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01.時事寸評 Archive

抑制より、高揚を奨励すべきでは?

今日の夕刊で、税収に1兆円の余剰があったとか。
去年も1兆円の余剰はあったのだけど、続いてあるのは久しぶり。

だよね。。。
前にも書いたけど、“税”って抑制効果をもたらす。
それは、徴税担当の財務省も承知の事。
だから、抑制したいこと、例えば、バブルが崩壊した切欠の一つである株の譲渡益税は不動産課税の強化なんかは、これらにお金が回る事への抑制を狙ったもの。
例えば、タバコを吸う人を減らすために、タバコ課税を強化するようなものね。
って、タバコに関しては、常習性のあるものだか、課税強化ぐらいでは吸う人は劇的には減らないらしいが。。。(笑)

そういった意味では、前日の税調の「論点整理」は、「子供を持つことは奨励するが、その子供を育てるハズの両親は仕事人間になりなさい」というものだった。
特に、母親には、「家に閉じこもっていないで、稼ぎなさい(=税金を納めなさい)」と言うものだった。
これを私は、「“専業主婦”の抑制」と書いたのだった。


でもね。
再三、此処で書いているように、税収を本気で増やすつもりなら、国内景気を上げることが必須。
国内景気を上げれば、税率はそのままでも税収や年金なんかの保険料収入だって増収するのよ。
この10年、抑制して、産業や景気を冷え込ませる政策ばかりとってきた財務省だって、そんなにおバカなはずはないのだから、そのくらいは私に言われるまでもなく知っている事だろう。
なのに、何故、税収を上げる努力、課税基準を緩和して実質税収を上げる努力をしないのかなぁ。。。
財務省って、日本の景気が悪い方が都合がいいの?
穿った見方をしたくなるよ。
それに、税収に余剰があるのだから、“増税”の議論はおかしいよね。
勿論“将来を見据えて”といいたいのだろうけど、将来も今より景気をよくすればいいんじゃないの?
今だって、良過ぎて困るほどという訳じゃないのだから。。。

そういう意味では、“増税”ありきではなく、“税負担の不公平感をなくす”議論であれば、我々も喜んでするよ。
でも、“税負担の不公平感”って、今の税制の複雑さなんだよね。
今より複雑になる税制であれば、議論の余地はない。
もっと簡素な税制にして!
そうでないと、国民の10%しか(所得)税負担をしていない現実で、税制論議なんて出来ないんじゃないの?
本当は、所得税だって、広く薄く負担すべきだと思うのよね。。。
稼いでいる、あるいは控除の予知のない(多くは独身者)人だけをターゲットとする税制はもうお仕舞いにしてほしいな。
税制改正は、広く浅い税負担という“徴収”面本来の改革だけではなく、使うほうの改革も併せて議論してね。
我々はいつまでも、サイレントオーディエンスではないのだから。


って、いうか、今は、政府の諮問委員と言われる人やマスコミと言われる人より、こうやってネットで情報を集めている人の方が、ずっと情報に敏感だったり、政府、公務員の無駄遣いに敏感だったりするのよね。
だからこそ、先日の税調の「論点整理」には、同じような論調の反対論がネットで上がったのよね。。。
ネットの情報だって、社会悪ばかりではないのだから、真摯に受け止める姿勢もあっていいんじゃないかなぁ。。。
最近はネットに関しても、マスコミも政府も“規制すべき”論議ばかりだけど、それって1面しか見てないという君たちの視野の狭さを露呈するものよ(苦笑)

抑制より、高揚を奨励すべきでは?

今日の夕刊で、税収に1兆円の余剰があったとか。
去年も1兆円の余剰はあったのだけど、続いてあるのは久しぶり。

だよね。。。
前にも書いたけど、“税”って抑制効果をもたらす。
それは、徴税担当の財務省も承知の事。
だから、抑制したいこと、例えば、バブルが崩壊した切欠の一つである株の譲渡益税は不動産課税の強化なんかは、これらにお金が回る事への抑制を狙ったもの。
例えば、タバコを吸う人を減らすために、タバコ課税を強化するようなものね。
って、タバコに関しては、常習性のあるものだか、課税強化ぐらいでは吸う人は劇的には減らないらしいが。。。(笑)

