Home > 01.時事寸評 Archive

01.時事寸評 Archive

公務員の為の公務員改革

そりゃ、“友愛”を標榜する宇宙人を頭に据える政党が支援団体を“裏切る”なんて考えはずもなく、公務員の民主党への“期待”は大きいよね。
民主党はキャリア官僚が嫌いなだけで、公務員全体は大事な“お友達”だものね。

勿論環境にも恵まれた一面もあるだろうが、ノンキャリア官僚を大事にする余りに、若いときに努力をしたキャリア官僚を一律に毛嫌いするというのは間違ってないか?
って、そもそも個人の能力に差があることすらも認めたくないのが“社会主義者”だから、こんな単純な図式も仕方がないのか。。。(^_^;


早期退職勧奨禁止 官公労、本音は歓迎 「肩たたき消える」利害一致

9月30日7時56分配信 産経新聞

 「国家公務員の天下り斡旋(あっせん)禁止」と「国家公務員の早期退職勧奨の禁止」。公務員の従来の地位を危うくするものだが、民主党最大の支持団体であり、日本労働組合総連合会(連合)傘下の公務員労組「官公労」は実は「おおむね歓迎」している。
 労組が今回の決定を支持しているのは、天下り斡旋の恩恵を受けていたのが国家公務員1種試験に合格した、いわゆる「キャリア官僚」で、組合出身者で対象になるケースが「極端に少なかった」(連合関係者)からだ。
 これに加えて、キャリア官僚に準じる形で「組合員が不本意に従ってきた早期退職勧奨に応じる必要がなくなり、職員の権利向上につながる」(同)との思いがある。
 総務省によると、平成19年度に早期退職勧奨を受けた国家公務員は、組合員を含めて3828人にのぼるが、鳩山政権の新方針で、今後、高齢の組合員に対する「肩たたき」が実質的になくなれば官公労は大歓迎だ。鳩山由紀夫首相は閣議で「天下りをしなくても定年まで勤務できるよう、公務員制度改革を速やかに実施する」と話していることも、官公労の思いと一致する。
 ただ、定年まで国家公務員が勤務すると人件費が増大し、結果的に給与の引き下げの契機に成りかねないなどの不安感はある。
 公務員制度改革を担当する仙谷(せんごく)由人行政刷新担当相が頼みの綱だ。仙谷氏は、地方公務員や社会保険庁労組で構成する自治労の「協力国会議員」。野党時代の今年4月には、社保庁時代に懲戒処分を受け、後継組織の「日本年金機構」で分限免職となる職員の免職回避を、舛添要一厚労相(当時)に要請した経歴も。「公務員にむちゃなことはやらないだろう」(官公労関係者)という安心感もあるようだ。

最終更新:9月30日9時2分


公務員改革と言っても、民主党の改革は公務員に団体交渉権とスト権を与えるのが目的。
日教組を見ても解るように、法律上認められていなくてもストを行う事も辞さないのが民主党を支持する団体。
今更、スト権なんて要らないでしょうにと思うけど、スト権を得て1年間ぐらいストを実行して働かずに給料を貰いたいというのかな?

それにしても、社保庁のサボタージュ職員に対して散々自民党を非難した民主党が免職となる職員の免職回避を自民党の大臣に要請しただなんて、いかにも“公務員の味方”の民主党らしい。
民主党に言わせると、サボタージュは“する”職員が悪いのではなく“させる”上司が悪いのだものね。
民主党が公務員の働きぶりを“改革”するとすれば、もっとサボって税金ドロボーせよって事か?

