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01.時事寸評 Archive

それは原因ではなく、結果に過ぎない

ゆとり教育、転換明確 文科省「学力低下」認める

 文部科学省は十九日、都内で全国都道府県・指定都市教育委員会の指導主事を集めた臨時会議を開き、昨年末の国際学力調査の結果について「中位層の生徒が、下位層にシフトした」とし、読解力や応用力など、現在の学習指導要領が目指している学力が低下していることを公式に認める中間報告を発表した。学力低下をめぐっては、中山成彬文科相が総合学習の見直しを示唆しており、現在の「ゆとり教育」転換の方針がより明確になった形だ。 


ゆとり教育反対7600人署名=「分数ができない大学生」の著者ら

 新学習指導要領下での学力低下への懸念を表明してきた西村和雄京大教授らのグループは20日、グループのホームページで募集した「ゆとり教育」の中止を求める7637人分の署名を中山成彬文部科学相に提出した。
 同グループは西村教授のほか、同教授と「分数ができない大学生」を共著した戸瀬信之慶応大教授、精神科医の和田秀樹さんらが発起人。新指導要領施行前の2000年3月から反対意見を記載した電子メールの形での署名を集めたが、最近中山文科相が「総合的な学習の時間」の削減検討について言及するなど「ゆとり教育」を見直す方向での発言を繰り返していることから、目標が達成されたと判断。署名募集を休止して提出したという。 
(時事通信) - 1月20日17時1分更新


ここの所、何となく新聞を読む気になれなくて、紙媒体の新聞から遠ざかっていた。
今日、久しぶりに新聞を読んでみる気になって、今月分を一気読み。
これが、一頃流行った食玩品なら“大人買い”となるのだろうけど、新聞じゃ“大人”じゃないよね。。。(^^;

日経の今月前半の特集は「少子化に挑む」(サブタイトル:ニッポン大転換)だった。
1/4日の記事では、「和が子パーフェクト」と題して、子供が“負け組み”にならないように“教育”に奔走する母親を取り上げている。
学校帰りの子供を駅で拾って水泳教室に送る。
子供には他に水泳教室をもう1箇所とバレエ、ピアノ、バイオリンを習わせ、母親は毎日の子供の塾への送り迎えで手一杯と。
“パーフェクトチャイルド”と言うのだそうだが、我が子に勉強は勿論、礼儀、音楽、スポーツまでを完璧に身に付けさせようとする親が多いらしい。
この状況下で2人目の子供となると、経済的にも、肉体的、精神的にも親の負担が大きいので、とてもムリと判断する親が多いらしい。

まぁ、子育てに関係のない身からすれば、子供が1人だからそこまで“手”をかけられるのだろうと思う。
逆に、子供が2人、3人居たら、そうはしないだろう。
出来ないからしないのか、しないから出来るのかという議論はあるだろうけど、子供が1人だから傍から見て必要以上に手をかけるのだろうと思う。
でもね、親の気持ちは解らなくもない。
競争社会で勝ち組、負け組みと色分けされる中、親が与える教育でその勝ち負けが決まるのであれば、少なくとも“負けない”だけの事はしたいと思うのは親ならば当然の気持ちだろう。

日経はこの特集、この日の記事の中で「ゆとり教育」の批判を展開している。
「ゆとり教育の失敗が少子化の一因」だと。

学びに環境が所得水準に左右され、階層化にもつながりかねない。
親が子を産むのをためらい、さらに少子化が進む。

そして結論欄には、

義務教育は本来、無償だ。
しかし教育はお金がかかるという「常識」に親は立ちすくむ。
教育の軸は公が担う。
日本の公教育が「人財」つくりを世界と競うことをためらう理由はない

あれれ?
いつの間にか目的が“少子化の原因を探る”から“ゆとり教育批判”に摩り替わっちゃったよ。。。(笑)

でも、日経に限らず、これだけ世論の批判のある「ゆとり教育」って何なんだろう?
今一度、目的と手段を考え直した方がいいのかもしれないね。


この特集、案外面白かった。
1/13日には“2人目 次長が「待った」”と言う記事。
この記事では、子供を持つ女性は職場では“お荷物”だから、“産まないで”、或いは“待って”と職場(上司)から言われるというもの。
私は、同じ状況で“結婚”そのものを待ってくれと言われた事がある。
当時は、結婚したら女性は会社を辞めるのが不文律だったから、「今は辞めないで」という意味で「今、結婚してもらっては困る」と。
勿論会社の言う事を聞いて結婚しなかった訳ではないけど、あからさまにそういう事を言う会社だった。
別の事業所に居た女性は結婚後も勤めていたが、在籍中の彼女の昇級の面だけでなく、彼女が会社を辞めた後も、同じ会社で別の事業所に勤める旦那さんに“(奥さんが)今後一切仕事をしないと言う念書を入れないと(仕事をしていない間も)扶養手当は出さない”と言われていた。
会社は“働きたいなら結婚しなきゃいい”とすら言っていた。
当時は、新婚の女性は“(直ぐに)子供が出来るだろうから”という理由で再就職の道も無かった。
既婚者に子供を産めという以前に、現在30代後半から40代前半の女性にとって日本の会社、否社会は“仕事をしたいなら結婚をするな”と言っていたのだった。

