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01.時事寸評 Archive

とうとう背水の陣

康夫クンったら、とうとう背水の陣を敷いたのね。

再送:福田首相が道路特定財源の09年度一般財源化を提案、民主幹部は難色

3月27日18時3分配信 ロイター

 福田康夫首相は27日記者会見を開き、道路関連法案・税制の取り扱いについて、道路特定財源制度を2008年の税制抜本改正時に廃止し、09年度からの一般財源化を図るともに、地方財政に悪影響を及ぼさない措置を講じるとする政府提案を発表した。
 08年度については国民生活の混乱に配慮して暫定税率を維持することが現実的であるため、野党に税率維持への理解を求めた。一般財源化した後の暫定税率分の使い方については、与野党協議会を設置してその使い方を検討したいとし、野党との党首会談も呼びかけた。これに対して民主党では、一般財源化の表明自体は評価しながらも、暫定税率の取り扱いがあいまいで、同党の主張と相いれないとの見解を示し、政府提案の受け入れに難色を示した。
 福田首相は「道路特定財源において不適切な支出が次々と明るみに出たこともあり、国民にお詫びするとともに支出のあり方を抜本改革することとした」と述べた。その上で見直し内容について、第1に、道路予算に大きく依存している公益法人について廃止・民営化を含めて見直しし、契約のあり方も競争政策を取り入れること、不透明な天下りを排除すること、また不適切な支出を排除して無駄を排除するとした。第2に道路財源制度を今年の税制抜本改革時に廃止し09年度から一般財源化とし、その際、地方財政に悪影響を及ぼさない措置を講じる。そして地球温暖化対策や救急医療体制整備、少子化対策などにも使えるようにするとした。第3に道路特定財源を一般財源化した後にガソリンへの税率のあり方も検討し、地球温暖化への対策や地方の厳しい財政にも配慮する。第4に道路整備計画を10年から5年に短縮し、新たな計画を策定することを明らかにした。
 一般財源化したガソリン税の使い方について与野党協議会を設置し、協議したいとの考えを示した。
 福田首相は、年度末が迫る中で「残された時間はわずかだが、打開する余地はあり、野党に話し合いに応じてほしい」と呼びかけた。また「08年度については暫定税率を廃止すると、ガソリン価格が下がりユーザーが混乱するほか、税収が失われ、地方の財源が不足する。現実を無視することになる」と述べた。さらに「この5日間でなにをすべきかを考えると、国民を混乱させないことや経済に悪い影響を与えないことが大事。暫定税率を維持することで野党に理解してほしい」とし「野党との党首会談もできればやりたい」と述べた。その上で政府提案にどのように応えていくか、野党にも責任があると指摘した。
 自民党内の意見については「党内にもいろいろな意見があるが、おおむね理解されていると思う」との認識を示した。
 これに対して民主党では菅直人代表代行が、暫定税率の一般財源化について「これまで明確な姿勢を示してこなかった首相が、はっきりと一般財源化を約束したことは大きな前進」と評価。
 ただ、民主党が主張する揮発油税などの暫定税率廃止について、福田首相が会見で「(08年度の暫定税率廃止は)現実を無視することになる」と発言したことを引き合いに出し、「現実をしっかり見れば、今こそ暫定税率を廃止する時。首相の見解は民主党の主張と異にしている。まったく評価に値しない」と切り捨てた。
 共同通信によると、鳩山幹事長も暫定税率についてあいまいな点があり、民主党の主張と相いれない部分があり「暫定税率では譲れない」と述べた。
 政策協議機関設置の呼びかけに関しては、すでに民主党側が政調会長と国対委員長を交えた協議を呼びかけていたこともあり、「不可解」との反論も出たが、菅代表代行は「首相の提案を(民主党が提示した)与野党の国対・政調合同協議会と受けとめる。是非、協議会を開催してほしい」と前向きに受けとめる姿勢を示した。民主党では、28日にも同協議会を開催するよう与党に呼びかける方針だ。
 他方、首相提案とは別に、自民党と公明党は27日、道路特定財源を除く3月末までに期限切れを迎える各税について、4月末まで適用期限を延長することなどを提案。
 菅代表代行は「それも含めて与野党の国対・政調合同協議会で説明を受けた上で、対応を協議していきたい」と述べるにとどめた。

