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01.時事寸評 Archive

マスコミの懸念?

昨日からこの話題が喧しい。

自衛官秘密漏えい捜査、「知る権利」識者懸念

2月16日15時7分配信 読売新聞

 防衛省情報本部の課長だった1等空佐が、読売新聞記者に内部情報を漏らしたとして、自衛隊の警務隊が自衛隊法違反(秘密漏えい)の疑いで捜査を進めている問題を巡り、久間防衛相は16日の閣議後の記者会見で、「マスコミが情報をもらったからといって罪になるわけではない」と述べ、通常の取材であれば取材した記者側に法的な問題は生じないとの考えを示した。

 しかし、異例の強制捜査について、識者からは国民の「知る権利」への影響を危惧(きぐ)する声が上がっている。

 この問題では、読売新聞2005年5月31日付朝刊に掲載された記事に関して情報漏えいがあった疑いがあるとして、防衛庁(当時)内部部局が被疑者不詳のまま告発し、警務隊が捜査を進めている。記事は、中国の潜水艦が南シナ海で潜航中に火災と見られる事故を起こし、航行不能になったことなどを報じた。

最終更新:2月16日15時7分


アメリカの国防省から受けた極秘情報を日本のマスコミが報道した事で、アメリカが日本に不信感を持った。
日本でもその情報は“極秘”扱いだっただけに、何処から漏れたのかを調査したら自衛隊幹部から漏れたものだった。

公務員に限らず仕事上知りえた事に関しては守秘義務というものがある。
守秘義務と報道の自由とは次元の違う問題。
マスコミはこういう事で情報提供者が処罰されるとなれば取材がし難くなるという事を懸念していのるだろうけど、ここでマスコミが「知る権利」や「報道の自由」を振りかざすのは違う気がするよ。
守秘義務履行は職業人なら当たり前の事でしょう?

弁護士や医者はプライバシー保護目的で、地方公務員は住民のプライバシーや安全保護目的で、そして自衛官を初めとする国家公務員は日本国民や関係国の国民や邦人旅行者の安全保障の為に守秘義務を負う。
立場によっては、国民を危険に曝す事になる。
義務を無視した人を見逃す事をこそマスコミは問題視すべきで、義務を遂行しようとする行為を非難するのは違う気がするのだけどなぁ。。。


まぁ、これが“前例”になってしまうと、マスコミが情報を得られなくなってしまうという危機感は理解できなくないけど、マスコミも不法行為で情報を得ても大衆からの信頼は得難いよね。。。

選び方の意図が不埒。。。

民主党の候補者選びって?


浅野前宮城県知事に打診…民主党都知事選候補選び迷走

2月15日8時1分配信 スポーツ報知

 東京都知事選(3月22日告示、4月8日投開票)で、石原慎太郎知事(74)の対立候補擁立に向け、人選を急いでいる民主党が、前宮城県知事で慶応大教授の浅野史郎氏(59)に立候補を打診していることが14日、分かった。浅野氏は出馬の去就について明言を避けている。

 一昨年まで宮城県知事を12年間務め上げた浅野氏は、厚生官僚出身で福祉・介護分野に精通。またマスコミにもたびたび登場するなど顔を広く知られる行政のプロだ。仙台市内で取材に応じた浅野氏は「事実関係はコメントしない。一昨年(宮城県知事を)3期12年で卒業したという認識だ」と語った。

 党関係者によると、今月になって浅野氏に打診したという。浅野氏から正式な返事はないが、同党幹部は「実績があり候補者にふさわしい人。好感触を得ていると聞いている」としている。

 民主党は当初、筑紫哲也氏、鳥越俊太郎氏など「著名人」を中心に人選を進めてきた。ところが別の党関係者は「先月あたりから『行政の経験者を立てるべき』という声が強まってきた」と話す。同党は浅野氏に並行し、03年まで三重県知事を務めた北川正恭氏(62)にも接触を試みたが、空振りに終わったという。

