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01.時事寸評 Archive

子供の教育以前に大人の再教育が必要

何となく眠れないまま、テレ朝の「朝まで生テレビ」を見ていた。
司会の田原聡一郎が好きでないので、この番組を見ているとイライラしてくるから、寝る前に見るのはあまり良くないのだけどね(笑)
今日は、夕方から飲み会があるのに、寝なくていいのかなぁ。。。(^^;


今日のお題は、「激論!こんな教育が日本を滅ぼす」だった。
(リンク先は、1週間程度で切れてしまうと思うけど。。。)
テーマとしては、

「2002年問題」などと揶揄された。「ゆとり教育」が始まって3年。
教育とは、即効性のモノではないにも関わらず、3年目にして既に、学力の低下のみならず、学習意欲の低下、学校外での勉強時間の低迷などなど、一見「ゆとり教育」の弊害とも取れる調査結果が報告されている。
「受験戦争」とはまた違った意味で、「学力の不安」が、親や子供だけでなく広く教育の現場にも蔓延しているように見える。

戦後60年が過ぎ、時代の移り変わりとともに、社会構造も大きく様変わりしている。
その様な中にあって「教育」も時代の移り変わりに振り回されているといった感じがしなくもなく、「そもそも、教育とは何のために行われるものなのだろうか?」という問に改めて立ち返ってみる時期がきているのかもしれない。

近年の「ゆとり」「学力」等の実問題もさることながら、戦後の日本教育の検証とこれから将来に向けの日本の教育はどうあるめきなのか?について、徹底討論したい。


田原総一郎は相変わらずの司会ぶり。
討論ではなく、自分の知りたい事、聞きたい事を中心に話を進めていく。
そして、パネラーの意見は途中で遮ぎる事は平気でも、自分の意見は「聞きなさい」と言う横暴さ。
これって“司会”って言うのかなぁ?
あれ、HPをよく見たら、“司会”の他に“進行”って役が2人も居るのね(苦笑)

話の流れとしては、「ゆとり教育」の是非と言うより、「個性重視教育」の是非に話しが振れた感がある。
子供の学校以外での勉強時間が減ったのは、「勉強しないのもその子の“個性”」と教育の現場が“勉強しない事”を肯定しているからと。
ニート、働かない若者ややる気の無い若者が増えたのは「教育」が悪いからじゃないかと。
。。。

最近の新聞報道では、「個性重視」の結果の、“「成りたい自分」探し”がニートやフリーター増加の原因だとあった。
要は、就職に当たり、周りの大人が、「“したいこと”を仕事にしなさい」だとか、「個性を活かせる仕事をしなさい」だとか言うものだから、“「成りたい」自分”が解らない若者が就職出来ないでいるというもの。

今の教育は、“失敗”や“負け”を許さない。
其処に大きな問題があるとも言える。
例えば、運動会で勝つものが居れば負けるものも居る。
でも、子供の時分に“負ける”経験をさせないために、勝敗のつく競技は減っている。
例えば、理科の実験では、時に失敗もある。
でも、教師が“失敗”のないように用意周到に準備する。
与えられた手順で失敗しないような実験をしても、“正解”しか得られない。
“負け”や“失敗”を経験したことの無い者は、“負け”や“失敗”を恐れる。
“負け”や“失敗”を経験したことの無い者が、“やってみて”自分に合わない事が心配で、仕事にも就けないでいる。

“教育”の目的が“自立”でなくなっているから、そうなんだろうな。。。
今は、どんな高等教育を受けても、どんな年齢になっても子供は自立する必要はない。
成りたい“自分”が見つかるまで、親御さんが面倒見てくれるものね。

でもなぁ。。。
何かを始める時に、最初から「自分は“どう”ないりたい」なんて明確に言える人なんて稀なんじゃないだろうか。
まして、18歳や22歳ぐらいで、この後の40数年先のビジョンを明確に持っている人なんて殆ど居ないんじゃないだろうか。。

