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01.時事寸評 Archive

政治家が思っているほど馬鹿じゃない

livedoorの請求による、ニッポン放送の新株予約権の発行差止めの仮処分が認められた。
実際問題としては、ニッポン放送による異議申し立て、高裁への抗告を経て、最高裁への特別抗告までは決着しないのだろうが、とりあえず日本の株式市場が外国から見放される日が遠退いたと思ったら。。。
今度は自民党が、日本から外国人投資家を遠ざけようとしているらしい。
今日の法務部会で、会社法案に関してM&Aを簡単にする部分の施行を1年凍結する事に決めたらしい。
新しい法案は、外国株式や金銭をM&Aの対価とすることを認めるいう形の規制緩和。
外国企業による日本企業のM&Aを容易にするもので、、法案の目玉の一つとなっていた。

なんだかなぁ。。。
そもそも、何故、外国企業からの買収を容易にしようとしたのか。
勿論、ブッシュ君あたりからの圧力はあったにせよ、それが日本企業の活性化の為にも必要だったんじゃないの?
外資からの買収がイヤだったら、最初からそんな法律なんて作らなきゃいい。
何かことが起きて右往左往するなんて、そんなの“政治家”のする事じゃない。

「経済1流、政治は3流」と言われた日本だけど、並以下の政治に引っ張られて、経済まで3流になりつつある。
フジテレビやニッポン放送の様に、会社が誰のものなのか判っていない経営者を守るために延期する必要なんてないと思うな。
少なくとも、まともな経営者なら、企業防衛の策なんてとっくに考えているはずなんだから。
政治家が思っているほど、世の企業経営者は馬鹿じゃないよ。

今度は言論封鎖の面でも、社会主義国家の定石を行く?

最も成功した“社会主義国家”と言われる日本。
政治・経済の面だけでなく、今度は言論封鎖の面でも、社会主義国家の定石を行く?


世の中が、って私も含めてだけど、「livedoor VS フジテレビ」に気をとられている間に、あの悪法、かの悪名高き「人権擁護法案」がゾンビのごとく復活していた。
そして、今日、その法案の自民党内での了承が先送りされた。

この法案って、3年前に廃案になったハズ。
もっとも、廃案になったのは“議論を尽くした”結果ではなく、“議論途中”で議会が解散してしまったからで、法案を提出した法務省にとっては“今度こそ”だったんだろうね。
前回提出の法案から、全く修正なしで提出されたんだものね。

この法案、元々は国連からの入国管理の職員や警察官などによる人権侵害の救済勧告がその発端だった。
簡単に言うと、先般話題になった、刑務所での職員による囚人への処遇が問題だった。
そして、国内世論が、マスコミによる「ペンの暴力」というか、事件被害者に対するマスコミ取材攻勢による日常生活の破壊やその他の人権侵害、また未成年加害者の親兄弟や親類縁者への人権侵害といったマスコミによる“人権侵害”に抵抗する世論が盛り上がって、立法化が支持された。

それが法案になると、こうも形が違うものになってしまうのか。。。

今、提出されている法案の問題点は3つある。
1つは、そもそも問題となった入国管理職員や警察官などの公的権力による人権侵害についてはなんら規定は無い事。
そして、もう1つはマスコミによる人権侵害の救済については“凍結”になってしまった事。
そしてその“凍結”解除には、新たな立法が必要だとか。
これって、そもそもの目的を全く達成してない法律って事だよね。

そして最大の問題点。。。
法務省は、この法律で全国に2万人もの“人権侵害”に関する“情報を集める”組織を作って何をするの?
その“組織”に属する人達って、それが生業ではない。お給料は払われない。
と言う事は、他に生業を持っている“人権オタク”な人をあつめて、“人権侵害”に関する“駆け込み寺”を作ろうとしている事だよね。
それも、公権力や、“社会の公器”を自認する機関からの人権侵害は対象外なのだから、規制対象は職場としての一般企業や、ネット、井戸端会議になってしまうよね。
法案をよく読むと、外国人を安い賃金で雇っている雇用者や、右系ブログ、拉致被害者救済を目的として北朝鮮を攻撃しているようなブログや団体が取締り対象なんだよね。。。