*民主党の菅代表代行発言などを追加し、再構成しました。

最終更新:3月28日7時1分


道路特定財源の廃止は純ちゃんが目指し、出来なった事。
“他人の意見を聞かない”純ちゃんでも実現が困難だったのに、“よく相談してから”と調整型の康夫クンにはかなり厳しいことだと思うけど、本当に出来たら私も康夫クンを評価しよう。

道路特定財源に限らず、黙っていてもお金が入ってくる特別会計は利権の温床になりやすい。
国会の予算審議を通さずとも好きにお金を使えるので関係者が手放したくないのは当然。
でもさ、国家の予算審議を通さない税金の使用を許可すると言うのは、国会議員として職務放棄をしているとも言えるような気がするよ。
そういう意味でも、私は全ての“特別会計”制度を止めてしまえばいいと思うのだけど、その利権から恩恵を受けている族議員を多く抱える自民党にはムリな相談だとも思っていた。
だから純ちゃんも最終的に手を引いたのだものね。
今回も、自民党内からは「言うだけならタダ」と言わんばかりの反応があった。
純ちゃんなら、こういう自分の政策に“反対意見”を言う議員・党員を“抵抗勢力”として国民に自分を“改革に邁進する宰相”を意識付けた。
康夫クンはどうなんだろう?
純ちゃんと同じように、“改革”の旗手としての自分を確立できるのか?
それが出来れば“宰相”として成功するだろうし、出来なければ宰相から降りるしかない。
特別会計制度、その中でも特に道路特定財源に反対してきたモノとしては、民主党が康夫クンを此処まで追い込んだ事は評価できるね。

それはそれとして、民主党の「一般財源化の表明自体は評価しながらも、暫定税率の取り扱いがあいまいで、同党の主張と相いれないとの見解を示し、政府提案の受け入れに難色を示した。」には、正直疑問。
“政治”はある意味“妥協”。
自分の“主張”だけを主張して、自分はまったく譲歩する事なく、自分の主張の全てを受け入れないからとの理由で相手の譲歩を受け入れないのは政治?
それは単にワガママ。
これでは仮に民主党が政権を取った時、今の自民党を超える“強権政治”をするという事だろうな。
野党のいう事は「我々の主張とは違う」と全く聞き入れず、強制採決などの数を頼りの国会運営をする様子が目に見えるようだ。


まぁ、いずれにしても、既にガソリンの販売業界は混乱をきたしている。
消費者だって混乱している。
今更、販売業界や消費者の“混乱”を理由に税率を維持する必要はない。
思う存分審議して、最善を期してほしいわ。

疑問に思う事、朗報だと思う事

今日はニュースクリップのみ。

金融界、再建計画に疑問符 新銀行東京に追加出資

3月26日23時4分配信 産経新聞

 東京都による400億円の追加出資が固まった新銀行東京。監督する金融庁は「自助努力による経営改善のための取り組みを注視する」(佐藤隆文長官)と、今後の自主再建に期待を寄せる。だが、金融界では新銀行の再建計画の実効性を疑問視する見方が多く、都が再建策として重要視する提携金融機関探しも難航が予想される。

 新銀行の開業以降、一度も同行に検査に入っていない金融庁には民主党国会議員から、「責任を果たしていない」と批判する声が上がっている。これに対し、佐藤長官は「金融機関の自主的な内部管理、経営改善に向けた取り組みが行われている最中には、まず自助努力を尊重するという判断もあり得る」と反論する。

 一方、金融界では、追加出資されても、新銀行の再建は困難との指摘が多い。新銀行は再建計画で今後も、中小企業に対する融資を続ける方針を示している。しかし、りそなホールディングスの細谷英二会長は「中小企業(向け融資の)市場はリスクに見合った利ざやが取りにくく、悩ましい」として、新銀行の前途を危ぶむ。

 また、同行は融資を現在の4分の1に圧縮しながらも4年で業務粗利益を倍にするシナリオを描くが、「実現性に乏しい」(大手行幹部)と、厳しい見方が広がる。ベンチャー企業向け融資を増強する計画についても、「ベンチャー向け融資は貸し倒れのリスクが高く、不良債権がさらに膨らみかねない」(同)との懸念が強い。