 都知事選の告示は3月22日だが、今月28日の東京都連のパーティーで候補者を披露する考え。期限は2週間を切っており、浅野氏から色よい返事がもらえない場合、以前から名前が挙がっている山田宏・杉並区長(48)の擁立も検討され始めた。

最終更新:2月15日8時1分


何処かで、「候補者は、政策云々より、選挙運動をせずとも当選できる知名度だ」と言った幹部の談話が出ていたけど、随分と都民をバカにしているネ。

慎太郎君も以前言っていたけど、東京って日本の首都、その自治体の首長って日本の総理に匹敵するくらい責任が重い。
そんな都知事の候補者を“知名度”で選ぼうとするから断られる。
断った方の良識の方が、民主党より優れている。

そして、散々断られた後に、“政治手腕も大事では?”という事で候補に挙がったのが浅野氏や北川氏。
でもねぇ。。。そんな経緯のあった後では受ける人も少ないと思うよ。
まして、“政治家”として“遣り尽くした”と感じている人には難しいと思うよ。
都知事は首都の首長という意味では社会的責任は地方自治体の首長より大きいのに、政治的手腕の発揮と言う意味では地方自治とさほど違いはない。
燃焼しちゃった人に再び炎を起こさせる程魅力のあるものとは思えないもの。
勿論、売名したい人は別だけどね。


候補者推薦に於いて自民党と相乗りしたくない民主党は、自民以外の政党が推薦する候補者にはWelcome だったはずだけど、ここにきて社民党の候補者にも党として推薦するには不足があるらしい。
だったら、初めから真剣に候補者を選べばいいのにねぇ。。。

逆格差には気がつかないのね。。。

格差ね。。。
無いとは言わないけど、以前のような全体が同じレベルで底辺に合わせなければないらい社会から、好めば上方に進む事が可能である一方好めば下方に留まる事も可能になった社会を、“格差拡大”というのには違和感を感じるのよね。。。


首相「若者の格差増加」で是正に意欲…衆院予算委

2月13日13時8分配信 読売新聞

 安倍首相は13日午前の衆院予算委員会で「格差」問題に関連し、「20、30代の人に格差が増加している傾向がある。フリーターなどの固定化などに注目し、政策を展開しないといけない」と述べ、若年層を中心に格差是正に取り組む考えを示した。

 さらに「一生懸命頑張っても、生活が向上していない地域があれば、光をあてるのが安倍政権の一つの柱だ」と述べ、地域間格差の解消に努める考えも強調した。

 官製談合について、首相は、「官製談合を根絶させるため、できる限りのことをやる。談合がいかに割に合わないか、社会に徹底させる必要がある」として、根絶に取り組む姿勢を強調した。その上で、「国の職員が入札談合に関与した場合には、厳しい対応をすると同時に、予算や権限を背景とした天下りがあってはならない」と述べ、天下り規制を強化する考えを示した。

最終更新:2月13日13時8分


談合はともかくとして。。
フリーターって全てが定職に就きたい訳ではなく、“フリーターで居たい”人も居るのよね。。。
有る意味、“フリーター”に固定化されたい(?)人も居るのよ。
生活水準が定職者より低くても、そんな事よりフリーターで居る事が“心地よい”人が。。。


頑張っても光の当たらない人や地域がある事も理解した上で敢えていうけど、好むと好まざるとに関わらず「何がなんでも頑張れ、それがこの世に生を受けたものの義務」と言われる社会と比べて、「“頑張る”ぐらいなら、(頑張らずに)“底辺”でもいいよね~」という価値観も認められる社会って本当に住みにくいのかなぁ?と思う。
それは、「“怠け者”にも“生きる権利”を認めてあげましょう」という社会でしょ?
私が知っている世の中はな“怠け者”は生きる価値がなかった。
それが“怠けたい人にも手を差し伸べましょう”という社会になったとしても、“怠け者”には生きにくい?
“社会構成員はみな平等”の社会主義者には不都合が残ったとしても、日本が“目指す姿”としては“マイナス”にぶれていてはいても“不都合”ではないでしょう?
っていうか、“アウトロー”を気取っていたのに、今更社会から認められたら“インサイド(ロー)”になってしまって、返って“生き難い”んじゃないの?