日ごろ公務員への不満が多い人たちが、民主党が政権を取って“公務員改革が出来る”と喜んだ。
彼らは、こういう改悪的な改革を望んだのか。。。
彼ら民主党支持者の公務員への不満が、公務員が“働きすぎる”事だとは知らなかったよ。
結局、上級官僚が“羨まし”かっただけで、中下級公務員を守ることが、“民意”が言う公務員改革だったとはね。
民主党が目指すのは、まさに公務員の為の公務員改革、社会主義国家への改革だね。

“公務員嫌い”と言う世論の“裏”(=公務員の特権を守れ)を知らなかった不明を、私も恥じなければね。。。(厭味)


誰も彼も、説明が雑だ って、説明する気ナシ(^_^;

すごいなぁ。。。
彼らは政治資金を“自分のお金”と思っているのだろうね。
その元手は政党交付金と言う名の税金だったり、政治献金という税金が免除される寄付金だったりするのにね。
寄付する人たちは、こういう使われ方をすることに納得しているのか???


●江田五月氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計11店で27件、計237万円余を支払い
●川端達夫氏が代表の「民主党滋賀県第1区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど6店で14件、計114万円余を支払い
●直嶋正行経済産業相の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」は3店8件、計146円余りの支払い
●松野頼久官房副長官の資金管理団体「政治システム研究会」は2店3件、計51万円余りの支払い
●松本剛明衆院議院運営委員長の資金管理団体「松本たけあき後援会」は2店2件、計34万円余りの支払い





<民主5議員団体>「行きたいという後援者がいて…」

9月30日2時31分配信 毎日新聞

 チャイナドレスや看護師姿の女性らが接客をする「キャバクラ」への支払いを「政治活動費」として計上--。政権与党となった民主党議員の政治資金を巡る支出の一部に、こんな実態があることが浮かんだ。高い支持率で始動した民主党政権だが、識者からは「こうした費用は私費で支払うべきだ」「政治活動とは無縁な支出を禁じるような法改正が必要」との指摘も出ている。【政治資金問題取材班】

 キャバクラやクラブへの支出が最も多かった江田五月参院議長の資金管理団体「全国江田五月会」は、07年8月に江田氏が議長に選出された後も、東京・西浅草のキャバクラに2回、計13万円余の支払いがあった。この店によると、日によって「ワイシャツのみでお出迎え」「ナースのお仕事」「浅草中華街」などと称し、女性従業員が下着の上にワイシャツだけ着た姿で接客したり、看護師姿やチャイナドレス姿で接客することもあるという。
 公職である江田氏の議長秘書は、この店に自分も行ったことを認め、「行きたいという後援者がおり、情報交換という形(で行った)。議長は一切参加していない」と説明。ほかの店についても、選挙区の岡山県の後援者が上京した際などに使ったという。また、「中には新聞や雑誌を含めたマスコミ懇談会もあった」としながら、具体的にいつの会合だったかについては「分からない」と言葉を濁した。
 五月会が03~07年の収支報告書で政治活動費として計上した飲食代のうち、9割はこうしたキャバクラやクラブへの支出。議長秘書は「『問題ではないか』という話になり、今年からやめた。計上した分は今後、対応を検討したい」と述べた。
 川端達夫文部科学相の政治団体「達友会」では東京・新宿のニューハーフショーパブへの支払いがあったほか、同氏が代表を務める「民主党滋賀県第1区総支部」では、京都・祇園で舞妓(まいこ)姿の女性が接客する店もあった。川端氏の政党支部の会計責任者は「法に基づいて正確、適切に記載している」と回答するだけで、川端氏本人の参加については「答えられない」とした。
 こうした支出について、漫画家のやくみつるさんは「飲み屋だろうがキャバクラだろうが、遊興を伴い批判を受けやすいところは私費でなんとかすべきだ」と指摘する。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授は「キャバクラへの支出は政治活動とは無縁。政党交付金が入っている政党支部や資金管理団体から支出されているなら税金が使われているのと同じ。党としてこのような支出を防止できないなら、法律による制限が必要だ」と話している。

最終更新:9月30日3時30分


「行きたい」と言えば連れて行ってもらえるなら、私は「海外旅行に行きたい」と言ってみようか?
って、尤も、私は政治家が“接待しなければならない”と思う程の寄付は出来ないけどね(笑)