 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは「現在の競争環境や中小企業の業況を踏まえると、計画達成は困難な課題」などとし、新銀行の長期格付けを2段階引き下げている。

 新銀行は他の金融機関の支援を期待するが、すでに11の金融機関に打診して断られた経緯がある。追加出資後も提携交渉が不調に終わる可能性は大きい。

最終更新:3月26日23時6分


っていうか、普通の感覚なら当たり前でしょう。。。(-_-;

1000億円近い赤字の穴埋めに400億円の追加資金投入で再建が可能だと思える人がそう多いとは思えない。
都議会も、「400億円程度の追加投入で再建可能か?」と正すべきで、「400億円もの追加投入が必要になったのは誰に責任があるのか?」という議論に終始した感がある。
単純に考えて、収益力の乏しい会社が、負債の半額以下の資金を融資してもらって再建できる?
それって、「新銀行東京」の信用調査と同じくらい甘い信用審査だよね。。。(^_^;
今回もまた都議会は“甘い信用審査”を行ったという意味で、次の新銀行東京の経営不安の際の“責任”は都議会だね(苦笑)


全然関係ないけど、個人的にはこっちのニュースの方が気になる。

コンタクトレンズ、1カ月連続装用OK 交換・洗浄かんたんに

10/24 15:43更新

■使い方きちんと守って

 視力が悪く、メガネが苦手な人にかかせないコンタクトレンズ。厚生労働省の規制緩和もあって、1日使い切りタイプから、1カ月間つけっぱなしでOKの連続装用タイプまで、さまざまな種類のレンズが並ぶようになった。共通しているのは、従来より洗浄や交換などのレンズケアが簡易な点。ケアが面倒だという人の心強い味方になりそう。ただし使い方をきちんと守らないと目に悪影響をもたらすのでご注意を。(小川真由美)

 ボシュロム・ジャパン(本社・東京都品川区)の1週間連続装用のソフトコンタクトレンズ「ピュアビジョン」は、文字どおり1週間外さずに使えるのが特長だ。

 従来の連続装用タイプは、いったんレンズを外したら、捨てるか約4時間洗浄液に漬けておく必要があったが、この製品は1週間以内であればつけたまま寝ても大丈夫で、またレンズをはずしても、洗浄後すぐに装着できるという。

 人工関節などに使われるシリコンハイドロゲル素材を国内で初めて採用し、酸素透過性を高めた。製品自体は5月に出たが、9月下旬に終日装用の承認を取得した。

 一方、日本の老舗レンズメーカーのメニコン(本社・名古屋市中区)は、日本初の最長30日間連続装用可能なハードコンタクトレンズ「メニコンティニュー」を8月に発売した。

 レンズの縁の部分の厚さを従来の0・1ミリから0・07ミリまで薄くして装用感を向上。ハードはもともとレンズが黒目より小さく、ソフトより涙が入りやすいので目への負担が少ないそうだ。「薄型のデザインになったので初心者でも慣れるのが早い」と青田誠司・同社広報宣伝部長は話す。

 日本ではコンタクトレンズは使い切りタイプが主流だ。矢野経済研究所の調査では、約1700億円(平成18年)に上るコンタクトレンズ市場のうち、使い切りタイプは8割以上を占める。繰り返し使用するタイプが中心の欧米と大きく異なるところだ。

 中でも1日使い切りタイプは約800億円の市場規模を持ち、圧倒的な人気だ。レンズに触るのはつけるときだけで洗浄など一切不要。コストは連続装用タイプと比べて月に数千円割高になるが、レンズケアが面倒だという人にとっては、目へのトラブルを防ぎやすく、人気を呼んでいる。

 このタイプの7割にあたる「ワンデーアキュビュー」シリーズを販売するジョンソン・エンド・ジョンソンビジョンケアカンパニー(本社・東京都千代田区)のマーケティング本部プロダクトマネジメントディレクターの田村みどりさんは「毎日違うレンズをすることができる“究極のレンズ”。細心の注意を払っても日にちがたてばどうしても汚れは蓄積してしまう」とアピールする。

