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01.時事寸評 Archive

その損失を被るのは国民なんじゃないの?

昨日は朝から調子悪くて結局1日寝ていた。
朝は天気が悪かったから、“いつもの”かなと思ったのだけど、お昼過ぎからますます悪くなってきて、夕方から飲み会の予定があったのにキャンセルしてしまった。。。

そんな感じだったので、朝のワイドショーもチェックせず、夕方、夜のニュース番組もチェックしていなかった。
一昨日のワイドショーで今回のフジテレビの対抗策を“ポイズンビル”と言っているのに違和感を感じていたのだけど、昨日のテレビ東京のモーニングサテライトでは「ポイズンビルではない」と言ったらしい。
新聞でも、日経では「ポイズンビルではない」と書いてあったようだ。

そうだよね。
ポイズンビルなら、ニッポン放送はlivedoor以外の株主に平等に新株予約権を付与べきだものね。
フジテレビ1社に付与するのであれば、新株予約権の付与は“買収に対する対抗策”と言うより“現経営陣が経営権の維持の為”、要は“保身の為の策”と言うしかない。
さらに、ポイズンビルはアメリカで導入されている例が多いのだけど、アメリカでは予め定款に定めてあるんだよね。
定めが無い場合は、株主総会で決議しているはず。。。


今回のフジの“防衛策”に対する主要全国紙の社説を読むと、産経が自己弁護をするのは判るとして、ほぼ2つに分かれたようだ。
2つといっても、その是非が左右に分かれた訳ではなく、今回の買収劇の“本質”の捉え方が分かれたって事ね。
1つは買収劇の本質を経済上の問題と書き、もう1つは言論の自由を脅かしメディア・報道機関の存在意義を脅かすものと言うもの。
マスコミというか、自称“報道機関”って、自分達に都合の悪い相手に“言論の自由を脅かす”というレッテル張り勝ちだから、彼らがそういう言葉を使うときは彼ら自身に都合が悪いと考えるのが妥当な場合が多い。
で、今回はどうなんだろうね?

私は、フジの日枝会長自身も言っている通り、今回の問題は“経済問題”だと思っている。
本来、株式会社に於いては“所有”(=株主になること)と“経営”(=業務執行)は区別しているはずなのに、マスコミ諸氏はそこを理解せず、「“所有”したのだから“経営”ビジョンを示せ」と騒いだ結果、そもそもそれ程のビジョンの無かったホリエモンに思い付きをしゃべらせて墓穴を掘ったに過ぎないんじゃないだろうか。

産経新聞(や正論)は、AERAに掲載されたホリエモンのメディア(新聞)論(?)を元に、その路線変更や廃刊を危惧しているらしい。
でも、左派報道が当たり前だった時代からほぼ唯一右派偏重報道をしてきた産経新聞や正論を、経営者ならば捨てはしないと思うよ。
それが“ほぼ唯一”と言う事は、お金になるもの。
お金になると言う面だけでなく、社会的な意義としても、右傾の産経新聞がなければ社会のバランスが崩れるものね。
一部ブログでは、ホリエモンの支持基盤を“人民解放軍”だなんて言う人もいるけど、不明にして私にはその根拠を知らない。
でもホリエモンの言動を見る限り、自らの“経済人”と言う存在意義すら失わせるような方向の社会思想バランスを望むとは思えない。
そう言った意味では、産経新聞や読売新聞の論調は、ミスリードだと思うな。


勿論、“所有と経営を区別する”といった所で、株主は会社の所有者なのだから、株主が経営を誰かに依頼、委託する。
委託された相手が取締役を初めとする“経営者”。
そして、株主は経営をチェックする。そのチェックする機関が株主総会に他ならない。
経営者が株主の意向に逆らって会社経営をすることは、その本質ではないし、あってはならないはずなんだよね。