そういった意味では、前日の税調の「論点整理」は、「子供を持つことは奨励するが、その子供を育てるハズの両親は仕事人間になりなさい」というものだった。
特に、母親には、「家に閉じこもっていないで、稼ぎなさい(=税金を納めなさい)」と言うものだった。
これを私は、「“専業主婦”の抑制」と書いたのだった。


でもね。
再三、此処で書いているように、税収を本気で増やすつもりなら、国内景気を上げることが必須。
国内景気を上げれば、税率はそのままでも税収や年金なんかの保険料収入だって増収するのよ。
この10年、抑制して、産業や景気を冷え込ませる政策ばかりとってきた財務省だって、そんなにおバカなはずはないのだから、そのくらいは私に言われるまでもなく知っている事だろう。
なのに、何故、税収を上げる努力、課税基準を緩和して実質税収を上げる努力をしないのかなぁ。。。
財務省って、日本の景気が悪い方が都合がいいの?
穿った見方をしたくなるよ。
それに、税収に余剰があるのだから、“増税”の議論はおかしいよね。
勿論“将来を見据えて”といいたいのだろうけど、将来も今より景気をよくすればいいんじゃないの?
今だって、良過ぎて困るほどという訳じゃないのだから。。。

そういう意味では、“増税”ありきではなく、“税負担の不公平感をなくす”議論であれば、我々も喜んでするよ。
でも、“税負担の不公平感”って、今の税制の複雑さなんだよね。
今より複雑になる税制であれば、議論の余地はない。
もっと簡素な税制にして!
そうでないと、国民の10%しか(所得)税負担をしていない現実で、税制論議なんて出来ないんじゃないの?
本当は、所得税だって、広く薄く負担すべきだと思うのよね。。。
稼いでいる、あるいは控除の予知のない(多くは独身者)人だけをターゲットとする税制はもうお仕舞いにしてほしいな。
税制改正は、広く浅い税負担という“徴収”面本来の改革だけではなく、使うほうの改革も併せて議論してね。
我々はいつまでも、サイレントオーディエンスではないのだから。


って、いうか、今は、政府の諮問委員と言われる人やマスコミと言われる人より、こうやってネットで情報を集めている人の方が、ずっと情報に敏感だったり、政府、公務員の無駄遣いに敏感だったりするのよね。
だからこそ、先日の税調の「論点整理」には、同じような論調の反対論がネットで上がったのよね。。。
ネットの情報だって、社会悪ばかりではないのだから、真摯に受け止める姿勢もあっていいんじゃないかなぁ。。。
最近はネットに関しても、マスコミも政府も“規制すべき”論議ばかりだけど、それって1面しか見てないという君たちの視野の狭さを露呈するものよ(苦笑)

この駄々っ子ぶりは、甘えたい心の裏返し?

「侵略を美化」と批判・両陛下の訪問で中国紙

【上海28日共同】天皇、皇后両陛下のサイパン訪問をめぐり、中国各紙は28日「侵略を美化する」などと批判する記事を掲載した。共産党機関紙、人民日報は報じていないが、上海紙の新聞晨報や北京紙の北京青年報、新京報など大衆紙に批判的な論調が目立つ。

 新聞晨報は、天皇は「殺人者」と「被害者」への対応を区別すべきだと指摘。「先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼する」との天皇の言葉が「侵略者を美化する言葉で、歴史に対する正確な認識と反省を欠いている」と批判した。

 新京報は、天皇が慰霊する戦死者は「靖国神社の戦犯と同じ穴のむじなだ」と断じ、天皇の慰霊の旅が「小泉純一郎首相の靖国神社参拝に大きな支持を与えることになる」とする日中関係研究者の見方を紹介した。 (23:03)


この国も、お隣の国と一緒。
事の本質から目をそらして、政府が自国民に言い訳の立つような、曲解をする。
いや曲解ではなく、確信の捏造なんだろうけどね。
もし本気で、此処に書いてあるような事を考えているとしたら、人間としても政治家としても終わっているものね。。。