政治家本人が参加しているか否かは問題ではないと思うよ。
その支払いの為の資金が何処から出ているかを、問題としているのだから。

キャバクラを始めとする飲食店での遊興費に使われるなんて(献金してくれた)支援者の理解を得られるのか?と思ったら、支援者の中には“恩恵”を受けた人たちいるのね。
って言うか。。。そんなもの、政治家が自身の私的なポケットマネーから払われていると思っているよね(^_^;
でなければ、支援者たちが、政治献金と言う名の(課税されない)寄付金や税金で遊興することを望んだのだろう。

「法制化が必要」という声もあるけど、「政治資金」を遊興費に使うモラルの低い政治家いるだなんて想定していない。
民主党が“全ての用途”を法律で定めるか、“使用してはイケない用途”を法律を決めなければ、モラルなんて関係なく政治資金を“利用”するというのであれば、定めればよい。
それで防げるなら、法律があっても守らない自民党とは違うと言えるのかもしれない。
っていうか、それだけ民主党の議員は“幼い”という事なのだろう。
また、法的に“政治資金を支援者の遊興費につかってはいけない”との定めがないのであれば、接待を受けた個人を公表することは難しいのだろうけど、“接待を受けた個人名を全て公表しなけければならない”としたならば、そういう接待を受けたいと思う支援者はいないだろう。


さてさて。。。こちらも(^_^;


<民主政治活動費>鳩山首相「それぞれの議員が説明を」

9月30日20時40分配信 毎日新聞

 鳩山由紀夫首相は30日、民主党議員の政治団体が政治活動費として「キャバクラ」などへの支出を計上していた問題について「政治家は国民のために働いている。常に襟を正さなければいけない」と述べた。そのうえで「一番大事なことはそれぞれの議員が国民の皆さんに説明して理解をいただくということに尽きる」と述べ、問題を指摘された個々の議員が説明すべきだとの考えを示した。首相官邸で記者団に語った。【影山哲也】

最終更新:9月30日20時40分


ご自身の故人献金についてはなんら説明責任を果たさない首相が言える言葉ではないと思うのは私だけだろうか?
先ず、ご自身が説明すべき事があるんじゃないの?

君子(?)豹変(?)

これまで大臣の“芽”がなかった人が、嬉しそうに持論を展開して目立ちたがっている。
あぁ、失礼!静香ちゃんは大臣経験者だったね。
でも、“金融”を担当する大臣の発言の重みには全く思いが至っていない模様。

株価や円相場という形で金融や財政に関わる大臣の“発言”の重みを最近感じたらしい首相。
とりあえず、静香ちゃんの発言を“否定”して見せた?


鳩山首相「モラトリアムまで合意していない」 亀井金融相の主張拒否?

9月28日21時1分配信 産経新聞

閣議に臨む(左から)亀井静香郵政改革・金融相、鳩山由紀夫首相、菅直人国家戦略担当相、福島瑞穂消費者・少子化担当相=9月18日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 鳩山由紀夫首相は28日夜、亀井静香金融相が提唱している中小企業向け融資や個人向け住宅ローンを3年程度猶予する「モラトリアム法案」について「連立与党でモラトリアムまで合意しているわけではない」と述べ、亀井金融相の主張は受け入れがたいとの姿勢を示した。
 一方で首相は「中小企業が資金繰りに困っており、何らかの手だてが必要というのは事実だ。担当閣僚と担当者を中心にしっかり議論して政治主導でいい答えを見いだすことができると思う」とも指摘し、中小企業対策を早急に取りまとめるべきだとの考えも表明した。
 首相官邸で記者団に答えた。
 亀井氏は自身が提唱するモラトリアム法案に対し政府内で異論が出ていることに反発しており、「(首相も反対なら)私を更迭すればいい」などと発言している。

最終更新:9月29日8時36分


しかし、“友愛”と助け合いを標榜する政権が“弱いモノ”の救済を拒否するはずはないと静香ちゃんは踏んでいるらしい。
しこうして、1日経つと、ゆっぴぃクンの発言もこんな風に変化。
変化することが“改革”とはいえ、豹変しすぎではないのか?
“君子”豹変を必ずしも悪いとは思っていないけど、この豹変は節操がなさ過ぎるのでは?(苦笑)