昨日、村上ファンドがニッポン放送を批難するコメントをだした。
要旨としては

ニッポン放送の新株予約権の発行について「日本の株式市場にとって重大な悪影響を与えかねないと危ぐする」。
その理由としては、
 1.発行済み株式を大幅に超える新株予約権を、フジだけに市場価格よりも安く発行
 2.最大約3000億円になる調達資金の使途が不明確
 3.株価に大きな影響を与えた
今般のように、企業買収への対応策について、株主の判断を経ずに、株主価値を毀損する可能性が高い施策を、経営者自身で決定することが認められたならば、これまで行われてきた経済産業省や法曹界での防衛策に係る議論は意味をなさなくなるのではないかと懸念いたします。
もちろん、日本の公開企業においてようやく根付き始めた、株主による経営陣に対するチェックやガバナンスの努力も台無しにしてしまいます。
日本の株式市場にて運用している、国内の年金・信託、外国人等の資金が愛想を尽かして海外に逃げ出してしまうことでしょう。
高齢化社会における有力な資産運用の選択肢が減り、諸産業へのリスクマネーの供給に支障が出るため、わが国の将来に中長期の悪影響が出ることは必至です。

ニッポン放送の新株予約権発行に対する当社見解(PDF)

村上ファンドって、未だ株を持っていたのね(笑)
実の所、村上ファンドはもう株を持っていないのかと思ったけど。。。(^^;

国民年金は運用利回りをマイナスにしないため、否、リスクを押さえる為に、その運用は国内に限ると聞いたことがある。
その真偽を確認していないが、もしそうだとしたら、今回の件で機関投資家が日本の株式市場から手を引いたら、一番損をするのは“国民年金”かもね。

いずれにしても、この問題を“メディアの存在意義”などと本質のすり替えをしたら、その損失を被るのは国民そのものなんじゃないかと思うんだけどな。


それにしても、日枝会長は「(訴訟を)受けて立つ」と言ったらしいけど、これっておかしくない?
とりあえず、訴訟は日枝会長やフジテレビに向けてなされるものではなく、ニッポン放送或いはニッポン放送の経営陣に向けてなされると思うのだけど?
なぜ、訴訟の当事者でない人物が“受けて立つ”の?
あぁ、自分が当事者でないから何でも言える?(笑)

産経新聞は、“今まで通り”民主主義や自由主義経済を脅かす輩をキチンと糾弾して欲しいものだわ。
そして、勘違いしている人に対しても。
例えそれが身内であったとしてもね。
って、酔っ払っての言いすぎ?(^^;






この問題に関連して、キムタケさんの所で、「日本は本当に資本主義の国なのか?」とあったけど、その解は、“日本は社会主義”らしい。
なんせ、社会主義国の中国に住む中国人ですら、“日本人に近寄ると社会主義が伝染る”というらしいから、極めつけなんでしょう(苦笑)

その損失を被るのは国民なんじゃないの?

昨日は朝から調子悪くて結局1日寝ていた。
朝は天気が悪かったから、“いつもの”かなと思ったのだけど、お昼過ぎからますます悪くなってきて、夕方から飲み会の予定があったのにキャンセルしてしまった。。。

そんな感じだったので、朝のワイドショーもチェックせず、夕方、夜のニュース番組もチェックしていなかった。
一昨日のワイドショーで今回のフジテレビの対抗策を“ポイズンビル”と言っているのに違和感を感じていたのだけど、昨日のテレビ東京のモーニングサテライトでは「ポイズンビルではない」と言ったらしい。
新聞でも、日経では「ポイズンビルではない」と書いてあったようだ。

そうだよね。
ポイズンビルなら、ニッポン放送はlivedoor以外の株主に平等に新株予約権を付与べきだものね。
フジテレビ1社に付与するのであれば、新株予約権の付与は“買収に対する対抗策”と言うより“現経営陣が経営権の維持の為”、要は“保身の為の策”と言うしかない。
さらに、ポイズンビルはアメリカで導入されている例が多いのだけど、アメリカでは予め定款に定めてあるんだよね。
定めが無い場合は、株主総会で決議しているはず。。。


今回のフジの“防衛策”に対する主要全国紙の社説を読むと、産経が自己弁護をするのは判るとして、ほぼ2つに分かれたようだ。
2つといっても、その是非が左右に分かれた訳ではなく、今回の買収劇の“本質”の捉え方が分かれたって事ね。
1つは買収劇の本質を経済上の問題と書き、もう1つは言論の自由を脅かしメディア・報道機関の存在意義を脅かすものと言うもの。
マスコミというか、自称“報道機関”って、自分達に都合の悪い相手に“言論の自由を脅かす”というレッテル張り勝ちだから、彼らがそういう言葉を使うときは彼ら自身に都合が悪いと考えるのが妥当な場合が多い。
で、今回はどうなんだろうね?

