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01.時事寸評 Archive

北の将軍様も真っ青なワガママ政権が出来ちゃったね(^_^;

よくわからないな。。。(^^ゞ


郵政見直し 閣議決定 首相「社長辞任は必然」

10月20日11時26分配信 毎日新聞

郵政民営化見直しを決定する閣議に臨む鳩山由紀夫首相(右)と亀井静香金融・郵政担当相=首相官邸で2009年10月20日午前9時17分、藤井太郎撮影
 政府は20日、郵政民営化見直しの基本方針を閣議決定した。全国の郵便局で郵便、銀行、保険の一体サービスが受けられるよう、日本郵政グループの4分社化を見直す内容で、小泉内閣以来、自公連立政権が進めた郵政民営化路線は大きな転換点を迎えた。また、民営化を主導してきた持ち株会社・日本郵政の西川善文社長(71)の去就について、鳩山由紀夫首相は同日朝、西川氏の辞任は「必然」との認識を示し、辞任は不可避の情勢となっている。【望月麻紀】
 日本郵政グループは、郵便局、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4事業ごとに分社化されている。閣議決定は、郵便局で郵便、銀行、保険の3事業を一体運営することでサービスの向上を目指し、郵便だけに課せられている全国サービスを金融2社にも拡大する内容。
 26日開会予定の臨時国会に提出する日本郵政グループの株式売却凍結法案とあわせ、分社化して経営の自由度を高め、さらに株式上場するというこれまでの民営化路線を大幅に見直すことになる。
 閣議決定の内容は当初、郵政民営化見直しの基本法案として臨時国会に提出予定だったが、会期が短く提出法案が限られるため、亀井静香金融・郵政担当相が代替策として、閣議決定することを求めていた。
 組織見直しとともに焦点となる経営首脳の人事では、日本郵政の西川社長は国会答弁などで「民営化の土台を築くことが私の責務」と述べ、日本郵政グループの株式上場まで、引き続きトップを務める意欲を示していた。
 しかし、民主党は鳩山内閣発足前から、「かんぽの宿」売却問題の不透明さなど、西川社長の経営手腕を問題視。亀井担当相などが「政府の方針が変わり、経営基盤ががらりと変わった」などと、辞任を求める発言を繰り返していた。
 鳩山首相は20日朝、西川社長の進退について「新しい政権は郵政民営化を大きく見直していくから、そうなれば(辞任は)必然ではないか」との見解を示した。東京都内の私邸前で記者団に語った。西川氏の辞意は首相に伝わっているのか、との質問に対しては「まだだ」と答えた。
最終更新:10月20日12時39分


政権が民営化を見直すと社長は辞めなければならないのか?
何故?
日本郵政は民営化を辞めて国営企業になるから?
日本郵政の西川善文社長の辞任問題に「株主は国でも、民間会社の人事への政府側の介入は節度を持ってやるべきだ。首相や閣僚が平気で辞任とマスコミに流し、圧力をかけることはいかがか」と語った自民党の大島幹事長の言葉がご尤も。
もっとも、西川社長も、訳の解らない政権がごちゃごちゃ口出しするんじゃ、日本郵政の社長なんてやってられないだろうけどさ。
って言うか、本人にも伝わっていない人事に関することを玄関先で話す口と頭の軽さというのも、首相を"社会人として"信用できないけどね。