>新京報は、天皇が慰霊する戦死者は「靖国神社の戦犯と同じ穴のむじなだ」
とは、「日本人はみんな戦犯だ」と言っているに等しい。
サイパンで戦死した日本人には、民間人がかなり多くいるのだから。
そして、天皇が慰霊した戦死者の中には、韓国人もいる。
さて、中国は韓国にたいしても、「サイパンで戦死したのだから、戦犯だ」と言うつもりなのか?
いや、韓国は、天皇のサイパン訪問を評価しているらしいから、中国より韓国の方が行くらかマシらしい?(笑)

個人的には戦争で亡くなった人は加害者も被害者もないと思っているから、靖国参拝も特段問題だとは思っていない。
まして、日本では、亡くなった人が神様にになる例(菅原道真とか平将門、源義家など。。。)もいくつもあるのだから、靖国に限って人間が“神”になった事を咎める気もない。
ただ、国際法上も違法な状況で行われたとは言え、日本はサンフランシスコで東京裁判の判決を受け入れたのだから、その事については政府として適切な対応をとって欲しいと思っている。
そして、“神”になるのを望まない外国人を外すぐらいの配慮もあっていいと思っている。
でも、今回の天皇の慰霊に関しては、死者を神として祭るためのものではない。
単に戦争“犠牲者”を弔う意図でしょう。

中国もそろそろ大国らしくならないかな。
いつまでも親の愛情に飢えた子供のように、理屈のない駄々を捏ねているのは見苦しい。
それともこの恩知らずの駄々っ子ぶりは、日本の属国になっていつまでも庇護してもらいたいという甘えの裏返しなのか?

会社はダレのものなのか?そして会社の所有者はだれなのか。。。

株主総会が様変わりねぇ。。。

  • 株主総会 長時間総会の企業目立つ 厳しい質問相次ぎ - 毎日新聞
  • ニッポン放送 社長、買収騒動を陳謝 株主総会に過去最多900人 - 産経新聞(25日)
  • <フジテレビ>株主総会でライブドアとの提携に懸念の声 - 毎日新聞
  • トップのおわび相次ぐ株主総会(28日)
  • シャンシャン総会 様変わり 京滋の36社 出席株主増え活発化(京都新聞)
  • <コクド>株主名簿の正当性を主張、高裁認定を批判(毎日新聞)
  • <株主総会>出席者過去最多企業相次ぐ ソニーは6449人(毎日新聞)
  • <大阪>三洋電機株主総会 経営責任問う質問相次ぐ(朝日放送)
  • 今日は、株主総会の集中日だったらしい。
    例年だと26日が集中日になるのだけど、今年は26日が日曜日だったら今日だったのね。
    それにしても、株主が株主総会に出るという、当たり前の事がこんなに話題になるのね。。。
    それって、今まで“当たり前”の事が“当たり前”に運用されていなかった事を物語るよね。
    先週の記事でも書いたけど、「フジテレビ VS livedoor」で株主利益と株主の権利と義務に目覚めた人がいくらかでも居たということなのかな。

    そう言えば、今は無き某社の最後の株主総会の時。
    当時既に社員の大半は解雇されていた。
    会社の“基準日”に退職した人は、その株主総会の日には未だ新しい職に就いて間もない頃だったろうと思う。
    そんな人が多い中、もと従業員の中には株主として総会に出席した人も多い。
    そして、赤字でもなく、営業そのものはそう悪くは無かった時期での“自主廃業”に納得できない社員、株主が、取締役の廃業(解散・清算)提案に“No”と言ったのだった。
    そしてその後の数年、“営業”はしないまま会社は存続した。


    株式会社に対する意思表示の仕方は色々ある。
    当時、会社のメインバンクといわれた銀行に不満を持つ人たちが、メインバンクの株の買い付けを試みた。
    乗っ取り(?)を目的に。
    というか、乗っ取りというより、その銀行に“仕返し”をしたかったのね。
    株主になって、株主提案で会社(メインバンク)を廃業させようと思ったらしい。
    もちろん、実行はしなかったけどね。