 レンズの種類が増えて便利になったとはいえ、裸眼ではないから目に負担がかかることには変わりない。使い方を間違うと、角膜炎やアレルギー性結膜炎、角膜潰瘍(かいよう)などの目のトラブルが起こることもある。

 日本眼科医会の平成18年度の調査では、コンタクトレンズによる目の障害の約半数は長時間の装用が原因。そのうち従来型のレンズを8時間以上装用したことによるトラブルが91・5%。また、使用期限を超えた装用によるものも10・7%あった。とくに2週間タイプでは目の障害は14年度に比べ2倍に増加。長時間つけたままのタイプはより注意が必要といえそうだ。

 日本コンタクトレンズ学会常任理事の梶田雅義医師は、(1)レンズを触る前にせっけんで20秒間手を洗う(2)毎朝起床後に鏡で充血や黒目の状態を確認する(3)眼科医で定期検診を受診する―の3点を必ず行ってほしいと呼びかけている。



寝るときも(?)、目覚めたときもコンタクトレンズがないと生活できないわたしには、1ヶ月間ずっと装着できるコンタクトレンズというのは朗報だわ。
おまけに、それがメニコンから出ているというのも。

私の目は、ボシュロム社の酸素透過性レンズを受け付けない。
酸素透過性レンズはメニコンしか受け付けない。
メニコンとボシュロムでどう違うのかは解らないけど、ボシュロム性のレンズでは目が“負けて”しまった(^^ゞ
その時に罹った眼科で、私には「メニコンでないとダメ」といわれて、以降の20年以上の間にメニコンのレンズではトラブルはない。

遊びに行くときなどの使用で使い捨てタイプのレンズにも魅力は感じる。
それでも、基本的にケチは私には使い捨てはなんとなく買いにくいというか、ハードルが高い。

でも、私のコンタクトレンズもそろそろ買替えの時期。
っていうか、もう6年も使っているのだから、とっくに買替えの時期は過ぎていて、買替えなければならない時期を越えているという方が正しい。
さて、選択肢が色々出てきた中、どれを選ぼうか迷ってしまう。。。

ちょっと目から鱗だった、ボイコット

こういうボイコットもあるのね。。。

埼玉の世界一砲丸作り職人 「北京五輪提供しない」


アトランタ・シドニー・アテネの3大会連続で男子砲丸投げのメダリストが使用したと砲丸を作った砲丸作り職人が北京五輪への砲丸の提供を断ったらしい。
砲丸投げの砲丸の違いを解らない私には理解し難いのだけど、この職人さんは、砲丸作りでは世界一ともいわれる職人なのだとか。
中国とは微妙な関係にある日本では、“国”レベルではボイコットは難しい。
でも、こういう“個人”レベルでも大きなインパクトのあるボイコットがあるのね。。。と感心する。


個人的には“国”を背負うある種の団体競技的大会は純粋に“スポーツの祭典”だとは思えない。
“国”表に出る以上は、大会への参加は国のおかれている政治情勢や政治的な国際バランスに影響されるものだと思う。
そういう意味で、モスクワやロサンジェルスオリンピックにあったボイコットも理解している。

今回の北京オリンピックは、そもそも中国が“平和の祭典”(オリンピック)を開催する資格がある国なのか?という観点で疑問が大きかった。
北京がオリンピック開催地へ選ばれた頃でもまだ政府によるチベットへの弾圧が続いていたからね。
それでも、「オリンピックが近づけば多少は改善されるかも♪」と期待した人は多かったに違いない。
少なくとも“平和の祭典”を主催するなら、国内的にもそれなりに格好は付けるハズだと思われたから。
その“期待”は見事に裏切られて、今回のこの結果。
これがオリンピックが行われる同じ年に起きたのだから、中国政府はオリンピックの開催を辞退してもしかるべき。
まぁ、こんな直前になって“辞退”されても、後継開催国がないので安易な“辞退”はままならないだろうけどね(苦笑)
それでも、参加予定国がボイコットをするのはありえると思う。
それも、“中国”という世界の“爆弾”のような国家が相手だとままならないと言うのが各国のスタンスなのかな。
主要先進国の中で1番踏み込んだと言えるフランスでさえ、「開会式のボイコット」に留まっている。

そんな状況であれば、こういう“個人”やスポンサーのボイコットが唯一のボイコット手段なのだろうね。

やっぱりこの国にオリンピックをやる資格はありませんよ。(砲丸を使用する)選手には申し訳ないと思いますが、職人の心意気がありますから、何でも送って有名になればいいというものではないんです。真心かけた大事なものですから

この辻谷工業社長の辻谷政久さんの“天晴れな心意気”に大きな拍手だわ。

何が“貢献”?

