうね。

消費税というか、間接税方式って、一見平等に見えるから、小手先的にはイイ徴収方式ね。
でも、それって、受給者からも徴収すると言うことだよね?
民主党は「月6万円の年金需給を保証する」といっているらしいけど、20年後にそれを実行実現するならば消費税は10%を超えるだろう。
まぁ、諸外国の間接税はもっと税率が高いから、それでも“安すぎる”というのだろうけどね。
でも、これは、年金受給者からも年金の中から消費税としいう名目で年金保険料を徴収すると言っているに過ぎない。
年金受給者ではない働き手から“年金保険料”を徴収できないから、年金受給者からも税金と言う名の“年金保険料”を徴収すると言っているに過ぎない。
これに本気で賛成する年金受給者が、後期健康保険に反対するのはどういう価値観からなのか?と思う。
消費税なんて、生活するたびたびにかかる税金。
そんな税金を許容できる人が、健康保険料の支払いを許容できない理由が分からない。

単に、どういう名目で取られるか?って事に過ぎないのだけど、どっちがいいかと言われるとねぇ。。。
どういう名目でお金を納めるのが納得性があるのか?ということだけだよ。。。とは思うもののねぇ。。。
税金方式だと、払った金額とは関係なく、皆一律の支給になる。
そういう意味では、私は、払った(納めた)月数・金額に応じて支払われる“保険形式”の方が納得性がある。
最初から、あなたの納入実績を鑑みると月6万円の支給だと言われる方が、月額8万円与えるといわれても消費税だけで3万円取られて実質5万円しかもらえないよりイイと思う。
年金から、年金を支払うための税金を徴収される事と、働いていて収入があるときに納める年金とどちらが“生活者にやさしい”のだろうか?と思うよ。


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