でさぁ。。。
“人権侵害”って何?
法律では、“人権を侵害する事が人権侵害”って言っているのだけど、そもそも“人権”って?その“侵害”って?って感じ。
“差別”や“(人権)侵害”を人権委員とか人権擁護委員が判断するって、それでいいの?
それって、人によって判断基準が違うって事なんだよね?
少なくとも、今現在のこの法案は人権“侵害”や“差別”の定義が曖昧なまま、差別の“助長、誘発”をも禁止しようとしている。
差別認定の全権を委ねられている“人権委員会”は、裁判所の認可・令状無しに関係者に出頭を求めたり家宅捜索をすることもでき、協力を拒否すると処罰される。
秘密警察そのものになりかねない権限を持つことになる。

私は、「空のつぶやき」のVol1で、FTAの締結に関して「日本では農業の保護政策がネックになって、締結できない」と書いた事があった。
その時は、農業を産業として自立させるべきという論点で“補助金はもう不要では?”と書いたのだった。
その私の意見に対しては、「農業は“食の安全保障”の観点から保護が必要」という意見があったのだけど、議論が進むうちに「(補助金を不要と言う)貴女は頭脳労働者だから、肉体労働者である農業従事者を差別している」と言われた。
私としてはこの言葉には“逆差別”を感じたのだけど、その直後に別のある人から、「差別は“する側”が意識するものではなく、“される側”が意識するもの」と言われたのだった。
成るほど、“言われた側”が“差別”と感じたならどんな言葉でも“差別”になるのなら、私の「補助金は不要」と言う言葉も受けた相手にとっては“差別”と感じられたのだろう。
人権擁護法では、こういう場合議論の相手が「人権擁護委員」に私を訴えたとしたら、最悪の場合私の住所や名前が「農業従事者を差別した人」として世に公表される事になんだよね。

この場合、私の表現の自由や言論の自由と言った「基本的人権」は誰が守ってくれるのだろう?
本来であれば、「人権擁護委員」が守ってくれるはずなのだけど、「人権擁護委員」が先に私を「農業従事者に対する差別者」だと断定したら?
それってオカシイよね。
誰かの“人権”を守るために、他の誰かの“人権”が侵される事になるものね。
でも、今のままだと、“人権侵害”の定義は「人権委員」、或いは「人権擁護委員」の判断に委ねられる事になるから、その人達の価値観に拠ってしまうんだよね。。。
この人権委員って、そこまでの見識がある人がなるのだろうか?

今日の自民党の法務部会では、「人権擁護委員は自宅の捜索など強制権がある。憲法の精神にのっとっているといえるのか」とか「人権擁護委員の選考が不透明で国籍条項もない。朝鮮総連関係者も選任されるのか」と言う意見もあったらしいが、後者の意見などはこの法の趣旨に照らし合わせると、既に“差別”者として、罰せられる可能性があるよ。
だって、“外国人”を不当に除外してはいけないのだもの。。。
拡大解釈すれば、金正日が人権委員になる事だってできるのよ。
別に資格を“居住者”に限っているわけではないし、“人種や国籍で差別・区別してはならない”のだからね。
日本人が見て金正日が“人格高潔”に見えるかどうかはさておき、この法案を推進している某団体にはそう見えるかもしれないしね。。。
冗談はさておき、こんな法律が成立したら日本は民主主義国ではなくなるよね。
民間人から“人権侵害”に関する“情報を集め”、捜査や強制力のある組織って秘密警察なりかねない。


前回のメディア規制法案の時には、マスコミは一斉に報道、反対表明していたが、今回はメディア規制条項の凍結されると言う事で、報道を控えていたようだ。
最近になって少しずつ報道されるようになったものの、産経、毎日がやや批判的なだけで、朝日新聞に至っては「マスコミ規制に関しては“凍結”ではなく“削除”すべきで、それ以外の部分は成立が必要」だと。
自分たちだけ規制を受けなければ、国民は規制を受けるべきだなんてね。。。
頭悪すぎ。
自分たちだって、仕事を離れれば“規制を受ける”国民なのにね。


参考資料
  人権擁護法(案)
  人権擁護法案に関するQ&A

風はどちらに吹いている?

今日も朝から良い天気。
洗濯日和かと思いきや、洗濯物もお布団も干している家は少ない。
暖かい今日は相当数の花粉が飛んでいるらしいから、そのせいなのかな?
さっき洗濯物を取り込むとき、ちょっと叩いてみたら、かなり埃が舞った。
これって、埃じゃなくて花粉?
だとしたら、花粉症の人には恐怖だよね。。。
なんかだか、私まで目が痒くなってきた。。。(^^;