鳩山首相、「モラトリアム」関連で元本返済猶予の検討を表明

9月29日20時55分配信 産経新聞

 鳩山由紀夫首相は29日、官邸で記者団に対し、亀井静香金融相が主張する中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する「モラトリアム法案」について「元本支払いを猶予し、金利は支払いをするという法案を考えてみたい」と述べ、元本のみの返済猶予を検討する考えを示した。
 この日はモラトリアム法案をめぐる政府内の調整が本格化。法案には政府内からも異論が相次いだが、首相が新たな案を示したことで、事態が収束に向かう可能性が出てきた。
 首相の案では、元本の支払いが猶予されるため、中小企業や個人はしばらく金利だけの支払い負担で済むことになる。ただ、元本が減らないため、結果的に金利を払い続けなければならない可能性もある。
 同法案をめぐっては、首相が、返済猶予を一律に適用する「『モラトリアム』ということまで3党で合意しているわけではない」と明言。これを受け、亀井金融相は29日、「借金を丸ごと棒引きするとは言っていない。検討はこれからで、実効性の高いものにしたい」と、詳細は今後の関係者の協議に委ねるとしていた。
 その一方で、「(首相から)『すべてお任せします』といわれた。首相の立場と何の齟齬(そご)もない」と強気の姿勢も示した。亀井金融相は各方面から広く意見を聞く方針で、直嶋正行経済産業相との会談では、中小零細企業を含む産業界に関する「知恵をお借りしたい」と協力を要請した。
 また、金融庁では民主、社民、国民新党の与党3党による「貸し渋り・貸しはがし対策」検討チームの初会合も開かれた。
 同チームは「(貸し付けの)条件変更が選択肢の一つになる」(大塚耕平副大臣)として、返済猶予の一律の義務付けは困難とみている。今後は3党が野党時代の昨年12月に国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに調整を進め、臨時国会への法案提出を前提に、10月9日をめどに原案をまとめる方針だ。

最終更新:9月29日20時55分


これで静香ちゃん主導ではなく民主党の独自色のつもりなのだろうか?
財政・経済政策通と言われる藤井クンも、もはや何も言えなくなってしまったね。
っていうか、最近の円高は藤井クンが招いたもので、何処が“財政・経済政策通”なんだ?という感じなんだけど。。。(^_^;


で、今や銀行の大株主となっている政府が、モラトリアム政策を背景とした銀行の株安をどこまで容認できるのか?
この含み損は誰のものなのか?
銀行の経営に対する不安に起因する信用不安にどう対応するのか?
政治主導至上主義で百戦錬磨の経験者に意見をもらうことに躊躇するこの政権、ゆっぴぃクンと静香ちゃん、ついでに藤井クンのお手並み拝見という処かな。

変わらないのが保守か?

谷垣君が自民党の総裁になったのか。。。

衆議院議員の総選挙から2ヶ月近くの間、自民党は何をしてきたのか?
キングメーカーを気取るシンキロウ君が総裁を指名するような密室の総裁選びではなかったものの、谷垣君を担ぐのであれば“負けた”自民党からなんの成長もないのでは?
この総裁選の結果は、自民党は国民の為に進化することを拒否するとの意思表示なのか?


派閥政治にうんざりだとは思いながらも、少なくとも河野太郎君のようなモノの言い方をする人が党首であってはいけないと思う。
だからという訳ではないけど、個人的には西村君の善戦を期待した。
勿論、今回も善戦したとは思うけど、もっと得票があってもいいのではないかと思うよ。
派閥や関連団体にしがらみの少なく、若くフレッシュで元気のある保守政治家がもっと出るとよいと思うのだけど。。。


自民総裁選 谷垣氏が新総裁に 2氏を圧倒

9月28日14時40分配信 毎日新聞

自民党は28日、党本部で麻生太郎前首相の後継を決める総裁選挙を実施した。谷垣禎一元財務相(64)が党所属国会議員票120票、党員投票に基づく地方票180票の計300票を獲得し、両院議員総会を経て第24代総裁に選出された。「野党自民党総裁」は1993年の河野洋平氏(前衆院議長)以来2人目。谷垣氏は会見で、「影の内閣」や総裁直轄の「政権構想会議」(仮称)を設け、政権奪還を目指す考えを鮮明にした。【坂口裕彦】