対岸の彼女

1/15の春秋(コラム)には、角田光代さんの「対岸の彼女」を紹介し、

結婚せずに生きる自身が無かったと言う主婦に女経営者が返す言葉が妙にリアルだ。
「私は逆。結婚して母親になる勇気がない。仕事なんて楽だよ。(略)目の前のことを一個ずつ片付けていれば明日になるし」。
現代女性の気分を巧みに捉えるこの作家を熱烈支持する同性読者が多いと言う。
統計や学者の分析ばかり読んでいては少子化問題の解は見えない。

このコラムを書いたのは女性?
男性だとしたら、どんな気持ちで書いたのだろう?
要は、娘たちにとって、高度成長期時代の母親は大変で、(仕事ばかりしていた)父親は楽だったと見えていたと言っている。。
そして、家庭(子育て)をしなくて良いのであれば、(外で)働いていた方が楽だと実感していると言っているって事だよね。

年頃を過ぎても結婚しない娘を持つお父様方にはどう響いたのかしらね。
って、彼らは、多分、何も感じていないと思うけど(笑)
でもね、“子育てするより社会で働いている方が楽”と言うのは、お役人がいくら“少子化対策”をしても女性が呼応しない理由の一つなんだよね。
少子化、否、女性の晩婚化って、一朝一夕に出来たものではなくて、そして一時の“流行”でもなくて、長い間子育てをおろそかにして、仕事に逃げていた“お父さん”が“作った”、否、“育てた”ものなんだよね。
そして、それを自覚していない“お父さん”達の“少子化危機意識”は本質を突いていないだけでなく、彼女たちから“また自分のためにやっている”と思われているに過ぎないのだよね。。。
“自分のため”とは、“自分の年金の担い手が減る”だとか、“働き手が減る”だとか。。。
少子化、晩婚化の原因を女性の高学歴化や社会進出のせいだと思っていたら大間違いで、それは原因ではなく、結果に過ぎないって事なんだよね。。。

なし崩し的にならなければいいが。。。

日々、新しい津波映像が公開されるインドネシアの津波被害。
日本は、災害直後に金銭的支援と、自衛隊による人的支援を表明した。

此処で不思議なのが、日本はいつから自衛隊の海外派遣に国会の承諾を得る必要がなくなったのかと言う事。
実は、単に、私が最近の自衛隊派遣の要綱の詳細をしらないのだと思うけど、自衛隊がその兵士を海外に派遣するのに、国民のコンセンサスの必要もなく、国会の承認(事後承認でもいいのだっけ。。。)をとる必要もなく、派遣していいの?

こんなことを言うと人非人の様に思われるかもしれない。
確かに私は人非人なのかもしれない。
でも、自然災害だからOKで、人的災害だからNGと言うのは、どうも納得がいかないのよね。。。


日本がいち早く自衛隊の派遣を表明したインドネシアのアチェ州は国軍と独立派の内戦が今も終わっていない所。
いわば戦闘地域。
なのに、なんの議論も無く、“被災地だから”と純ちゃんは自衛隊を派遣した。
これに対して国内世論も、マスコミの何の反応もしない。
イラクへの自衛隊派遣をあれほど反対したマスコミも、市民団体からも“反対”の声が聞こえないのは何故?
イラク同様、戦争に巻き込まれる危険性はゼロではないのに。。。

心情的には、私だって、自然災害の被災地には素早く支援をすべきだと思っている。
でもね。。。
“戦闘”地域に“無防備”で“派兵”するのは反対なのよね。
イラクへの派遣の時も、“派遣”か“派兵”かが一部ブログで問題になっていたけど、いかなる目的であれ軍隊を派遣すればそれは“派兵”になる。
目的によるからと、軍隊の派遣に国内で“派兵”と“派遣”を使い分けても、海外では通用しない。
それは、自衛隊を国内でいくら“軍隊ではない”といった所で、海外では“(日本の)軍隊”と訳されている事と等しい。
で、今も“戦闘”が行われている地域に軍隊を派遣、“派兵”することに対して、国内世論が全くの無関心だというのが気になるのよね。

“良いこと”をするのに何をケチをつけるのかと言われそうだけど、その“良いこと”って誰が判断するの?と思ってしまうのよね。
その基準は?
そして、その基準を今まで明確に議論されたことはあるの?と。