私自身を振り返っても、最初の会社に就職した時は、SEなんて職種に配属されるとは思っていなかったし、大体、25歳ぐらいで結婚して、27歳ぐらいで最初の子供を産んでいると思っていた。
振り返ると、全く違う人生だ(笑)
でも、今の生き方が誰かに強制されたものではないし、SEと言う職種自体、私にあっていると思っている。
まぁ、天職だとまでは思わないけどね(笑)
周りを見渡しても。。。
例えば妹なんて、高校を卒業した時に就きたかった職業と学校を卒業した時に実際就いた職業は違うし、今就いている職業は、就職後にお稽古事をしているうちに見つけたものだ。
どんな仕事も夢と現実や適性は違うから、「合わない」と思っていた仕事が案外面白くやり甲斐をもてたり、「合う」と希望した仕事が全く適性がなかったりするものだ。
実際は「やってみなきゃ解らない」のだ。


そんな事を思いながらテレビを眺めていたら。。。
目が点になりそうな場面に出くわした。

その経緯は覚えていないが、田原総一郎が瑞穂ちゃんに
「貴女は、国の為に死ねますか?」
と聞いた。
瑞穂ちゃんったら、即座に
「死ねない」
と答えた。

すかさず、田原総一郎が
「貴女は政治家なのに、国の為に死ねないのか?」
と聞く。
瑞穂ちゃんったら、慌てて、
「私は、国民の為に命をかけて仕事をしています。」
田原総一郎が「国民は国そのものじゃないか」といった。
その後、2、3応酬があったが、瑞穂ちゃんったら、最後まで“国”と“国民”と言い分けていた。
そして、「命を懸けて仕事をしているが、その為には死ねない」等と、訳の解らない事を言っていた。

国の為に“死ねない”人を政治家にしちゃいかんよ。
そんな人に国政を託しちゃいかんよ。
まして、党首なんか持っての外。
“国”は“政府”でも“国会”でもない。
国民そのものなのだから。

日本って、こんな亡国の徒を政治家として掲げている国なんだよね。
子供の教育以前に、選挙権を持つ国民(大人?)の再教育が必要だわ(苦笑)

感傷ではなく、冷静に

テレビを見ていたら、「街中(まちなか)にイノシシ」と題して、京都の観光地(銀閣寺近く)にイノシシが下りてきているとのニュースをやっていた。
先週だったかな、そんな記事がWeb新聞にも出てたね。

新聞の記事には、今年はドングリや木の実が不作で、イノシシが食べ物を求めて里に下りてくると書いてあった。
そういえば、人里に下りてくる熊の為にドングリを山に撒こうなんて運動をしていたグループがあったね。
そのグループは、“生態系を崩す”と言う批難に対して、「今回は緊急避難的措置だし、そもそも熊の生活環境を壊したのは人間なのだから」と反論していた。

今年は木の実が不作で山に食べ物がないから野生動物が人里に下りてくると言う人もいるけど、本来、野生動物はそう簡単には人里には下りてこない。
野生動物が人里に下りてくるというのは、人を恐れるハズの野生動物が人を恐れなくなった、人に慣れたという事。
これって、人がハイキングや山歩きをしたときにお弁当などを山に捨ててくるのが大きな原因なんだよね。
人が山に入って捨てる、“人”のニオイの付いた食べ物を食べる内に、野生動物が“人”のニオイに慣れてしまったのが原因。
それに、キツネやリスなどの“野生動物が見られる”を売り物にしている観光地や宿泊施設での“餌付け”も原因。
だから“餌付け”と同様の“ドングリ撒き”なんてもっての他で、そんな事をしたら人のニオイの付いた木の実を“エサ”として食べることに抵抗の無くなった野生動物は早晩人里に下りて、“人”からエサを貰おうとする。
“貰う”言えば穏やかだけど、“貰え”なければ人から奪うのは自明の理。
彼らだって“生活”がかかっているのだから。。。