このblogではない別の処での書き込みに思った事。。。
昔。。。バブルの前までは、“働き者”である事は人間の評価では最上級の評価だった。
バブル期以降は、働かなくて生きる事(=生活できる事、お金が余る事)が評価の一つになったような気がする。
そしてバブル崩壊後の世代は、その“お金”にすら興味もなくて、“生きれればイイ”が最低ラインで、(好んで)その線を大きく超えようとしない人も数多いるように思う。
そういった“生きれればイイ”人に“働く”事を強制するのが“個性を潰す”と言われる時代に、働く意欲の全くない人と働く意欲の有る人は(当然区別すべきだと思うのだけど、“格差拡大”論者は両者を同一に評価しようとする)同じなのよね?
そうした「働きたくない人にも、働いた人と同等の待遇を施す」という社会主義者の感覚って、時代の要請にあっているのか?と思うけどねぇ。。。(^_^;


数年前、ある市民大学講座で、一部上場の有名企業の社長を辞めて雲水(=修行僧)になっている人の話を聞いた事がある。
その人は、「あなたは“どんな仕事”をしていますか?」と聞かれた時、「私は○○と言う会社に勤めて、××部の部長をしています。」と答えるのは答えになっていないと言われた。
“仕事”というのは最低限“社会に役立つ事”であって、○○部の部長である事は“社会に役立つ事”ではない と。
問いに答えるならば、「△△というプロジェクトに携わって、こういう風に社会に役立たせていただいています。」というべきだろうと。

まぁこんな話をしても偏った平等主義に捕らわれる社会主義者には理解はできないだろと思うけど、“仕事”が社会貢献である以上、働く(=社会貢献の)意欲のある人と無い人が社会での住み易さ(=評価)が違っても、それはいたし方ないのでは?と思う。
ただ思うことは、意欲がある人には活躍の場を与えられるべきだという事。
働く意欲が有る人の働く場を奪う事はあってはならない。
でも、意欲の有る人とない人とでは区別、社会的な違いがあっても致し方ないんじゃないかなぁ。。。
それは格差でも差別でもないと思うんだけど???


地域格差については私も色々思うのよね。。。
一般に東京を中心とする都市生活者は給与が高い。
でも、住居費というような需給関係で決まるもの以外に、NTTの基本料金を初めとした所謂公共料金などの生活コストも都市部は地方より高い。
以前私が私が勤めた会社は、本社こそは東京のど真ん中にあったけどその本拠地は地方にあった。
そういった会社では、基準の給与体系の他に、“都市勤務者手当て”があった。
都市部と地方の生活コストの差額分は、“都市勤務者手当て”になっていた。
そもそも生活コストが違うのだから、手当てはコスト負担の為の“増分”であって、居住地域によう格差ではない。。。
(っていうか、税金では一律に判断されるのだから、都市部勤務者はかなりの不利益を強いられる)

さらに“都市部”と言われる処に住んでいる私のマンションの下水道は自前。
この辺りの住宅では、下水道は殆ど自前で整備していて、寧ろ“自前”が当たり前。
勿論、自宅前の道路に溜まる“雨水を処理”してもらうために、市への“下水道代”は払っているよ。
でも、自分が排水する分の負担以上に、関係もない上水道の利用量に応じて下水道を負担をするのは納得がいかないのよね。。。
排水量に関わらず道向うの戸建が負担する(=給水量に比例する)“下水道”料金相当分は負担して、それ以外に自分が排水した分は給水量に比例して負担するのよ。。。
給水量にかかる公共料金が2重というのは“租税公課”の観点では間違いなのに、それがまかり通るって何なんだろうね。。。