私は、フジの日枝会長自身も言っている通り、今回の問題は“経済問題”だと思っている。
本来、株式会社に於いては“所有”(=株主になること)と“経営”(=業務執行)は区別しているはずなのに、マスコミ諸氏はそこを理解せず、「“所有”したのだから“経営”ビジョンを示せ」と騒いだ結果、そもそもそれ程のビジョンの無かったホリエモンに思い付きをしゃべらせて墓穴を掘ったに過ぎないんじゃないだろうか。

産経新聞(や正論)は、AERAに掲載されたホリエモンのメディア(新聞)論(?)を元に、その路線変更や廃刊を危惧しているらしい。
でも、左派報道が当たり前だった時代からほぼ唯一右派偏重報道をしてきた産経新聞や正論を、経営者ならば捨てはしないと思うよ。
それが“ほぼ唯一”と言う事は、お金になるもの。
お金になると言う面だけでなく、社会的な意義としても、右傾の産経新聞がなければ社会のバランスが崩れるものね。
一部ブログでは、ホリエモンの支持基盤を“人民解放軍”だなんて言う人もいるけど、不明にして私にはその根拠を知らない。
でもホリエモンの言動を見る限り、自らの“経済人”と言う存在意義すら失わせるような方向の社会思想バランスを望むとは思えない。
そう言った意味では、産経新聞や読売新聞の論調は、ミスリードだと思うな。


勿論、“所有と経営を区別する”といった所で、株主は会社の所有者なのだから、株主が経営を誰かに依頼、委託する。
委託された相手が取締役を初めとする“経営者”。
そして、株主は経営をチェックする。そのチェックする機関が株主総会に他ならない。
経営者が株主の意向に逆らって会社経営をすることは、その本質ではないし、あってはならないはずなんだよね。

昨日、村上ファンドがニッポン放送を批難するコメントをだした。
要旨としては

ニッポン放送の新株予約権の発行について「日本の株式市場にとって重大な悪影響を与えかねないと危ぐする」。
その理由としては、
 1.発行済み株式を大幅に超える新株予約権を、フジだけに市場価格よりも安く発行
 2.最大約3000億円になる調達資金の使途が不明確
 3.株価に大きな影響を与えた
今般のように、企業買収への対応策について、株主の判断を経ずに、株主価値を毀損する可能性が高い施策を、経営者自身で決定することが認められたならば、これまで行われてきた経済産業省や法曹界での防衛策に係る議論は意味をなさなくなるのではないかと懸念いたします。
もちろん、日本の公開企業においてようやく根付き始めた、株主による経営陣に対するチェックやガバナンスの努力も台無しにしてしまいます。
日本の株式市場にて運用している、国内の年金・信託、外国人等の資金が愛想を尽かして海外に逃げ出してしまうことでしょう。
高齢化社会における有力な資産運用の選択肢が減り、諸産業へのリスクマネーの供給に支障が出るため、わが国の将来に中長期の悪影響が出ることは必至です。

ニッポン放送の新株予約権発行に対する当社見解(PDF)

村上ファンドって、未だ株を持っていたのね(笑)
実の所、村上ファンドはもう株を持っていないのかと思ったけど。。。(^^;

国民年金は運用利回りをマイナスにしないため、否、リスクを押さえる為に、その運用は国内に限ると聞いたことがある。
その真偽を確認していないが、もしそうだとしたら、今回の件で機関投資家が日本の株式市場から手を引いたら、一番損をするのは“国民年金”かもね。