さてさて、その"民営化の見直し"。
郵便局で郵便、銀行、保険の3事業を一体運営するとは、要するに日本一巨大な銀行と保険会社を作って郵便事業をやらせるという事ね。
これまで銀行と保険会社に隠れて、大手を振ってサボタージュし、無駄にコストを掛けていた郵便事業に再び不効率を認めるという事なのね?
郵便事業の一部を民間に開放するに当たり(当時の)郵政省は信書を扱う郵便事業は民間に開放してはならない、配達への信頼性がなくなると言っていたが、果たしてそうだったのだろうか?
実際、郵便職員は「貴重品は郵便小包では送らない、民間の宅配便を使う」といって憚らなかった。
なぜなら、旧郵便局では、郵便物の廃棄が度々あっただけでなく、郵便小包は品物を大事に扱う事はしなかったから。
「われもの」のシールのある小包でさえ集積所内の仕分けの際は投げ渡されていた。
そんな事実を知りながら、「信頼性が~」とはよく言ったものだと思うよ。
厚顔無恥も甚だしい。
っと、話が逸れた(^_^;
郵便局が地域の拠点代理店として銀行ATMを置いたり保険の窓販をすること異を唱えるつもりはないが、日本郵政が郵便、銀行、保険を一体として扱う合理的な理由はないと思うよ。
静香ちゃんなんて、地方では郵便局が減って年金の受け取りにも不便すると言っていたけど、それって本当???
漁協は知らないけど、農協は銀行事業を持っている。
銀行業務としては、郵便貯金の使い勝手は悪い。
最近でこそ銀行との相互送金が出来るようなったけど、貯金や送金金額に上限があり、銀行との相互送金が出来ない郵便貯金にユーザとしての魅力があるのか?
カバーしている地域という点でも、海辺はもとより山間地域でも銀行や信用金庫、農協が共にケアしていない地域ってそんなに多いのか?
郵便局の5万拠点には敵わないとしても、農協も含めて金融機関を考えるならば、郵便貯金より使い勝手のよい金融機関が身近にあるのでは?
また、保険業務で言うならば、郵便の簡易保険は民間保険会社も真っ青なほど保険金の支払い拒否を行っている。
そんな銀行(業務)、保険(業務)が唯一の"頼り"という人は、国民の何%居るのか?


純ちゃん政権下の郵政民営化論議の際、「郵政事業は単体で赤字ではない」から民営化の必要はないという議論があった。
当時は、銀行、保険事業は大きな黒字だったが、郵便事業は大きな赤字だった。
「郵便事業を効率化しても尚且つ赤字になる分は国が負担する」という形の民営化は、国民の為にも成るものだった。
にも関わらす、"効率化"に反対する利権議員たちが「銀行事業や保険事業の資金運用を海外で行うことによって、個人の零細な郵便貯金が海外のハゲタカファンドに食い物にされる」と議論をすり替えた。
おまけに、当時の流行言葉だった"ハゲタカファンド"と言う言葉を使った事で、まったく非論理的な文章でケムに巻きながら話をすり替え民衆を味方にしようとした。
単に、郵便物を中間で運ぶ業者の利益を担保したいだけだったのにね。

で、今回のこの"見直し"の目的は、また日本郵政職員にサボタージュの権利を認める事なのか?
少なくとも、銀行と保険が一体化した巨大金融機関を作って民業を圧迫し、その利益を郵便事業へジャブジャブと流すことが目的なんだよね?
そして、日本郵政の銀行業務と保険業務での"上がり"を、打出の小槌として使うことも目的だったりしてね(苦笑)
民営化も効率化も不要で、ムダをどんどん製造し、そんな中から出た"上がり"は日本郵政の利益ではなく民主党が吸い上げるというのであれば、西川社長は確かに民主党にとって"邪魔"で"お辞めいただかなければならない"社長だね。


ただ1つだけ言える事は、民主党が今のあり方を"民意"だというならば、郵政を民営化する事も民意だった。
民主党は、過去の民意までも"政権交代"の金科玉条の下に否定するつもりなのか?
だとするならば、民主党は"民主主義とは最も遠い政党"と言わなければならない。






政府なお普天間迷走 ゲーツ氏きょう来日も...