“人”は農業によって食べ物を作るが、野生動物は自らは作りはしない。
其処にあるものを食べるだけ。
要するに、“人”に慣れた野生動物は人間が作ったものを食べる。
その結果、野生動物は、人間同様、本来の適正な個体数を超えて増えてしまう。
それが生態系を崩していくことになる。

物の本によると落ちているドングリを熊が食べることは無いらしいが、イノシシは食べる。
人間が“緊急避難”として森に撒いたドングリを食べたイノシシは、人里でエサを調達するようになり、やがて個体数が増えて森だけではエサが足りなくなり、また人里に下りてくるようになるという悪循環に陥る。
“熊が可哀相だから”と始めた運動が熊以外の野生動物の災難になっていないのだろうか?
まぁ、かのグループは、運動を始めて直ぐに、その運動をやめてしまったらしいが。。。

でも、もう一度考え直してみると、そのグループに限らず、観光客やハイカーが彼ら野生動物の生活環境を壊しているのは確か。
イノシシが人里や観光地に降りてくるのが迷惑だと言うのではなく、そして感傷的に“彼らが可哀相”というのではなく、冷静に彼らをキチンと山に帰す方策を考えなければならないよね。

感傷ではなく、冷静に

テレビを見ていたら、「街中(まちなか)にイノシシ」と題して、京都の観光地(銀閣寺近く)にイノシシが下りてきているとのニュースをやっていた。
先週だったかな、そんな記事がWeb新聞にも出てたね。

新聞の記事には、今年はドングリや木の実が不作で、イノシシが食べ物を求めて里に下りてくると書いてあった。
そういえば、人里に下りてくる熊の為にドングリを山に撒こうなんて運動をしていたグループがあったね。
そのグループは、“生態系を崩す”と言う批難に対して、「今回は緊急避難的措置だし、そもそも熊の生活環境を壊したのは人間なのだから」と反論していた。

今年は木の実が不作で山に食べ物がないから野生動物が人里に下りてくると言う人もいるけど、本来、野生動物はそう簡単には人里には下りてこない。
野生動物が人里に下りてくるというのは、人を恐れるハズの野生動物が人を恐れなくなった、人に慣れたという事。
これって、人がハイキングや山歩きをしたときにお弁当などを山に捨ててくるのが大きな原因なんだよね。
人が山に入って捨てる、“人”のニオイの付いた食べ物を食べる内に、野生動物が“人”のニオイに慣れてしまったのが原因。
それに、キツネやリスなどの“野生動物が見られる”を売り物にしている観光地や宿泊施設での“餌付け”も原因。
だから“餌付け”と同様の“ドングリ撒き”なんてもっての他で、そんな事をしたら人のニオイの付いた木の実を“エサ”として食べることに抵抗の無くなった野生動物は早晩人里に下りて、“人”からエサを貰おうとする。
“貰う”言えば穏やかだけど、“貰え”なければ人から奪うのは自明の理。
彼らだって“生活”がかかっているのだから。。。

“人”は農業によって食べ物を作るが、野生動物は自らは作りはしない。
其処にあるものを食べるだけ。
要するに、“人”に慣れた野生動物は人間が作ったものを食べる。
その結果、野生動物は、人間同様、本来の適正な個体数を超えて増えてしまう。
それが生態系を崩していくことになる。

物の本によると落ちているドングリを熊が食べることは無いらしいが、イノシシは食べる。
人間が“緊急避難”として森に撒いたドングリを食べたイノシシは、人里でエサを調達するようになり、やがて個体数が増えて森だけではエサが足りなくなり、また人里に下りてくるようになるという悪循環に陥る。
“熊が可哀相だから”と始めた運動が熊以外の野生動物の災難になっていないのだろうか?
まぁ、かのグループは、運動を始めて直ぐに、その運動をやめてしまったらしいが。。。