いずれにしても、この問題を“メディアの存在意義”などと本質のすり替えをしたら、その損失を被るのは国民そのものなんじゃないかと思うんだけどな。


それにしても、日枝会長は「(訴訟を)受けて立つ」と言ったらしいけど、これっておかしくない?
とりあえず、訴訟は日枝会長やフジテレビに向けてなされるものではなく、ニッポン放送或いはニッポン放送の経営陣に向けてなされると思うのだけど?
なぜ、訴訟の当事者でない人物が“受けて立つ”の?
あぁ、自分が当事者でないから何でも言える?(笑)

産経新聞は、“今まで通り”民主主義や自由主義経済を脅かす輩をキチンと糾弾して欲しいものだわ。
そして、勘違いしている人に対しても。
例えそれが身内であったとしてもね。
って、酔っ払っての言いすぎ?(^^;






この問題に関連して、キムタケさんの所で、「日本は本当に資本主義の国なのか?」とあったけど、その解は、“日本は社会主義”らしい。
なんせ、社会主義国の中国に住む中国人ですら、“日本人に近寄ると社会主義が伝染る”というらしいから、極めつけなんでしょう(苦笑)

フジテレビともども市場退場してほしい

ニッポン放送のフジテレビに対する新株予約権の付与については、昨日の記事を書いた段階ではyahooのニュース配信を読んだだけだったので詳しいことは知らなかった。
その後、記者会見や新聞の記事を読んで、ますますフジテレビは株主不在なのだと思う。
本来なら、ニッポン放送もフジテレビも市場から退場願わなければならないような暴挙なんじゃないかなぁ。。。


授権資本の範囲で資金調達の為に取締役会の決議で株式を発行をする事は商法でも認められている。
それは、縁故割り当てか公募に場合に限る。
縁故割り当てとは通常既存株主に対する割り当てを言う事が多いので、当初今回の割り当てが縁故に当たるのかな?とも思ったのだけど、商法の条文をよく読むと、特定の相手に割り当てる場合は、それが株主であっても第三者になるようだ。
今朝の新聞やテレビの報道でも“第三者割り当て”と書いてあるから、この解釈は公に認識されているものなんだろう。
第三者割り当て増資の場合は、既存株主の利益を損なう(株式価値が薄まる)から、株主総会の特別決議が必要だ。
よって、昨日ニッポン放送が記者会見で言った「取締役会の決議で」と言うのは違法と言う事になる。

此処での問題点は、“新株予約権”が“増資”になるかどうかと言う事。
予約権はあくまで予約権で、フジテレビが権利行使しなければ株は発行されない。
でもなぁ。。。
ニッポン放送ではなく、フジテレビの意向でいつでも増資が可能と言うのは、ニッポン放送はお金は手にしていないが増資したのと同じ縛りがあると言う事だよね。。。
“新株予約権”を発行した企業は、予約権の権利行使で発行可能な株数は発行したものと見なされて、その分は授権資本から減らされる。
以後新しく株を発行する場合には、定款の変更が必要になる。

発行条件もヘンだ。
ニッポン放送の昨日の終値は6800円。
通常、新株引受権の株式引受条件は、引受権の設定をした日を基準に一定期間の株価の平均で定められる。
きちんと計算した訳ではないが、ほぼ7000円前後が妥当だと思われる。
なのに、5950円なんだよね。
これって有利発行なんじゃないのかなぁ。。。
有利発行は株主総会の2/3の賛成が必要で、取締役会の決議だけでは発行できないはず。
昨日の記者会見では、TOBの価格を決めた1月時点でのある日を基準にしていると言っているが、その後の株価変動を考えたらこれは適当ではない。
普通なら3/24、せめて決議のあった2/23を基準に発行価格の計算をするべきなんじゃないかなぁ。

価格と言う点では、フジテレビの記者会見での言い草もヘンだ。
フジテレビが権利を行使したら、株主利益(価値)が希釈するので既存株主に損害を与えるのではないかと言う質問に、「既存株主はTOBに応募すればよい」と答えた。
TOBの買付価格は市場価格より15%近く安い。
何故、既存株主はそんな低価格でフジテレビに売らないといけないのか?
売らずに持っているのとどちらが損が大きいかという判断はあるけど、フジテレビは新株引受の権利行使をする以前から既存株主に対して“不利益に甘んじろ”と言っているんだよね。
自分勝手だなぁ。