フジテレビがニッポン放送の株を36.47%(議決権比率で39.26%)取得してTOBが成立したらしい。
取得って本当?と言う感じはするが、状況的に、フジテレビは応募があった株式を全て買い取るんだろうな。
早い段階でのニュースでは、フジテレビが“勝った”かのような事を言っていたけど、どうなんだろう?
そもそもTOBを仕掛けた初め頃は、フジテレビは50%超の株式取得を目指すと言っていた。
そういう意味では、40%に満たない株式取得では、フジテレビへの賛同者は少なかったと見た方が良いのかもしれない。
言い方を変えると、フジテレビへ賛同しない株主が、livedoorに売ったり、或いはトヨタの様に売らずに持っているといえるのかもしれない。

まぁとりあえず、1/3を確保した事で、フジテレビは株主総会での“拒否権”を持てる訳だけど、だからと言って、株主総会や取締役会がフジテレビの自由になるわけではない。
って、商法に“拒否権”って言葉はないのよね。。。(笑)
昨年新任された3名の社外取締役以外の全取締役の任期が今年6月に切れるとなると、6月の株主総会では新しい取締役を任命しなければならない。
今のままでは、フジテレビが現経営陣を留任させようとしても、livedoorの賛成が無ければならない。
フジテレビは今後市場で株式を買い増すつもりはないと言っているようだけど、それでいいの?
新株予約権を3/25に行使しないと、6月の株主総会は乗り切れないのでは?

まぁ株主総会は、議決に必要な株数を全て自分で持つ必要はなく、必要な議決数の委任状を得られればいいのだけどね。
でも、今“中立”と言われる、トヨタやアサヒビールが本当に“中立”なのか解らないし、村上ファンドがどのくらい株数を確保しているかによっても違ってくるんだけどね。


ところで、トヨタって本当に中立?
そもそも、0.3%しか持っていない株主だったのだから、わざわざ「TOBに応じない」という必要はなかった。
それをあえて公言したのは、livedoorに加担したと取っても良いのでは?と思っていた。
そう思っていたら、昨日になって、奥田会長が「年寄りは自分のやり方に拘って頑なになってはいけない。若い人の言う事も聞かねば」と言ったらしい。
今朝のワイドショーでは、livedoor寄りの発言として紹介されていた。
その前後の状況が解らないので、本当にlivedoorを支持した発言なのか否かは判らないが、その言葉だけを聞くと、そう取れる。

今朝のフジテレビの会見後の政財界の声も、以前の「livedoorがアンフェア」から、「勝負はこれから」とか、麻生太郎君なども「livedoorは全く法は犯していない」とニュアンスが変わっている。
もしかしたら、風はlivedoorに吹いているのかもしれない。

ニッポン放送の新株予約権の発行が違法か否かその判決次第なのだろうけど、これが認められると日本の資本主義が揺らぐ。
そういった意味では、日枝会長が言った、「ルールを守ることが民主主義の原則だ。社会科を学んでいるお子さんたちにも分かってもらえたと思う。」と言う感想が、そっくりそのまま日枝会長自身に返ってくるかもしれない。
本当に、未だ第1ラウンドの途中なのだろう。


しかし、今日のコメントを聞く限り、ホリエモンの方が日枝会長より“大人”な感じがするのは何故だろう。
ホリエモンは負け方が上手いと誰かが言っていたけど、本当に負け慣れているのか、達観しているのか、それとも未だ余裕があるのか。。。

マネーゲーム?

昨日、今日のおじ様向けワイドショーを見ると、今回のlivedoorのニッポン放送株買い付けに絡んで、「最近は、株式がマネーゲームの道具になっている」と言うコメンテーターが何人か見られた。
昔の株主は、株を買ったら塩漬けしておいて会社の成長を楽しみにしていたと。

これって、とっても違和感がある。
株がマネーゲームの道具なのは、最近のことではなく、以前からの話。
株を塩漬けにしていたのは株式相場が動かないからで、相場が動く株を持っている人の多くは、売って儲ける為に株を買っていた。
それって、会社に投資をすると言うよりも、お金を働かせているに過ぎない。
これがマネーゲームとどう違うのか。

ずっと以前は、株を買う人は限られていた。
株を買うことは博打、賭け事と同列に扱われている時期もあった。
バブル期にお金がお金を産むことをしった人達が株式市場でお金を運用し始めて、株式投資が“投資”として認知され始めたにすぎない。
以前は株式投資は、投資ではなく“マネーゲーム”だった。