でも、もう一度考え直してみると、そのグループに限らず、観光客やハイカーが彼ら野生動物の生活環境を壊しているのは確か。
イノシシが人里や観光地に降りてくるのが迷惑だと言うのではなく、そして感傷的に“彼らが可哀相”というのではなく、冷静に彼らをキチンと山に帰す方策を考えなければならないよね。

産みたくても産めない女性たち

 女性科学者の代名詞ともいえるマリー・キュリーには2人の娘がいた。ところが、現代日本のマリーたちは1人の子どもを産むことすらままならない。科学技術分野での女性の能力活用がいわれ、理工系を目指す女子学生が増える中、このままではせっかくの意欲を阻害しかねない。

昨日の日経夕刊の“生活”欄の記事。
最初にこの一文を読んだ時、此処でいう“意欲”って何だろう?と思った。
何となく、この一文の流れでは、阻害されているのは“働く意欲”だと読めたからだった。

冒頭の文章は記事の最初のつかみの部分なのだけど、本文にはこんな文章が続く。

(1/24)女性科学者、子どもが産めない――公的サポート欲しい、ポスト・研究の遅れに不安

 次の数字をご覧いただきたい。男性の未婚率30.1%に対し、女性は51.7%。平均の子ども数は男性が40代前半で1人を超えて50、60代では約2人いるのに対し、女性は40代後半で1人に達して以後横ばい。大学や公立研究所では40代女性の半数は子どもがいない。
 これは理工系の学会が組織する「男女共同参画学協会連絡会」が、昨年発表したアンケート結果だ。民間企業では均等法世代以降、男女差が縮まっている。しかし大学や公立研究所では改善していない。アカデミックな分野の女性科学者の前には、結婚・出産をためらわせる壁があるようだ。

雇用機会均等法は、昭和61年に施行された。
その頃の均等法は、あくまでも“努力目標”であって、違反しても企業に対する法的な罰則はない。
現在42歳の私が均等法以前の世代と言う事は、40代と言えば多くがこの均等法すらなかった世代になる。

戦後の男女同権教育も実を結んできて、学校を卒業するまではどんな事をするにも男性と女性は“権利”という事に関して区別される事は殆ど無かった。
そんな教育を受けた私たちは、ごく自然に学校を卒業には“就職”すると言う道を選択した。
と言っても、私は高校1年生の時に、憧れの先輩(女性)が、そのご両親や学校に「東大に行ったら嫁の貰い手がなくなるから女子大に行くように」と言われていると聞いて、“女性ってめんどくさい”と漠然と思った。
その先輩は、共通一時試験で全国で1位の成績で、現役で東大に合格したにも関わらず、英語教育で有名な某女子大に行った。
そしてその後輩の私たちも、学校からは「女性は法律や政治、経済関係の学部ではなく家政科や良妻賢母教育をする女子大に行くのが良い」と言われていた。
そう、私ったら1年生の頃から志望学部が経済学部だったのよね。
それで、先生に呼び出されて、そんな説教を受けたのだった。
実際、大学卒業時には、4年生大学を出た学生には就職は殆どなく、公務員になるのでないのなら自分で“コネ”を探して来いと、大学の就職課から言われてた。
その頃、公務員だけは採用に関しては男女平等といわれていたし、私の出た学校は卒業生の過半数が教師になるような学校だったからね。。。

昨日の記事にも書いたように、私たちの世代は社会に出るのが最初のハードル。
記事には、研究職はポストが少なくて、せっかく得たポストを手放したくないが為に出産による休職を躊躇するとあったが、この年代の女性には、研究者や公的分野の女性に限らず、せっかく得た職を手放したくないと思う人が多かったのではないだろうか。
女性の場合、結婚や出産がそのまま職を失う道になることが多かったから。。。

記事の終わりには、

 鳥養教授は「今は周囲に男性モデルしかないためそれに合わせてしまいがち。だが、研究者も多様な働き方があっていい。今後は新しいワーキングモデルを女性たちが作っていく必要がある」と主張する。
 男女共同参画学協会連絡会は政府や研究機関に、女性科学者が育児をしながら研究を続けられるよう研究支援要員の配置や在宅勤務など多様で柔軟なメニューを用意するよう求めている。