それにしてもフジテレビのやり方だよなぁ。。。
livedoorの傘下に入ったら、フジサンケイグループはニッポン放送とは一切の取引を停止すると言ったとか。
で、ニッポン放送は、フジサンケイグループとの取引が無くなったら会社存亡の危機だから、企業防衛の為に予約権をフジテレビに付与すると。
株主の利益確保の為という言い訳を作りたかった訳だよね。
でもさぁ。。。1企業グループへの売上げ依存がそんなに高かったら、ニッポン放送って上場基準を満たしていないんじゃないの?
今回のニッポン放送の説明をそのまま聞くと、以前からニッポン放送の経営は1企業グループへの依存が高く、ある意味経営は危うかったと言う事になる。
あぁ、今回の件で浮動株が少なくなる前から上場すべき会社ではなかったって事なのね。

フジテレビの経営者は、これまで、鹿内家との確執にかまけて世の中を見ていなかった訳でしょう?
要は、ちゃんと経営してこなかった。それが根幹の根本原因なんだよね。
今更、ステークホルダーなんて言われても、今まではどうだったのよって感じ。
そして、オーナー会社だった頃そのままに、一方的に圧力をかければ何でもありだと思っているところに何となく時代錯誤を感じる。
最近話題の鉄道会社も似たいようなものだから、時代錯誤と言っても、企業経営者にとっては未だ時代真っ盛りの論理なのかもしれないけどね。
でも、それでなくても日本の株式市場は不透明だと言われているのに、ますます不信感を煽ってしまう結果にならないかなぁ。


それにしても×2
今回の新株予約権の発行が“適法”と認められたら、株を買うときは授権資本に対する発行済み株式数が投資判断の大きなファクターになるのね。
商法では、授権資本の1/4の株式を発行していれば株式会社を設立できる。
言い換えると、発行済み株式数の3倍までは取締役会の決議で株式を発行できる。
法律上はありえないが仮に100%の株式を持っていたとしても、取締役会がクーデターを起こしてその3倍の株式の引受権(予約権)を特定の第三者に発行することが出来るって事だものね。
引受の結果75%の株を持つ第三者は、元の株主が何を言おうと会社を好きにできるものね。
株主の権利なんてあったものじゃないわね。

今回の件ではホリエモン以外のニッポン放送の株主は怒らないのかなぁ。
ニッポン放送とニッポン放送の取締役って、株主代表訴訟の対象になるんじゃないの?
ホリエモン以外の誰かが訴訟起こさないかなぁ。。。
って、相変わらずの野次馬(^^;

でも、株主の権利を軽視しているニッポン放送とフジテレビは即刻株式を上場廃止すべしだと思うわ。

 
 
 
 
追記(2005/2/24 19:21)
 
他の方のブログを読んでいたら、新株予約権の発行は、定款に別段の定めの無い限り、取締役会の決議で発行が可能らしい。
もちっと、商法を読んでみればよかった(^^;
となると、有利発行の問題が違法性の争点になるのかな。

 Blog de 司法試験

フジテレビともども市場退場してほしい

ニッポン放送のフジテレビに対する新株予約権の付与については、昨日の記事を書いた段階ではyahooのニュース配信を読んだだけだったので詳しいことは知らなかった。
その後、記者会見や新聞の記事を読んで、ますますフジテレビは株主不在なのだと思う。
本来なら、ニッポン放送もフジテレビも市場から退場願わなければならないような暴挙なんじゃないかなぁ。。。


授権資本の範囲で資金調達の為に取締役会の決議で株式を発行をする事は商法でも認められている。
それは、縁故割り当てか公募に場合に限る。
縁故割り当てとは通常既存株主に対する割り当てを言う事が多いので、当初今回の割り当てが縁故に当たるのかな?とも思ったのだけど、商法の条文をよく読むと、特定の相手に割り当てる場合は、それが株主であっても第三者になるようだ。
今朝の新聞やテレビの報道でも“第三者割り当て”と書いてあるから、この解釈は公に認識されているものなんだろう。
第三者割り当て増資の場合は、既存株主の利益を損なう(株式価値が薄まる)から、株主総会の特別決議が必要だ。
よって、昨日ニッポン放送が記者会見で言った「取締役会の決議で」と言うのは違法と言う事になる。