10月20日7時57分配信 産経新聞

 ゲーツ米国防長官が20日から2日間の日程で来日する。鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、北沢俊美防衛相と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題やインド洋での自衛隊補給活動の撤退問題を協議する。ただ焦点の普天間問題で、日本政府は迷走中。ゲーツ氏来日で事態の前進は期待できそうにない。
 鳩山首相は19日、日米両政府が合意している平成26年までの普天間飛行場の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設問題について「(ゲーツ氏来日で)すべてを決めないといけないというわけではない」と述べ、時間をかけて検討する考えを強調した。首相官邸で記者団に語った。
 一方、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「日米政府間の取り決めだが、政権が代わったことは重い」とし、日米合意を白紙に戻すと受け取れる発言をした。ところが午後の会見では「見直すということではない。政権が代わったことは重いわけだが、政府間の合意事項も当然、外交上の問題としてある」と釈明。さらに平野氏は「相手がある話なので、言及は避けたい」などと解釈しようがない発言を繰り返した。
 そうした中で、米政府当局者は17日、名護市移設の受け入れを日本側に迫る一方、現行計画から滑走路を50メートル前後沖合に移動させる修正案を突きつけてきた。「26年移設完了」のため現行計画の遂行を日本側に迫る「最後通告」とされる。
 ただ、民主党と連立を組む社民、国民新両党は「普天間は究極、国外に行きなさいという考えだ」(社民党の重野安正幹事長)として、県内移設に反対する姿勢を崩していない。
 鳩山首相は「県民の総意を聞く」ことを理由に来年1月の名護市長選後まで決着を先送りする方針。首相は19日、「(移設期限を)ずらしていいと簡単に考えるべきでない。しかし他の選択肢があるのかないのか米国政府と虚心坦懐(たんかい)に相談し、決めていく柔軟性が求められている」と語った。
 結局、現行計画に代わる米国も納得できる代替案は見つからず、決着を先送りしているのが実情だ。
最終更新:10月20日8時27分


政権を取った事が舞い上がる程ウレシイのは解るけど、ちょっと舞い上がりすぎ。
過去に経験した政権交代は革命によるものだった日本人は民主主義下の政権交代に慣れてはおらず、国内的には「政権が変わったのだから」と国の約束を簡単に反故にしても大きく批判するモノは少ない。
でも、これって、国家の決定事項であっても気に入らない事には反対し続けていれば、政権が代わったときに覆されるという前例を示すという事で、政権そのものにとってもウレシイ事ではない。

で、政権交代が当たり前にある諸外国が相手では、今現在でもそうはいかない。
民主党にとっての金科玉条の「政権が代わった」は、内国的には"黄門様の葵の印籠"でも、諸外国には通用しない。

「政権が代わったことは重い」と日米合意を白紙に戻すに等しい発言をした官房長官は国賊とも言える。
また、北沢防衛相の「米国の立場とすれば当然のこと。変化があったのは日本側で、政権交代があり、沖縄の政治情勢が変わった」という言葉も、民主主義下の"政権交代"を誤解しているに過ぎない。
もっとも、本気で日米関係を見直して、アメリカからの宣戦布告にも耐えられる軍事力をもつ気が民主党にあるなら、話は別。
民主党が政権を取る"覚悟"ってそんなに大きなもだったっけ?(苦笑)
アメリカやイギリスが「政権(政党)が交代したから、今日から日本を敵国とする」と言ったらどう思う?と考えただけでも解るだろうに。。。(^_^;
理念のない「政権交代」がマニフェストだから、前政権、過去の政権の"約束"を否定することしか思いつかないのかもしれないけどね。




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口害。。。発言が軽すぎないか?

これも面白い物言いだなぁ。。。


「子ども手当」新たな火ダネに 地方負担めぐり閣内対立 

10月19日22時11分配信 産経新聞

 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の柱である「子ども手当」の財源を全額国費で賄うか、一部を地方自治体に負担させるかをめぐって、関係閣僚が対立し、平成22年度予算編成の新たな火ダネとなってきた。
 平野博文官房長官は19日の記者会見で「マニフェストに全額、国費と書いていたか。いろんな選択肢がある。地方公共団体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べた。野田佳彦財務副大臣も18日、「マニフェストの実行の仕方もいろいろある」と地方負担に含みを残した。平野氏らの主張は、税収の大幅減が見込まれることが背景にある。
 これに反発した長妻昭厚生労働相は19日夜、首相官邸で鳩山由紀夫首相とこの問題をめぐって急遽(きゆうきよ)会談した。結論は持ち越したが、長妻氏は会談後、記者団に「厚労省は全額国庫負担で概算要求している」と述べ、徹底抗戦する考えを示した。原口一博総務相も、子ども手当の財源は国が支出するのが前提だったとの考えで、「マニフェストを変えるならもう一度選挙をして国民に信を問うべきだ」と地方負担に反対している。
最終更新:10月19日22時11分