と有るが、これって政府や研究機関に限らない。
現実の問題として、今でも子供を持った女性が働きやすい職場がそう多いとは思えない。
リンク先はもう削除されてしまったが、20日にはこんな記事もあった。

離婚母子家庭が急増、97万8500世帯に

 厚生労働省が19日に発表した「2003年度全国母子世帯等調査」によると、全国の母子世帯数(推計)は122万5400世帯に上り、1998年度の前回調査から28%も増加していることがわかった。

 「死別」を理由とする母子世帯は前回調査比18%減の14万7200世帯と少なくなったものの、「離婚」による母子世帯が同50%増の97万8500世帯に急増したためだ。日本の家族のあり方が急速に多様化していることを裏付けた形で、離婚母子家庭への支援拡充が課題となりそうだ。

 調査は、2000年国勢調査をもとに2003年11月現在で推計し、無作為抽出した全国の約3800世帯に面接して実情を探ったものだ。20歳未満の子どもが父親と暮らしていない世帯を母子世帯と定義している。

 調査結果によると、母子世帯の総数は、1952年度の調査開始以来最多となった。

 母子世帯となった理由別に見ると、「離婚」が全体の8割を占め、「死別」は12%だった。「未婚の母」も7万500世帯(前回調査比2%増)おり、全体の6%に上った。

 一方、父子世帯数は17万3800世帯で、前回調査から6%増加した。このうち、「離婚」を理由とする父子世帯は前回調査比38%増の12万8900世帯で、全体の74%を占めた。「死別」による父子世帯は3万3400世帯で、前回調査から36%減少した。

 離婚母子世帯について、父親からの養育費の状況を聞いたところ、養育費について取り決めをしている世帯は34%にとどまった。これを離婚の形態別に見ると、家庭裁判所による調停離婚をした世帯の75%は取り決めがあるのに対し、当事者間の話し合いによる協議離婚をした世帯では27%しか取り決めをしていなかった。2003年4月に、離婚した父親に養育費を支払う努力義務を課す改正母子寡婦福祉法が施行されたが、十分な効果を上げていない実情がうかがえた。また、養育費の平均月額は、前回調査より8540円安い4万4660円だった。

 母子世帯全体について、母子世帯になった時の母親の平均年齢を見ると、前回調査よりも1・2歳若い33・5歳、一番小さい子の平均年齢は0・6歳若い4・8歳で、ともに低下した。母子世帯の平均年収は、厳しい経済情勢を反映し、同17万円減の212万円だった。

 調査時点で、働いている母親は83%(前回調査比2ポイント減)で、正社員は39%(同12ポイント減)と低下する一方、パートや臨時社員が49%(同11ポイント増)となった。母親の両親などと同居する母子世帯は、37%(同8ポイント増)だった。
(読売新聞) - 1月20日1時41分更新

この記事の後半を読むと、離婚で母子家庭になった母親のうち、17%は職を持っていないし、職を持っている母親の半数がパートや臨時雇いと言う不安定な状況にある。
そんな事を考えると、結婚したから、子供が出来たからといって簡単には職を離れることは出来ないなぁ。
そして、仕事を持っていると、結婚したり、出産したりはでき難い。。。
スパイダルだね。

確かに、離婚が増えた原因の一つは女性にも経済力が付いた事もある。
でも、だからといって女性から経済力、職を奪って、日本の女性の殆どが専業主婦になるなんて実際的ではない。
だったら、子供を持つ女性が働きやすい社会を作るのが早道のような気がする。

少子化の問題では、“産みたくない女性”を産む気にさせる方策ばかり考えられているような気がする。
“子供の居ない家庭に税金”を課す案なんて、どこか方向がずれているように感じるのは私だけじゃないはず。
産みたくない女性は放っておいて、色々な事情で“産みたいのに産めない女性”を支援する方がよっぽど効果があると思うんだけどなぁ。。。