なんだかなぁ。。。

飽食時代の貢献 広がるフードバンク活動

3月24日14時16分配信 産経新聞

 ■廃棄、余剰…生活困者に提供

 「フードバンク(食べ物の銀行)」と呼ばれる活動が広がっている。品質に問題がないのに、包装の不具合などで「売り物にならない」と企業が廃棄する食品や飲料、家庭で余っている賞味期限切れ前の食品などを集め、生活困窮者に無償提供する取り組みだ。飽食の時代にあって食料を無駄にせず、社会貢献もできることから好意的な提供者も増えてきている。(頼永博朗)

 「ラベルが汚れてしまっただけの缶詰、形がふぞろいの野菜や果物など、まだ食べられる物を捨てずに提供してみませんか」

 千葉市の幕張メッセで今月開催されたアジア最大級の食品・飲料専門展示会「FOODEX JAPAN 2008/第33回国際食品・飲料展」の特別講演。多くの業界関係者らを前に、フードバンク活動への協力を求める1人の米国人男性の姿があった。

 男性は、日本のフードバンクの先駆け的な存在、NPO法人「セカンドハーベストジャパン」(2HJ、東京)の理事長、チャールズ・マクジルトンさん(44)。“食の祭典”を情報発信の好機ととらえ、初のブースも出展。来場者は活動内容について熱心に耳を傾けていた。

(後略)


これを本末転倒していると思うのは私だけ?


先ず第1に、食べられるのに“法的な”というか“企業にとっての安全対策的な”“賞味期限”が過ぎたからといって、食べ物を捨ててしまう事自体がオカシイ。
“賞味期限”や“消費期限”なんてある一定の環境下でのもの。
保存状態が違えば“賞味”可能な期限も、“消費”可能な期限も違う。
ましてラベルの汚れや形状などは“賞味”や“消費”の期限とは全く関係はない。
そんな事を混同しているおバカな消費者を“教育”するのが本来の姿なんじゃないだろうか?

次に、食品の安全性に疑問があると思って捨てる(食べ)物を生活困窮者に押し付ける事が社会貢献なのか?
これって、大きく履き違えていると思うけど?
生活困窮者の胃袋はゴミ捨て場ではない。
“ゴミ”にしないために食物を生活困窮者に提供(と言えば聞こえはよさそうだけど。。。)する事が、本当に社会貢献?
それって、“ゴミ減らし”という観点だけじゃないの?
本当に生活困窮者への“支援”を考えるならば、すべきことは生活に困窮していない人が捨てる“ゴミ”を生活困窮者に与える事ではないと思うよ。

勿論、本来食べられる食物を捨てる事には反対だし、“捨てられる”(=ゴミになる)前に有効利用できれば良いとは思う。
でも、それ以前に、“捨てる”事を止めさせる運動にならないのは何故なんだろう???

なんだか、とっても腹のたつ記事だわ(恕)

円高還元?

今日、明日と、イオンとヨーカ堂で円高還元セールを実施しているらしい。
って、アメリカ産のものだけ?
だったら、私はアメリカ産のものを殆ど買わないから関係ないか。。。
まぁ、イオンなんかは最近PB品も値上げしたばかりだから、こうやって少しでも時事話題に近い所で“消費者還元”しないと、消費者に割高感ばかりが印象付けられちゃうものね。。。
それにしても“円高還元”なら、ドル連動相場の元で輸入している中国製品だって安くなってもいいハズだけど、時節柄「中国から輸入」した品物では売れ行きが悪いのかな?