いや、話は逸れちゃったけど、“地方”だって“負担すべき”は負担すべきよね。
ある部分に生活コストの安さは都市生活者の負担の賜物なのに、票を稼ぎたい代議士と地方にネットワークの薄いマスコミがそれを言わないから知らない人も多いと思うけど、都市生活者って、“(特別)手当て”が必要なほど、生活コストが高いのよ。

あぁ。。。もしかして議員さんの“事務所費”なんて全額議員負担にすれば、地方と都市の(逆)格差が解るのかもね。。。
(↑ 言うまでもないけど、国会で“格差”なんて言っている議員は優遇されている人を更に優遇しようとしている“おバカさん”だと思っています。。。)

その一線が背水

6カ国協議が終った。
あまり意味を感じられない。
結論としては「ゴネ得」なんだもの。

核(兵器)を持っているかもしれない。。。
いや、きっと核(兵器)を持っているだろう。
やっぱり、核(兵器)を持っていた。

そんな感じで経緯した6カ国協議。
結局は、北朝鮮に核実験をさせてしまった。
そして、その核実験故に、アメリカが大きく譲歩する結果に終った。

私はアメリカの都合で、アメリカの価値で、世界の“平和”が規定される事は好まない。
でも、それ以上に北朝鮮の金正日をこれ以上のさばらせるのは好まない。
今回の会議の結果は、この私が好まない2つが実現してしまった、なんとも気に入らない結果になった。

せめてもの救いは、日本がアメリカにも北朝鮮にも僅かながらの抵抗を示している事なのかな。。。

第1段階は重油供給せず…対北朝鮮、日本は間接的協力

2月13日23時9分配信 読売新聞

 【北京=望月公一】日本政府は、13日採択の6か国協議の共同文書に盛り込まれたエネルギー支援について、第1段階では、電力需要調査などの「間接的な協力」にとどめる方針だ。

 ただ、第2段階では、日本が直接支援への参加を求められる公算が大きい。このため、30日以内に開催される「日朝国交正常化」の作業部会で、拉致問題を進展させ、「直接支援」の環境整備を図りたい考えだ。

 第1段階の対北朝鮮支援は5万トンの重油支援にとどまるため、北朝鮮を除く各国も「拉致問題があるのでエネルギー支援を行うことはできない」(安倍首相)とする日本の主張に異論は唱えていない。支援実施には「エネルギーの規模について科学的な根拠も含めて算定しなければならない」(武大偉中国外務次官)ため、日本は、北朝鮮の電力需要の実態調査への人員派遣などを検討している。

最終更新:2月13日23時9分

この記事はイマイチ気に入らないなぁ。。。
まるで北朝鮮に袖の下をつかまされたような記事ね(苦笑)


<6カ国協議>日本、重油支援には参加せず

2月13日22時55分配信 毎日新聞

 北朝鮮をめぐる6カ国協議の合意を受け、日本政府は13日、合意文書に盛り込まれた北朝鮮の「初期段階の措置」に対する重油支援には参加しない方針を確認した。拉致問題が進展しなければ支援しないという従来の立場に沿ったもので、他の4カ国が行う支援への間接的な協力にとどめる。
 安倍首相は13日夕、6カ国協議での合意について、首相官邸で記者団に「北朝鮮が核廃棄に向けて具体的な一歩を踏み出すことになった」と語り、評価した。ただ、エネルギー支援には「加わることはできない」と言明。日本の立場について「北朝鮮以外のすべての国が理解している」との認識も示した。
 一方、従来の政府方針の範囲内で日本が取れる措置として「(合意された)枠組みを前に進めていくことには協力する」と述べ、具体的には北朝鮮のエネルギー事情調査への参加を挙げた。日本は経済制裁の一貫として公務員の北朝鮮渡航を禁止しているが、調査に参加する公務員については「例外扱いするのは当然だ」と指摘した。
 また、日朝国交正常化のための作業部会設置については「従来から対話と圧力(と言っている)。対話をしなければ解決しない。対話の場ができたことは有意義で、拉致問題解決に向けて全力を尽くしたい」と語った。【西田進一郎】