「○○と言いましたか?」と言えば、「言っていないこと」で多くの人の期待を裏切ることも平気なのだね。
多くの有権者は民主党のマニフェストを読んで、「子供手当ては"全額"国庫から出るもの」と判断しただろう。
少なくとも「地方が財源の一部を負担する」と理解した人はいいなかったと思うよ。
地方負担の可能性が1分でもあるのなら、地方の首長さんたちは「地方分権」という大義名分があったとしても民主党を支持はしなかったと思うよ。


だいたいさ、民主党は子供手当てを始めとする各種ばら撒きに対して「財源はあるから心配するな」と言っていたのでは?
「地方へは、ばら撒きをするから雇用は諦めてくれ」とマニフェストで言っていたのだから、税収がジリ貧になるのは見えていた。
更に、自民党の景気対策の補正予算を「ばら撒きの財源確保の為に不急の事業は中止する」としたのだから、21年度の後半に仕事を得るはずだった人たちから雇用と給与収入を奪った。
国民から雇用(給与収入)を奪ったら税収が当初の予定より減るのは当たり前。
それくらいは知って、「3兆円の財源を確保した」と言っていたのでは?
1兆円の事業支出を減らしたら、1000億円程度の税収が減少することになる。
1兆円の財源を確保したつもりでも、実際は9000億円ぐらいしか財源を作れていないという事。
従って、3兆円の財源を確保するという事は実質的に3.5兆円以上の支出を減らす必要があるのだよ。


それにしても、いくら民主党でも国政選挙の選挙公約で、地方からの要望ではなく国からのトップダウンのばら撒き政策で「地方負担あり」と言うとは思っても見なかった。
国庫で財源がたりなきゃ地方へ負担させるというスキームが認められるなら、国政選挙の選挙公約なんて何でもアリだね。

って言うか、首相も軽ければ、内閣官房長官を始めとして各大臣の発言の軽さは何とかならないものかねぇ。。
未だ提灯持ちでしかないマスコミは何も言わないだろうけど、彼らの不用意な発言がどれだけ国益を損ねていることか。。。

見るに耐えない。。。(^_^;

ふ~ん、ねぇ~。。。
鳩山政権って面白いねぇ。。。(苦笑)


前原国交相「北方領土は日本固有の領土」 首相にも視察求める

10月17日18時30分配信 産経新聞

 前原誠司国土交通相(沖縄・北方対策相)は17日、北方領土を洋上視察し、「歴史的にも北方四島は日本固有の領土であり、終戦のどさくさに紛れて(旧ソ連が)まさに不法占拠した。そのことは言い続けなくてはいけないし、四島の返還を求めていかねばならない」と述べた。前原氏は来春以降に北方領土を訪問する意向を示しており、鳩山由紀夫首相にも視察を求める考えを明らかにした。
 前原氏は17日、北海道根室市の納沙布岬から視察後、海上保安庁の巡視船に乗り込み、3時間半にわたり国後島などを視察した。
 視察後、前原氏は羅臼町で記者団の取材に応じ、「国後島を肉眼で見ることができ、日本国民として望郷の念を新たにした」と意義を強調。洋上から見た距離感を問われると「厳然と大きな壁が存在している」と指摘し、「首相も領土問題解決に意欲を持っている。容易でない交渉になるが、しっかり頑張っていきたい」と述べた。
 先の通常国会で、四島を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法が成立。前原氏は衆院沖縄北方問題特別委員長としてこの法改正を強く推進した。
 一方、新党大地代表の鈴木宗男衆院外務委員長は17日、都内で講演し、「首相は『日ロ関係をなんとかしたい。領土問題の解決に半年以内でめどをつけたい』と言っている」と述べ、臨時国会の所信表明にそうした考えを盛り込むとの見通しを示した。
最終更新:10月17日18時33分