産みたくても産めない女性たち

 女性科学者の代名詞ともいえるマリー・キュリーには2人の娘がいた。ところが、現代日本のマリーたちは1人の子どもを産むことすらままならない。科学技術分野での女性の能力活用がいわれ、理工系を目指す女子学生が増える中、このままではせっかくの意欲を阻害しかねない。

昨日の日経夕刊の“生活”欄の記事。
最初にこの一文を読んだ時、此処でいう“意欲”って何だろう?と思った。
何となく、この一文の流れでは、阻害されているのは“働く意欲”だと読めたからだった。

冒頭の文章は記事の最初のつかみの部分なのだけど、本文にはこんな文章が続く。

(1/24)女性科学者、子どもが産めない――公的サポート欲しい、ポスト・研究の遅れに不安

 次の数字をご覧いただきたい。男性の未婚率30.1%に対し、女性は51.7%。平均の子ども数は男性が40代前半で1人を超えて50、60代では約2人いるのに対し、女性は40代後半で1人に達して以後横ばい。大学や公立研究所では40代女性の半数は子どもがいない。
 これは理工系の学会が組織する「男女共同参画学協会連絡会」が、昨年発表したアンケート結果だ。民間企業では均等法世代以降、男女差が縮まっている。しかし大学や公立研究所では改善していない。アカデミックな分野の女性科学者の前には、結婚・出産をためらわせる壁があるようだ。

雇用機会均等法は、昭和61年に施行された。
その頃の均等法は、あくまでも“努力目標”であって、違反しても企業に対する法的な罰則はない。
現在42歳の私が均等法以前の世代と言う事は、40代と言えば多くがこの均等法すらなかった世代になる。

戦後の男女同権教育も実を結んできて、学校を卒業するまではどんな事をするにも男性と女性は“権利”という事に関して区別される事は殆ど無かった。
そんな教育を受けた私たちは、ごく自然に学校を卒業には“就職”すると言う道を選択した。
と言っても、私は高校1年生の時に、憧れの先輩(女性)が、そのご両親や学校に「東大に行ったら嫁の貰い手がなくなるから女子大に行くように」と言われていると聞いて、“女性ってめんどくさい”と漠然と思った。
その先輩は、共通一時試験で全国で1位の成績で、現役で東大に合格したにも関わらず、英語教育で有名な某女子大に行った。
そしてその後輩の私たちも、学校からは「女性は法律や政治、経済関係の学部ではなく家政科や良妻賢母教育をする女子大に行くのが良い」と言われていた。
そう、私ったら1年生の頃から志望学部が経済学部だったのよね。
それで、先生に呼び出されて、そんな説教を受けたのだった。
実際、大学卒業時には、4年生大学を出た学生には就職は殆どなく、公務員になるのでないのなら自分で“コネ”を探して来いと、大学の就職課から言われてた。
その頃、公務員だけは採用に関しては男女平等といわれていたし、私の出た学校は卒業生の過半数が教師になるような学校だったからね。。。

昨日の記事にも書いたように、私たちの世代は社会に出るのが最初のハードル。
記事には、研究職はポストが少なくて、せっかく得たポストを手放したくないが為に出産による休職を躊躇するとあったが、この年代の女性には、研究者や公的分野の女性に限らず、せっかく得た職を手放したくないと思う人が多かったのではないだろうか。
女性の場合、結婚や出産がそのまま職を失う道になることが多かったから。。。

記事の終わりには、

 鳥養教授は「今は周囲に男性モデルしかないためそれに合わせてしまいがち。だが、研究者も多様な働き方があっていい。今後は新しいワーキングモデルを女性たちが作っていく必要がある」と主張する。
 男女共同参画学協会連絡会は政府や研究機関に、女性科学者が育児をしながら研究を続けられるよう研究支援要員の配置や在宅勤務など多様で柔軟なメニューを用意するよう求めている。