    今回の各社の株主総会での議論は、その多くが“企業防衛”案に対する反対・否決。
    でも、株式会社に対する乗っ取りって、livedoorのように誰か一人が大々的に株を可占めるだけではない。
    例の廃業企業の職員によるメインバンクの乗っ取り(の試み)のように、複数の個人株主が結託して大きな力を発揮する事もあるかもしれない。
    今回の株主総会で経営側から提案された企業買収対抗案って、そういったケースもフォローできていている?
    経営者にとって特定の目立つ買収者を排除するための“防衛策”なんて、あまり意味ないと思うよ。
    だって、経営者が不信任されれたとき、複数居る株主は経営者にとってはいつでも“敵対的”になりうるのだから。。。
    経営者の保身だけに有効な策は、株主から否決されてもしかたないよね。。。

    経営者はもう一度考えないといけないのかもしれない。
    会社はダレのものなのか。
    そして、会社の所有者はだれなのか。。。
    でも、“株主が物を言える”って、適正な姿よね。。。

    サイレント・オーディエンスは打出の小槌?

    数日前の新聞に、政府税制調査会が個人所得課税に関して答申(「個人所得課税に関する論点整理」)を公表したとあったが、その説明の為に税制調査会の石会長が昨日のテレビに出ていたのね。
    「報道2001」は私も見ていたけど、朝から出かけたから、途中の1部分しか見ていなくて見逃してしまった。

    会長、理解訴え/与党「狙い撃ちせず」

     政府税制調査会(首相の諮問機関)が公表した「個人所得課税に関する論点整理」への増税批判が高まる中、二十六日のフジテレビ「報道2001」に出演した石弘光会長(一橋大学前学長)は、「少子高齢化をどうするか考えてほしい」と説明、サラリーマンへの税負担増の必要性を訴えた。だが、反響の大きさに、与党には「狙い撃ちはしない」とする慎重姿勢も強まっている。
     二十一日に公表された論点整理は、給与所得控除や扶養控除、配偶者控除の縮小・廃止の方向を盛り込むなど、増税色の濃い内容となった。
     特に給与所得控除の縮小は、給与所得者世帯への影響は大きく、「サラリーマン増税」と批判された。
     番組に出演した石会長は、「来年四月から増税になる話ではない。あの内容で行けるとはみんな思っていない」と、今回の案が論点整理であることを強調。そのうえで、「所得税には(減税措置による)ゆがみや不公平がある」と指摘した。
     さらに、「国が借金を抱え、孫、子供の世代につけを回すことになる。少子高齢化を控え、日本をどうするかという大きな観点で考えてほしい」と理解を求めた。
    (産経新聞) - 6月27日2時44分更新


    個人課税所得の課税強化については、“ご時世”を考えれば“見えている”事だった。
    ただね。。。

    企業や個人は精一杯支出を切り詰めている。
    その結果、企業業績は上がり過去最高益を出す企業も決算を公表する企業の半数に上るらしい。
    実際、企業業績は数年前から少しずつだけど上向いてきてた。
    一方家庭は?というと、企業業績の向上の恩恵を受けられるようになったのは、やっと今年から。
    今年になって、やっと企業の給与水準が前年比で上向いたに過ぎない。
    それでも、長年下がり続けた給与水準がやっと前年比で上向いただけ。
    でも、所得税の定率減税が廃止されているから、実質的な所得はそうは伸びていない。
    ここに、課税対象額が増えて実質的に増税になる控除見直しが行われたら、また景気が逆行してしまう。。。
    そしてまた、企業や個人がこれほどまでに支出を切り詰めている中、行政は?
    行政は、自らが借金で自転車操業しているという意識もないまま、打出の小槌からお金が無尽蔵に出てくるもの勘違いして、支出の抑制を怠っているのでは?