これまで何十年もロシアに占拠され事実上ロシアの国土の様な扱いになっている北方領土。
取り返す事ができたら民主党を評価する。
原理主義者のように見える前原君ならもしかしたら出来るかもしれない。(←厭味 (^_^; )
でも、ゆっぴぃを連れていったらダメじゃない?
「ニッポンは日本人だけのものではない」と言うゆっぴぃの事だから、友愛精神を発揮して「北方領土は日本人だけのものではない」と言ってのけるかもしれないよ(苦笑)
半年で領土問題を解決すると言う位だから、ロシアに譲ってしまう懸念すらある。
先の通常国会で成立した改正北方領土問題解決促進特別措置法だって自民党政権下で成立した法律なのだから、民主党にとっては"見直し"という名の"覆し"の材料だろう。
旧社会党員が民主党に多く居るというだけでなく、民主党政権が"政権交代"の何たるかを知らないのだから不安はあっても夢はもてない。
せめて、日教組が「北方領土は日本固有の領土」と教育してくれれば、儲けモノと思わなければならないのか?(^_^;






亀井氏VS.千葉氏 夫婦別姓めぐりバトル

10月17日7時56分配信 産経新聞

 別々の姓のまま婚姻関係を持つことができる「選択的夫婦別姓制度」をめぐり、推進派の千葉景子法相と慎重派の亀井静香郵政改革・金融相がさや当てを演じている。千葉氏はあくまで来年1月召集の通常国会で民法改正案提出を目指す構えだが、早くも閣内不一致が露呈している。
 発端は、亀井氏が14日に行った記者会見。夫婦別姓について亀井氏が「姓が別でなければならないという心理がよく分からない」と疑問をはさんだのに対し、千葉氏は16日の記者会見で「逆に、そっちの心理が分からないという方もいる」と反撃してみせた。
 千葉氏には福島瑞穂消費者・少子化担当相が同調している。一方、平野博文官房長官も16日の記者会見で「広く国民が議論するプロセスを経て決めなければならない」と述べ、民法改正案の国会提出までには時間がかかるとの認識を示すなど、閣内の意見はバラバラのようだ。
最終更新:10月17日8時57分


思った通り、50年前の保守人の静香ちゃんは反対だよね。
ご自身が言うように、彼には絶対に「理解できない」と思うよ。

"一緒に生活する"事ではなく"同じ姓である"事が家族の必要条件という静香ちゃん。
では、「結婚したら必ず妻の姓を名乗らなければならない」という法律があったとしたら、その法律に静香ちゃんは賛成できるのか?

女性には、自分が生まれ持った姓を変えたくないという人が居る。
姓を変える事で不利益がある人も居る。
また、姓を残すために結婚を諦める人も居る。
姓を残す必要のある女性や姓を変えたくない女性には、生まれてくる子供が法律上の不利益を受けないために子供が生まれる時に法律上の結婚と離婚を繰り返すカップルも居る。

姓を変えた事もなければ、自らが姓を変えるなんて事を考えた事もない人間が安直に「心理が解らない」などと口にすべきではない。
民間人なら良くても、政治家がこんな事を言ったとしたならば政治家としてのご自身の頭の悪さを世間に曝すだけだよ。






<官僚国会答弁>法律での禁止に改めて反対 福島担当相

10月17日19時35分配信 毎日新聞
 福島瑞穂消費者・少子化担当相は17日、北海道音更町で記者会見し、民主党が官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案の提出を検討していることについて、「表現の自由や充実した国会審議を侵害する可能性がある。社民党は賛成でない」と述べ、改めて反対する考えを示した。
 福島氏は「大臣や副大臣が答弁すべきだという見解は同じ。私は運用で解決できると考える」と語った。ただ、「法律に『原則で』と書けば例外として役人の答弁も許容できる。与党内での議論は可能だ」とも語り、民主党側と調整の余地があるとの認識を示した。
 企業・団体献金については、「来年の通常国会で企業・団体献金禁止の政治資金規正法案が成立するよう頑張る」と述べ、全面禁止の実現に意欲を示した。【田中裕之】
最終更新:10月17日21時15分


弁護士時代から社会党党首になった後も、瑞穂ちゃんの発言に"まっとう"と思った事は殆ど無かった。
でも、比較対象が民主党幹部となると、流石の瑞穂ちゃんでも"まとも"に思えてしまう(苦笑)
民主党が出来た当初には多少は期待をした者としては、今の民主党のグチャグチャは見るに耐えない。
自民党もグチャグチャだけど、民主党も50歩100歩だなぁ。。。