バブル期は大衆の“マネーゲーム”ブームで、それ程意識しなくても株価は自然に上がっていった。
その頃、株価の高い会社が会社としての価値があるような価値観が生まれた。
生まれたと言うより、海外から入ってきた価値観が日本国内に浸透したと言った方がいいのかもしれない。
バブルの崩壊で個人投資家が株式市場から去った時、“株主への利益還元”と言う当たり前の考え方が日本に入ってきて、本格的な“投資”の時代に入ったのだと、私は思っている。
株式会社は株主のものであって、会社は利益を生んで株主に報いなければならないと言う考え方だ。

そういう意味では、例え方便だとしても、株主利益に言及しまた株の長期保有を公言しているホリエモンは、株式をマネーゲームの道具としているとは言えないと思うのよね。
少なくとも今のホリエモンの行動は、「株なんて解らない」といってた人達に“株式”とはどういうものか、“株式会社”と言うのは本来誰のものなのかを知る切欠を与えたんじゃないかなと思う。

そして、普段偉そーにモノをしゃべっているマスコミのコメンテーター諸氏が、経済問題に関しては案外無知だったと言う事を暴露させてしてまった。
そういう意味でも、彼の今回の行動は、世の為になったんじゃないかなぁ。。。
確かに、新聞やテレビを見ているより、他の人のblogを読んでいる方が、よっぽど有益な情報に行き当たるものね。。。
このまま行くと、テレビや新聞って、本当にその存在価値を失ってしまうかもしれないわね。

そういえば、いつの間にかyahooニュースで、記事のアクセスランキングが始まっている。。。

行く末を暗示するものなのかもしれない。

何方かのブログで見かけた少し前のこの記事。

若手官僚、留学後の退職多発…費用返還ルール作り悩み

 国費での海外留学後に「霞が関」を去る若手官僚が相次ぎ、人事院が対応に頭を悩ませている。税金の使い道が厳しく問われる中、留学費用の返還に関するルール作りに乗り出したが、これといった決め手がない状態だ。
 入省8年未満の若手官僚を2年間、海外の大学院などに留学させる「行政官長期在外研究員制度」は、行政の国際化に対応する人材を育成する目的で、1966年に始まった。 2004年は129人が派遣され、制度開始からの派遣者は1910人に達している。 しかし、90年前後のバブル期のころから、留学後、数年以内に退職する官僚が増え始めた。人事院によると、98年から2002年までの5年間に派遣された506人のうち、2004年10月現在ですでに45人が辞めている。
 退職者の所属は総務省が11人で最も多く、経済産業省、農水省、国土交通省なども目立つ。外資系企業のヘッドハンティングを受けたり、家業を継いだりと、事情は様々だ。「バブル期は企業の引き抜きが多かったが、最近は『官僚に魅力を感じない』という理由も多い」(人事院関係者)という。


読んだ時から、ずっと引っかかっていた。
と言うのも、似たような話を知っているから。


私が以前勤めた会社でも、会社負担で社員を留学させていた。
そして、アメリカの大学でMBAを取得した社員の、帰国後の退職が多発していた。
私の友人でも何人かそういった人がいる。
彼らに言わせると、「MBAで“問題解決”の手法を学び、会社の現在の経営の問題がよく見えるようになったが、会社を良くするため提案を行った所でそれが採用される事はなく、会社の行く末が見えてしまった」らしい。
さらに彼らは、「会社はお金をかけて、会社に見切りをつける人間を育てている」と言っていた。
そして、その会社は、彼らが“予言”した通り、今はない。

彼らは留学するに当たって、「留学で箔を付けて転職しよう」等と思っていた訳ではない。
留学は勿論自分の為ではあったけど、会社のお金で行く以上、会社へのフィードバックだって当然頭にあった。
それなのに、会社がそれを活かす事が出来なかった。
その会社は、一種、思考停止状態に陥っていたと言えるのかもしれない。

私企業であれば、会社が思考停止に陥ってしまえば潰れるだけだ。
会社が倒産すれば、取引先には迷惑をかけ、従業員も路頭に迷ってしまうかもしれない。
それでも、従業員は新しい働き口を見つけ、取引先は別の会社と取引を始める。
でもこれが、行政だったら。。。
従業員である官僚は新しい就職先を見つけるだろう。
でも、取引先である私たち国民は国と運命を共にしなければならない。
恐ろしい事だ。

お役所は、“留学費用の返還”だなんて小さいことを言っている場合じゃないのかもしれない。
辞めていく職員の本当の理由を調査すべきなのかもしれない。
そしてその理由が仕事や組織への閉塞感や絶望感だとしたら、組織の見直しをすべきなのだと思う。
この記事は、単に費用の無駄遣いというような事でなく、実は国の行く末を暗示するものなのかもしれない。


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