と有るが、これって政府や研究機関に限らない。
現実の問題として、今でも子供を持った女性が働きやすい職場がそう多いとは思えない。
リンク先はもう削除されてしまったが、20日にはこんな記事もあった。

離婚母子家庭が急増、97万8500世帯に

 厚生労働省が19日に発表した「2003年度全国母子世帯等調査」によると、全国の母子世帯数(推計)は122万5400世帯に上り、1998年度の前回調査から28%も増加していることがわかった。

 「死別」を理由とする母子世帯は前回調査比18%減の14万7200世帯と少なくなったものの、「離婚」による母子世帯が同50%増の97万8500世帯に急増したためだ。日本の家族のあり方が急速に多様化していることを裏付けた形で、離婚母子家庭への支援拡充が課題となりそうだ。

 調査は、2000年国勢調査をもとに2003年11月現在で推計し、無作為抽出した全国の約3800世帯に面接して実情を探ったものだ。20歳未満の子どもが父親と暮らしていない世帯を母子世帯と定義している。

 調査結果によると、母子世帯の総数は、1952年度の調査開始以来最多となった。

 母子世帯となった理由別に見ると、「離婚」が全体の8割を占め、「死別」は12%だった。「未婚の母」も7万500世帯(前回調査比2%増)おり、全体の6%に上った。

 一方、父子世帯数は17万3800世帯で、前回調査から6%増加した。このうち、「離婚」を理由とする父子世帯は前回調査比38%増の12万8900世帯で、全体の74%を占めた。「死別」による父子世帯は3万3400世帯で、前回調査から36%減少した。

 離婚母子世帯について、父親からの養育費の状況を聞いたところ、養育費について取り決めをしている世帯は34%にとどまった。これを離婚の形態別に見ると、家庭裁判所による調停離婚をした世帯の75%は取り決めがあるのに対し、当事者間の話し合いによる協議離婚をした世帯では27%しか取り決めをしていなかった。2003年4月に、離婚した父親に養育費を支払う努力義務を課す改正母子寡婦福祉法が施行されたが、十分な効果を上げていない実情がうかがえた。また、養育費の平均月額は、前回調査より8540円安い4万4660円だった。

 母子世帯全体について、母子世帯になった時の母親の平均年齢を見ると、前回調査よりも1・2歳若い33・5歳、一番小さい子の平均年齢は0・6歳若い4・8歳で、ともに低下した。母子世帯の平均年収は、厳しい経済情勢を反映し、同17万円減の212万円だった。

 調査時点で、働いている母親は83%(前回調査比2ポイント減)で、正社員は39%(同12ポイント減)と低下する一方、パートや臨時社員が49%(同11ポイント増)となった。母親の両親などと同居する母子世帯は、37%(同8ポイント増)だった。
(読売新聞) - 1月20日1時41分更新

この記事の後半を読むと、離婚で母子家庭になった母親のうち、17%は職を持っていないし、職を持っている母親の半数がパートや臨時雇いと言う不安定な状況にある。
そんな事を考えると、結婚したから、子供が出来たからといって簡単には職を離れることは出来ないなぁ。
そして、仕事を持っていると、結婚したり、出産したりはでき難い。。。
スパイダルだね。

確かに、離婚が増えた原因の一つは女性にも経済力が付いた事もある。
でも、だからといって女性から経済力、職を奪って、日本の女性の殆どが専業主婦になるなんて実際的ではない。
だったら、子供を持つ女性が働きやすい社会を作るのが早道のような気がする。

少子化の問題では、“産みたくない女性”を産む気にさせる方策ばかり考えられているような気がする。
“子供の居ない家庭に税金”を課す案なんて、どこか方向がずれているように感じるのは私だけじゃないはず。
産みたくない女性は放っておいて、色々な事情で“産みたいのに産めない女性”を支援する方がよっぽど効果があると思うんだけどなぁ。。。

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