しかし、この官僚の国会答弁に関する発言では、共産党の志位委員長のこの言葉に尽きるのかもね。

「官僚答弁に頼らないというなら、自分で答弁すれば済むことだ。自民党政権の時代にも、実力のある首相や閣僚はそれなりに自分の言葉で答弁した」と述べ、臨時国会への法案提出を目指す民主党を批判した。そのうえで「法律で一律禁止すれば、官僚機構の問題点を国民の批判から擁護する結果になる」

野党時代は政務官の質問取りを受け付けず、『行政職(官僚)が来ないとだめだ』と言っていた民主党。
与党になると質問取りは官僚の仕事とした。
節操がない。
というか、官僚の仕事をつくってあげたり、官僚を保護したりという点では一応ポリーシーがあるのか?(^_^;
結局、官僚を守る(保護する)事が民主党の政治の目的なんだね。

そうなると、選挙の毎にマニフェストに出たり出なかったりしていた節操のない「八ツ場ダムの建設中止」問題も官僚保護のための政策?と疑いたくなる(苦笑)
何か隠したい失敗でもあったか?
ただ、こちらは、群馬県が福田康夫君の地盤だからという点が民主党の問題らしい。
民主党って、政治理念ではなく、自民党憎しと官僚保護が政策の根本だったと言えるのかな(^_^;


最初の国会を経る前に公約撤回か?(^_^;

ふ~ん、ねぇ~。。。

<普天間移設>結論先送り強まる 大統領来日前は困難...首相

10月15日21時11分配信 毎日新聞

米軍普天間基地の移転問題について記者の質問に答える鳩山首相=首相官邸で2009年10月15日、藤井太郎撮影
 鳩山由紀夫首相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設計画見直しについて「名護市長選や知事選が来年あり、状況の変化があり得る。私どもが一番気になるのは県民の皆さん方の思いだ」と強調。「県民の皆さんが理解し得る最善の道を、多少時間はかかっても結論を出したい」と述べ、11月のオバマ米大統領来日までに結論を出すのは困難との認識を示した。
 首相官邸で記者団に語った。名護市長選は来年1月24日投開票。現計画を「沖合移動」の条件付きで容認する現職と計画見直しを求める新人の2人が立候補を表明しており、激戦が予想される。沖縄県知事選は同11月に予定されている。鳩山首相の発言は、県民の意向を見極めて結論を出す姿勢を強調した上で、両選挙の結果が県民の意向をはかる材料になり得るとの考えを示したものだ。【西田進一郎】

最終更新:10月15日23時7分


夢物語のマニフェストは現実路線に路線変更か?
これまでは、わざわざ地元で候補者を立てる事をしなかった群馬県のダム建設中止についてを"民意"と言い放った民主党が、沖縄では「沖縄の皆さんの思い」を尊重するのね。
立派な二枚舌だね(^_^;
アメリカ相手では政治的赤ん坊の民主党政権では全く歯が立たないことを知ったのか?

それはそうと、今日の記者会見でゆっぴぃクンは、「マニフェストを実行するより国債を発行してはいかんと、国民の皆さんの意思があるならマニフェストの実行停止もある」と言っていたけど、赤字国債を発行しないことも選挙公約の1つだったのでは?
赤字国債を発行しないというマニフェストを実行しながら、これと同時に約束した他の選挙公約・マニフェストを実行するのが民主党の仕事でしょう?
1つの"マニフェストを取る為"に別の"選挙公約を捨てる"というのは、ありえないよ。


公約実施、一部断念も=国債増発に世論反対なら-鳩山首相

10月15日19時13分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は15日夕、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ政策について、赤字国債を増発しても実行することに世論の反対が強いと判断した場合は、一部の実施を断念することもあり得るとの考えを示した。首相は就任前、国債を増発しなくても公約で掲げた政策を実現できると訴えてきたが、財源確保の見通しが不透明なことから軌道修正を図った発言だ。
 首相は、首相官邸で記者団に「マニフェストより、国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思として伝えられたら、そういう方向(一部断念)もあると思う」と述べた。 

最終更新:10月15日21時18分


あの自信たっぷりだった「財源は大丈夫です」の言葉は、裏づけのない自信だったという事を露呈したね。

しかし、そもそも、"国民の皆さんの意思"はどのように表示するのでしょう?
本年度の第2次補正予算編成の前に、もう一度衆議院総選挙をしますか?