此処での問題点は、“新株予約権”が“増資”になるかどうかと言う事。
予約権はあくまで予約権で、フジテレビが権利行使しなければ株は発行されない。
でもなぁ。。。
ニッポン放送ではなく、フジテレビの意向でいつでも増資が可能と言うのは、ニッポン放送はお金は手にしていないが増資したのと同じ縛りがあると言う事だよね。。。
“新株予約権”を発行した企業は、予約権の権利行使で発行可能な株数は発行したものと見なされて、その分は授権資本から減らされる。
以後新しく株を発行する場合には、定款の変更が必要になる。

発行条件もヘンだ。
ニッポン放送の昨日の終値は6800円。
通常、新株引受権の株式引受条件は、引受権の設定をした日を基準に一定期間の株価の平均で定められる。
きちんと計算した訳ではないが、ほぼ7000円前後が妥当だと思われる。
なのに、5950円なんだよね。
これって有利発行なんじゃないのかなぁ。。。
有利発行は株主総会の2/3の賛成が必要で、取締役会の決議だけでは発行できないはず。
昨日の記者会見では、TOBの価格を決めた1月時点でのある日を基準にしていると言っているが、その後の株価変動を考えたらこれは適当ではない。
普通なら3/24、せめて決議のあった2/23を基準に発行価格の計算をするべきなんじゃないかなぁ。

価格と言う点では、フジテレビの記者会見での言い草もヘンだ。
フジテレビが権利を行使したら、株主利益(価値)が希釈するので既存株主に損害を与えるのではないかと言う質問に、「既存株主はTOBに応募すればよい」と答えた。
TOBの買付価格は市場価格より15%近く安い。
何故、既存株主はそんな低価格でフジテレビに売らないといけないのか?
売らずに持っているのとどちらが損が大きいかという判断はあるけど、フジテレビは新株引受の権利行使をする以前から既存株主に対して“不利益に甘んじろ”と言っているんだよね。
自分勝手だなぁ。

それにしてもフジテレビのやり方だよなぁ。。。
livedoorの傘下に入ったら、フジサンケイグループはニッポン放送とは一切の取引を停止すると言ったとか。
で、ニッポン放送は、フジサンケイグループとの取引が無くなったら会社存亡の危機だから、企業防衛の為に予約権をフジテレビに付与すると。
株主の利益確保の為という言い訳を作りたかった訳だよね。
でもさぁ。。。1企業グループへの売上げ依存がそんなに高かったら、ニッポン放送って上場基準を満たしていないんじゃないの?
今回のニッポン放送の説明をそのまま聞くと、以前からニッポン放送の経営は1企業グループへの依存が高く、ある意味経営は危うかったと言う事になる。
あぁ、今回の件で浮動株が少なくなる前から上場すべき会社ではなかったって事なのね。

フジテレビの経営者は、これまで、鹿内家との確執にかまけて世の中を見ていなかった訳でしょう?
要は、ちゃんと経営してこなかった。それが根幹の根本原因なんだよね。
今更、ステークホルダーなんて言われても、今まではどうだったのよって感じ。
そして、オーナー会社だった頃そのままに、一方的に圧力をかければ何でもありだと思っているところに何となく時代錯誤を感じる。
最近話題の鉄道会社も似たいようなものだから、時代錯誤と言っても、企業経営者にとっては未だ時代真っ盛りの論理なのかもしれないけどね。
でも、それでなくても日本の株式市場は不透明だと言われているのに、ますます不信感を煽ってしまう結果にならないかなぁ。


それにしても×2
今回の新株予約権の発行が“適法”と認められたら、株を買うときは授権資本に対する発行済み株式数が投資判断の大きなファクターになるのね。
商法では、授権資本の1/4の株式を発行していれば株式会社を設立できる。
言い換えると、発行済み株式数の3倍までは取締役会の決議で株式を発行できる。
法律上はありえないが仮に100%の株式を持っていたとしても、取締役会がクーデターを起こしてその3倍の株式の引受権(予約権)を特定の第三者に発行することが出来るって事だものね。
引受の結果75%の株を持つ第三者は、元の株主が何を言おうと会社を好きにできるものね。
株主の権利なんてあったものじゃないわね。