 谷垣氏の得票は議員票、党員票とも6割に達した。財務相や党政調会長を歴任した経験・実績に加え、選挙戦で訴えた「挙党体制の確立」が信任を得たといえる。焦点の党役員人事については会見で「適材適所で指名する。今晩ゆっくり考えて結論を出したい」と述べ、29日に新執行部を発足させる意向を示した。幹事長にはベテランを起用する方向だ。
 谷垣氏は10月の参院神奈川、静岡両補選や来年の参院選に向け、党勢立て直しを待ったなしで求められる。両院議員総会のあいさつでは党所属国会議員に「みんなでやろうぜ」と協力を求めた。また、会見で「47都道府県に分け入り、地方の声や痛みに耳を傾ける」と述べ、地方組織の再建にも意欲を示した。
 派閥政治を厳しく批判した河野氏は党員票では善戦したものの、過激な発言が敬遠された面もあり、議員票は最下位に甘んじた。河野氏は「完敗だ。自民党の再建のためにしっかり頑張りたい」と語った。西村氏は議員票では河野氏を上回ったが党員票で伸び悩んだ。西村氏は「準備不足、力量不足だった。自民党が変わったというイメージを作ってほしい」と谷垣氏にエールを送った。
 谷垣氏は衆院京都5区選出で当選10回。06年総裁選にも立候補したが安倍晋三元首相に敗れた。新総裁の任期は12年9月までの3年。

最終更新:9月28日23時4分


っていうか、総選挙の負けの総括もないのに総裁選挙をして、何の意味があるのか。。。(^_^;


自民党には出来ない事

これは保守政党である自民党には実現できない制度だね。


夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案

9月27日3時1分配信 読売新聞

 政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。
 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。
 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。
 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。
 民主党などの民法改正案は、〈1〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈2〉結婚できる年齢を男女とも18歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。
 しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は17日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。

最終更新:9月27日3時1分


個人的に選択可能な別姓制度に賛成。
子供の姓だって出生ごとに決められた方がいいと思う。

私の友人の家は両親が一人っ子同士の結婚だった為、両方の姓を残すために最初の子供(友人の兄)が実の母親の弟として母方の家の養子になっている。
父方の姓を名乗る2人の子供はどちらも娘だから彼女たちも姓を残してくれる人との結婚が必要だった。
夫婦で別姓を名乗れるようになって子供の姓もどちらを名乗る事も可能となれば、無理やりの養子は必要なくなり、また結婚への障害も低くなるのではないかと思う。

しかし、これも静香ちゃんは反対だったハズ。
うまく法制化されるかな。。。

   1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24   25   26   27   28   29   30   31   32   33   34   35   36   37   38   39   40   41   42   43   44   45   46   47   48   49   50   51   52   53   54   55   56   57   58   59   60   61   62   63   64   65   66   67   68   69   70   71   72   73   74   75   76   77   78   79   80   81   82   83   84   85   86   87   88   89   90   91   92   93   94   95   96   97   98   99   100   101   102   103   104   105   106   107   108   109   110   111   112   113   114   115   116   117   118   119   120   121   122   123   124   125   126   127   128   129   130   131   132   133   134   135   136   137   138   139   140   141   142   143   144   145   146   147   148   149   150   151   152   153   154   155   156   157   158   159   160   161   162   163   164   165   166   167   168   169   170   171   172   173   174   175   176   177   178   179   180   181   182   183   184   185   186   187   188   189   190   191   192   193   194   195   196   197   198   199   200   

Index of all entries

Home > 01.時事寸評 Archive

Search
Archives
Blog List

BlogPeopleに登録

ブログランキング・にほんブログ村へ

あわせて読みたいブログパーツ



Gallery


Counter
Feeds

Return to page top