続きは、今年9月のフォーサイトの記事。
民主党の傍若無人が明らかになる以前にこういう記事があったのに、こういった記事が民主党を妄信する人たちの心に届かなかったのが残念。


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遣りたい放題だねぇ~(^^;

ビックリの大雨。

仕事帰りの電車でも、窓に雨がついていた。
自宅最寄駅で降りた時には未だ雨は降っていなかったけど、買い物を終えてスーパーを出ると雷がなっていた。
ゴロゴロというような雷音ではなく、ゴ~と言うような不気味な音。
道を急ぎ、玄関のドアを開けると同時にザーという雨の音。
間一髪だった。
中々の豪雨だけど、後で聞いたらこの大雨は千葉のこの辺りだけだったらしい。。。
ゲリラ豪雨の季節でもないだろうに、お天道様もやりたい放題だねぇ~(笑)






福島氏、国会法改正「おかしい」=鳩山首相は与党内調整促す

10月14日15時1分配信 時事通信

 福島瑞穂少子化・消費者担当相は14日昼、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案について「運用面で工夫すればいい。法律まで作って禁止するのはおかしい」と述べ、改めて反対の姿勢を示した。
 民主党の小沢一郎幹事長は同案を臨時国会に提出する考えを表明しているが、福島氏は官僚の答弁禁止は「表現の自由(の問題)にリンクする」と指摘。その上で「与野党の議員が役所の人に答弁を求めたときに、答弁してもいいのではないか」と述べた。
 鳩山由紀夫首相も14日夕、国会法改正案の扱いに関し、記者団に「臨時国会で間に合うかどうかという議論はあると思う」と指摘した。12月に2010年度予算編成作業が控えていることから、臨時国会に提出して成立を目指すかどうかは、連立与党間で十分調整する必要があるとの考えを示した発言だ。 


最終更新:10月14日21時3分

普段、かなり頓珍漢な事を言う瑞穂ちゃんだけど、これに関しては瑞穂ちゃんの意見が正論。
まぁ、民主党にしてみれば、「せっかく閣僚が好き勝手にできるのに、その暴挙を暴くような証言を官僚にされたら大問題」と言う所なのだろうね。
民主党は政権を取れば司法への干渉ができると考えている位だから、省庁でどんな好き勝手をするか解らないものね。
官僚に余計な事を言わせないというのは、独裁政治の足固めの第一歩か?
しかし、民主党の民主主義の理解度は小学生の学級会以下じゃないのか?






羽田ハブ空港化 国交相「成田と一体的に」森田知事に示す

10月14日20時33分配信 毎日新聞

 前原誠司国土交通相は14日、羽田空港の国際拠点(ハブ)空港化をめぐり、成田国際空港の存在感低下を懸念して反発していた千葉県の森田健作知事と国交省内で会談。会談後、記者団に「(羽田と成田で)一体的に国内・国際を割り振っていく。成田が国際線のメーンという位置づけは変わらない」と述べ、羽田のハブ空港化の方針は維持しながらも、千葉県に配慮する姿勢を示した。
 前原国交相は「国際便の発着を成田から羽田に移すものではない。成田は成田で現在の20万回(の年間発着回数)から最終的には30万回に増えるので、ひとつの大きな国際拠点空港としてより発展してもらう。(2010年10月に)羽田の第4滑走路(D滑走路)ができても成田が中心的な役割だ」などと説明した。
 会談で国交相はこうした考え方を森田知事に説明。「両空港を一体的にとらえ、合理的にすみ分ける」ことで一致した。森田知事は会談後、記者団に「国内線は羽田、国際線は成田という原則も確認した。千葉に対しての思いやりが感じられた。大臣と私の考え方は同じ」と満足そうに語った。会談後、前原国交相は原則について明言を避けた。【大場伸也、斎藤有香】