    平成の大合併と言われた市町村合併は何のために始めたの?
    元はといえば、行政を合併することによって、効率化を図るためじゃなかったの?
    A市に5000人居る市役所職員とB市に3000人居る市役所職員を、合併する事によって共通する仕事を一方に移し職員を6000人にする事が目的だったのでは?
    今はどう?
    かなりの市町村は合併をしなかったし、合併した市町村でも職員数は殆ど変わっていない。
    合併した当初は職員にもそれなりに仕事があるだろうから直ぐに減らないとしても、削減計画ぐらい出してもよさそうなものに。。。
    合併しなかった市町村は、それが住民投票の結果だとしても、合併を受け入れない事を選択したのであれば自治体が自身の合理化計画ぐらい公表すべきだと思うんだよね。。。
    住基ネットからの離脱で有名になった矢祭町の例が新聞などで殊更取り上げられるくらいだから、他には殆ど削減の例はないんだろうな。


    石会長はテレビで、「少子高齢化を控え、日本をどうするかという大きな観点で考えてほしい」と言ったらしいが、税調にもそういう観点で税金の事を考えてほしいと思う。
    今までは、「サラリーマン」を打出の小槌の用に使ってきたが、2007年からの団塊世代の大量退職を控え、“サラリーマン”そのものの人口が減るんだけど、本当にこの「論点整理」は「少子高齢化を控えて、日本をどうするか」という観点でものを見ている?

    その減ったサラリーマンから、年金や健康保険料、介護保険料と搾り取って、更に税金負担を重くするつもりなんだよね?
    今でも収入の1/3がこれら広い意味での税金で持っていかれているのにこれ以上負担が増えたら、サラリーマンも生活保護でももらわないと生活できなくなるよ(苦笑)
    サラリーマン一人の稼ぎで自分ひとりの生活が出来るかできないかということになると、専業主婦なんて本当に一部の特権階級だけのものになってしまう。
    先日の劣化ウラン弾の記事に絡めて「奇形の子供のが生まれるということを理由に劣化ウラン弾を批判するならば、ストレスによる異常出産の可能性がある女性の社会進出も批判すべき」というコメントを頂いたのだけど、この考え方って裏を返すと「社会で働く女性は子供を持つな」という事に等しい。
    いや、本心は、「女性は社会で働くな」といいたいのだろけどね(苦笑) 
    となると、高負担の税金のために働かざるを得なくなった女性は子供を持ってはいけないという事になり、子供を持つことすらも、一部の特権階級のものになってしまうのね。
    ってのは極端だけど、サイレント・オーディエンスと言われるサラリーマンを打出の小槌、あるいはいくらでも搾り取れると思っているのなら、早晩破綻が来るよ。
    労働人口が減って非労働人口が増えた後の事まで考えて税制を考えないとね。
    2年後からは労働人口は現象に転ずるのだから。。。
    それとも、労働人口が減ると言う観点で、「女性を働きに出したい」という意図で、専業主婦の控除を無くすのかしら?

    “税金”って抑制効果があるから、事実上の増税になる“控除を減らす”というのは、そのカテゴリーを抑制したいと言うこと。
    すなわち、専業主婦の控除を無くすというのは、専業主婦を抑制したいと言うことになる。
    まぁ簡単に言うと、結婚している女性も“働いて稼げ”なんだよね。
    ふ~ん。。。
    少子高齢化を見据えて、女性に子供を産んでもらおうとする政策は諦めて、女性を働き手にして労働人口を増やすって政策なのね(^^;

    少子高齢化を見据えてというのであれば、国民健康保険料や介護保険料はどうするの?
    今は、地方自治体がその不足分を負担しているはずだけど。。。
    というのも、最近、リタイア後に地方にIターンする人が増えてきたという。
    リタイア後って事は、その多くはサラリーマンを辞めた後って事だよね。
    そういう人が地方に行って、収入が減っているのだから当然今までより税負担は少なくなる。
    一方、移住当初は未だお元気だとは言え、将来は国民健康保険や介護保険の世話になる人も居るだろう。
    そういった、人の行動様式の変化や生活様式の変化まで取り込んだ内容になっているとは思えないのだけど?
    税源移譲して「地方自治体は自立しなさい」はいいけど、世代バランスの悪い人口比になった地方自治体は耐えられるの?
    そういう世代バランスで支出や負担の違うものって、“国全体で見よう”という議論はしたの?
    「論点」として挙がっていないと言う事は、議論もしないんだよね?
    それで、日本の将来を考えた税制の議論が出来るの?


    っていうか、やっぱり入るのが少ないなら出すのも少なくする。
    これが鉄則だよね。
    まず、行政がどのくらいスリムになったかを出してからじゃないの?増税の議論をするのは。



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