スーパーの“円高還元”セールより気になるのはこちら。

年末までに1ドル=90円突破も=榊原元財務官が米紙に

3月21日7時1分配信 時事通信

 【ロサンゼルス20日時事】20日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、榊原英資元財務官(早大教授)とのインタビュー記事を掲載した。この中で榊原氏は、急騰している円相場について「1ドル=90円まで急速に上昇して年末には90円を突破する可能性もあり、70円を予想する向きもある」と述べ、米経済の不振を背景に今後さらに急激な円高が進むとの見通しを示した。

最終更新:3月21日13時7分


食べ物や生活用品は輸入品が多いから円高は物価安に繋がるけど、生活の収入の元は多くが“輸出”に影響される。
そういう意味では円高はベアやボーナスに大きく影響する。
円高で売上が3~5割も減ったら、企業は大変だよね。


揺らぐドルへの信認

3月18日8時1分配信 産経新聞

 基軸通貨ドルの弱体化は、世界経済に深刻な不安を呼び起こす。17日の東京外国為替市場では一時1ドル=95円の大台まで円高ドル安が進行し、ドル暴落の様相を呈してきた。米国の金融市場の信用不安に沈静化のめどは立たず、投資資金のドル逃避が広がっている。

 米国はこれまで強いドルを背景に世界中の資金を集め、その資金を再投資し、成長につなげてきた。しかし、サブプライムローン問題をきっかけに資金の流れは一気に逆流。資金は原油や金などの商品市場に流れ、商品価格を押し上げている。

 ドル安は米国の株、債券の下落につながり、商品価格の上昇を引き起こしている。これに伴うインフレが消費を低迷させ、米国経済が減速し、米国への依存度が高い日本や中国などの輸出国の経済に影響が広がれば、世界同時不況の最悪シナリオも現実味を増す。

 ユーロというドルに匹敵する通貨の存在も、ドルの信認低下を助長する。元財務官の内海孚(まこと)日本格付研究所社長は「ドルからユーロへの資金シフトが起きれば、ドルの信認は大きく揺らぐ。基軸通貨の意味を米国は考える必要がある」と警鐘を鳴らす。ドル逃避を決定的にするきっかけになりかねず、内海氏は「米国と欧州が協調介入する時期」と指摘する。

 一方、ブッシュ米大統領やポールソン財務長官は「強いドルが国益にかなう」と強調するが、後手に回る米国の対応からは、「ドル安を望んでいるのでは」との見方も強い。ドル安を放置することで貿易赤字を解消し、景気減速をソフトランディングさせたいとの思惑が見え隠れする。

 ドルの信認低下は、世界経済に大きなダメージを与えかねないだけに通貨当局の一層の機動的な対応が求められそうだ。

最終更新:3月18日10時27分


ブッシュは大統領になるべき人ではなかったとつくづく思う。
もっとも、私はアメリカ国民ではないから大統領を選ぶ権利はなけど、アメリカドルが世界の基軸通貨だという事は、アメリカを中心に世界が回っているという事。
もし、本当に、アメリカドルが基軸通貨である事を降りたのであれば、次に“機軸”となるのはユーロなんだろうね。
でも、ユーロって“経済”で繋がっているだけで、政治的な信頼関係は全くないと言っていいような“連合体”。
そんな“連合体”に頼るのも危ういよね。。。

って、だからと言って、中国や日本はもっと(世界から)信頼されていない。

<東証>外国人売り越し額9226億円 過去2番目の高水準

3月21日19時21分配信 毎日新聞

 東京証券取引所が21日発表した3月第2週(10~14日)の投資部門別売買状況(東京、大阪、名古屋3市場の合計)によると、外国人投資家の売り越し額が9226億円に上り「ブラックマンデー」があった87年10月第3週(1兆1220億円)以来、過去2番目の高い水準だったことが分かった。

 外国人の売り越しは4週連続。個人投資家は2週連続の買い越しで、買い越し額は1258億円だった。

 3月第2週の日経平均株価は、終値ベースで計約541円下落。米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の深刻化に加え、急激な円高による日本企業の業績悪化懸念や次期日銀総裁人事の混迷などを嫌気し、外国人が日本市場から逃避する動きを加速させたとみられる。【松尾良】

最終更新:3月21日20時6分

ドル(アメリカ)より先に日本が世界から見放されている。。。(^_^;
まぁ、日本は経済というより政治の幼さが“不安”の元なんだよね。。。

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