最終更新:10月15日0時22分

机上で何を言おうと構わないが、羽田がハブ化したら成田に着陸しようとする乗客は少ないだろう。
欧米からアジアへの中継として、或いはアジアから欧米としての中継として利用する客は日本に降りないので除くとして、日本に来る観光客は東京や京都を訪ねる人が多い。
であれば、都内に出るのに1時間以上掛かる成田より羽田を利用するのが普通じゃないのか?
九州や北海道、北陸、山陰、四国など、国内の他の観光地を訪れる場合も、ハブとなる羽田空港を使うのが当たり前。
成田で降りて羽田まで電車で移動するなんて、当たり前には考えられない。
成田の空港利用料をよっぽど安くするか成田利用の航空運賃が安くなる手立てを考えるしか、成田存続の道はない。
そんな状況での合理的な棲み分けの妙案があるのか?
有り得ない話を約束したと言うからには、森田知事は前原君とどんな取引をしたのかを知りたい。

まさか、アジアへの乗り継ぎ以外の国際線は羽田での発着は無いとか?
だとしたら、ハブ空港化の意味はないと思うが。。。
しかも、首都圏の空はアメリカのモノであって、日本の自由になる領域ではないので空路だって自由に決められない。
そんな制約の中で民主党はどんな打出の小槌を振るのかな?






<子育て応援手当>支給停止 背景に子ども手当の財源不足

10月14日22時56分配信 毎日新聞

 長妻昭厚生労働相は14日、09年度補正予算に盛り込んだ総額1254億円の「子育て応援特別手当」の支給を停止し、事務費などを除く約1100億円を補正削減分として上積みする方針を仙谷由人行政刷新担当相に伝えた。12月の支給開始に向け、準備を進めていた自治体の反発を覚悟の上で支給停止に踏み切ったのは、補正の削減が思うほど進まず、マニフェスト(政権公約)の目玉、子ども手当の財源探しに四苦八苦しているためだ。
 前政権による子育て応援特別手当は、3~5歳の子どもに3万6000円を1回限り支給する制度。民主党は同手当を批判し、恒久的な「子ども手当」の創設を掲げた。
 しかし、民主党がマニフェストに盛り込んだ2010年度の政策経費7.1兆円のうち、厚労省分は3.6兆円を占める。中でも子ども手当は2.7兆円だ。
 鳩山政権はこうした財源の多くを、今年度の補正削減分(目標約3兆円)に頼る。長妻氏は当初、前政権の子育て手当について、時間切れを理由に支給やむなし、との姿勢だったが、10年度の厚労省予算が突出しそうな中、削減を余儀なくされた。それでも、直前の支給停止は自治体の混乱を招きかねない。原口一博総務相は14日、「現場を無視した議論はない」と批判した。
 民主党は子ども手当を、全額国庫負担前提に設計し、公約でも他の負担先には触れていない。ところが財源探しが難航するにつれ、財務省サイドには今の児童手当同様、自治体や企業にも負担を求める案が浮上し始めた。長妻氏は14日、「国費でまかなう考えに変わりない」と反論したものの、子育て手当の中止で浮くカネは1100億円止まり。地方を頼る声は、財源対策として今後もくすぶりそうだ。【佐藤丈一】

最終更新:10月14日22時56分


> 民主党は子ども手当を、全額国庫負担前提に設計し、公約でも他の負担先には触れていない。ところが財源探しが難航するにつれ、財務省サイドには今の児童手当同様、自治体や企業にも負担を求める案が浮上し始めた

これは、民主党がマニフェストを軽んじている証左だね。
マニフェストでは「子供手当て」の財源を地方自治体や企業に求めるとは一切言っていない。
国庫だけでは賄えないと訝る有権者に向かっては、「財源はあるから心配するな」と選挙期間中は一環して言い続けた。
仮に地方自治体や民間企業に負担を強いたならば、それは国民への"裏切り"になる。
次の参議院選挙が終わるまでは、マニフェストの穴を利用するのは(政権を取ったらから遣りたい放題の)民主党にとっても拙いんじゃないの?

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