今回の件ではホリエモン以外のニッポン放送の株主は怒らないのかなぁ。
ニッポン放送とニッポン放送の取締役って、株主代表訴訟の対象になるんじゃないの?
ホリエモン以外の誰かが訴訟起こさないかなぁ。。。
って、相変わらずの野次馬(^^;

でも、株主の権利を軽視しているニッポン放送とフジテレビは即刻株式を上場廃止すべしだと思うわ。

 
 
 
 
追記(2005/2/24 19:21)
 
他の方のブログを読んでいたら、新株予約権の発行は、定款に別段の定めの無い限り、取締役会の決議で発行が可能らしい。
もちっと、商法を読んでみればよかった(^^;
となると、有利発行の問題が違法性の争点になるのかな。

 Blog de 司法試験

日本の株式が世界から見放される事の方が心配

<ニッポン放送>フジに大量の新株予約権 ライブドアは提訴

 ニッポン放送は23日、敵対的買収で同社株の40%超を取得したライブドアへの対抗策として、フジテレビに4720万株分の新株予約権を割り当てることを取締役会で決議したと発表した。フジが新株予約権を行使すれば、同放送の発行済み株式総数(約3280万株)を超え、同放送を子会社化できる。これに対し、出資比率が相対的に低下することになるライブドアは、新株予約権の発行差し止めを求める仮処分を申請する構えで、ニッポン放送株をめぐる争奪戦は法廷闘争に発展しそうだ。
 新株予約権は株式をあらかじめ定めた価格で取得できる権利。ニッポン放送の発行条件は1株336円余、総額158億円で、3月24日に発行する。


フジテレビ、いや、ニッポン放送やるなぁ(笑)
これが法的に問題ないなら、最初からTOBなんせずにこうしておけばよかったのに。

これって、リーマンにしてやられた大和SMBCがメンツをかけて練った策なんだろうね。
しかしなぁ。。。
これって、本当に問題ないのかなぁ。。。
脱法と言うより違法な感じがするんだけど。。。
ホリエモンの時間外取引と言う“奇襲”には“脱法”批判があったけど、こっちは、解釈次第では、商法違反なんじゃないの?

株主シェアを変える可能性のある割り当て増資は株主総会の特別決議で過半数の賛成が必要。
ニッポン放送が株主総会を開いていたとしたら、ホリエモンは当然反対するよね。
まぁ、もしかして、ホリエモンが未だ名義書換が済んでいないのをいいことに、ホリエモンの居ないうちに株主総会の特別決議が終わっているのかもしれないけどね。
でも、その場合、村上ファンドやその他の株主って、自分の不利益になるこんな決議に本当に賛成したのか?


今回は“新株引受権”の付与だから増資に当たらないというのかもしれないけど、新株引受権って株式発行と同じ意味を持つ。
新株引受権については、その権利の扱いは法律でも厳密でない部分があって、今回の件は法解釈の範囲なのかもしれない。
そういう意味では、これも“脱法”の範囲なのか?

しかし、“脱法”をしたホリエモンは“公器の経営者たる素質なし”と言っていた人達は、フジテレビ、いやニッポン放送の経営陣にも同じ事をいうのかしらね?
それに、ライブドアの新株式受け権付き社債(CB)による資金調達を、既存株主シェアを変えるCB発行は既存株主利益を損なうと批判した人達も、ニッポン放送に対しても同じように批判するのだろうね?
株主シェアの変更度合いを考えたら今回のニッポン放送の方が既存株主の利益侵害の度合いが大きいし、今回の新株引受権の特定株主への付与は、他の既存株主の利益を侵害するのが主目的だからね。。。


今回のニッポン放送によるフジテレビの新株引受権の発行が“適法”と判断されたら、“法”と“倫理”の両面で日本の株式が世界から魅力の無いものになるんだろうな。。。
そっちの方が心配だわ。

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