最終更新:2月14日2時38分


こちらの方がより晋三クンの意思に近いのかもね。

まぁね。。。
最近支持率の落ちている晋三クンの唯一の政治的な拠り所が北朝鮮問題だものね。
国際社会が北朝鮮に甘い顔を見せ始めても、日本だけは北朝鮮に厳しい顔をして見せなければならない。
そうしなければ、晋三クンの首相としての人気は何処まで落ちるか判らないもの。
(って、シンキロウ君より落ちる事はないと思うけど。。。)

でもなぁ。。。
晋三クンって、意外に脇が甘い。
既に北朝鮮からも、韓国からも、「圧せば何とかなる」ように言われ始めている。
晋三クンには、この一線が背水。
なんとか留まってね。
日本が毅然と出来なければ、“美しい国”にならなければならないはずの日本が、北朝鮮に踏みにじられるのは自明なのだから。。。

子供の将来を潰しておいて、罰金は3万円?

ビックリするようなニュースが多いね。。。

<無戸籍>20年間ないまま…埼玉県警逮捕の無職男 

1月30日20時52分配信 毎日新聞

 埼玉県警武南署に未成年者略取容疑などで逮捕され、公判中の同県鳩ケ谷市の無職の男(20)が、両親が出生届を提出しなかったため20年間、戸籍がないまま暮らしていたことが分かった。同署に母親(51)は「出生届を出すと学校に通わせないといけなくなる。教育費が無かったので出さなかった」と話したという。法務省によると、経済的理由で戸籍に登録されなかった例が分かったのは初めて。
 起訴状などによると、男は昨年6月25日、鳩ケ谷市で女児(当時4歳)をスーパーのトイレに連れ込み、下着を盗んだとして同年10月、未成年者略取と窃盗の疑いで逮捕、起訴された。
 同署の照会で無戸籍と判明。さいたま地方法務局の調査で両親の子と判断された。母親はこの後出生届を提出し、男は同月中旬に戸籍を得た。
 同署によると、男は86年6月に自宅で生まれ、両親と姉の4人家族。両親は姉の出生届は出したが、男の出生届は出さなかった。男は小中学校に通わず自宅でテレビなどを見て過ごし、読み書きや計算は家族から習い、自宅住所や自分の名前は漢字で書けるという。
 戸籍法によると、出生の届け出は14日以内で、正当な理由がなく期間内に届け出ない者は、3万円以下の過料がある。
 文部科学省は、親の経済的理由で義務教育を受けられなかった例は把握していないと話した。【酒井祥宏、町田結子】

最終更新:1月31日0時59分


出生届けを出さなくても、誰も気が付かないのかもしれない。
その子が学校に行っていなければ近所の人は不審に思うかもしれないけど、それがまさか戸籍がないからだとは思わないだろね。
この家の場合子供が産まれた時に父親が無職だったと聞いているけど、産まれた時には職に就いていないとしてもその子が学校に上がる6年後まで無職であると想像・想定している人って少ないんじゃないだろうか?
そういう意味では、この両親が出生届けを出さなかった理由がイマイチ理解できないでいる。


しかしなぁ。。。
出生届けを出さなかった罰金が3万円とは少なくない?
まして、この両親は、憲法に定められている子供に教育を受けさせる義務を放棄した訳だし、このままこの人の存在が(公に)知られなければこの人は将来結婚もする事はできないのよね?
子供の将来を親が意識して潰すというのは、どうなんだろうね?
親としての保護義務を遺棄しているとまでは言わないけど、かなりそれに近いものがあると言えるんじゃないかなぁ。。。?

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