国内であれば、それが自然災害であれ、人災であれ、自衛隊が災害派遣に出動するのは法律で定められた“行動”範囲。
でも、それはあくまで国内での事。
そんな国内の法律が海外に通用するわけではない。
自然災害であれば、“戦闘地域への自衛隊の海外派遣もOK”という法律が、私の知らない間に出来ていたのかしらね。。。


あぁ。。。私って、芯から性格が悪いのね。。。
ただね、何事も前例主義のお役所が、今回の事を“前例”に、なし崩し的に海外派兵をしなきゃいいが。。。と思うだけなんだけどね。。。

危うい2期目が始まった

ブッシュ君の2期目が始まった。
ブッシュ君にとっては、この日が大事な1日だったのだろうと思う。
父ブッシュをやっと超えたと実感できる日だから。。。

でもなぁ。。。
私が“アメリカの良心”と評価する“彼”は居ない。
ライス新国務長官はかなりやり手ではあるけれど、パウエル君程のバランス感覚はないように思う。
ラムズフェルドに至っては、バランス感覚どころか国際政治感覚もない。

徴兵を逃れ、兵役経験の無いブッシュとラムズフェルド。
彼らが将棋、或いはチェスの駒を動かすように、或いはテレビゲームのボタンを押すように始めた戦争の落とし前をどうつけるのかは見ものだとは思うけど、彼らにはその落とし前はつけられないだろうとも思う。
軍人であるパウエルの反対を押し切っての“戦争”がどういう結果に至ったのか、それは“心ある人の”目には確かだろうと思う。
彼らはいつまでその“結果”に目を背けることができるのか。

Vol.2を書き始めた頃、あるアメリカ人女性に「この戦争はアメリカ人の大多数が支持する」と書かれた。
私はそれ以前、Vol.1の頃から「第2次湾岸戦争は(子)ブッシュの戦争」だと言っていたから、その頃から読まれていたのだと思うけど、今もアメリカ人の大多数が支持して居るのか是非ご意見を伺いたいと思う。
ただ、アメリカの“大多数”と日本で言う“大多数”に“量的な”ニュアンスの違いがあるというのは感じたのだけどね。。。

そういった意味では、今回の大統領選挙のように、支持率が50%そこそこでもアメリカ的な感覚では“大多数”と感じるのかもしれないなと思ったり。。。
それにしてもというか、返す返すもと言うか、比較的バランス感覚のあるパウエル君が居ない現政権は非常に危ないものに感じる。
己の価値観を他人に押し付ける、ある種“悪の枢軸”と似たり寄ったりの危ない政権だよね、ブッシュ政権は。
自分、或いはネオコンの“価値観”が“絶対”だと信じて他国、他宗教に自分の価値観を押し付ける。
丸で19世紀の植民地主義というか、大帝国主義をそのまま実践しているかのようなアメリカ。
そう感じるのは私だけではないと思うな。。。


実はね、私がキリスト教を受け入れられない理由が此処にあるのよね。。。
高校生時分から聖書研究会等でキリスト教に触れる機会があった。
でも、何となく、帰依するまでには至らず。
その後、大学時代に付き合っていた男性が突然キリスト教に帰依。
彼に何度も説得されて、何度か教会に行ったものの、どうしても信じることが出来ず。。。
結局、“信じる心が大事”なのだとまでは思ったものの、プロテスタントもカソリックも受け入れられず。。。

私は自分ではそんなに偏狭だとは思っていない。
否、思いたくない。
だからこそ、“自分以外は受け入れない”というその態度、その信仰が受け入れられない。
キリスト自身は、きっとそんな事、そんな偏狭ではなかったはずだと思うから。。。


話は逸れたけど、今のアメリカ、ブッシュ、ネオコンは受け入れられない。
ブッシュ政権は、後4年続く。
目の上のたんこぶの様に、アメリカ、否、ブッシュが居続けるのかしら?
純ちゃんは自分の政権はあと1年半だと言っているけど、その後の日本の総理大臣はバランス感覚のある人になって欲しいな。。。
少なくとも、“偏った”ブッシュに迎合する人物で無い人がいいなぁ。。。

被災時のバックアップ体制は?

あれから10年。。。
今日は、阪神大震災から丸10年の日。
此処の所、テレビでは“あれから10年”の特集番組が多い。
最大の防災は忘災だと思っている私はこういう番組で災害を忘れない事の意義は認めるが、被災者の中には、こういった番組を見るたびに震災を思い出して涙すると言う人も少なくない。
そんな事を見聞きすると、あまりお涙頂戴的な番組作りもどうかと思ったりする。


数日前に届いたメルマガにこんな記事が紹介されていた。

小田原市、防災で離れた自治体とのバックアップ体制確立

さらに、遠距離に位置する自治体と相互バックアップ体制を整えている点も注目に値する。小田原市は、2003年3月に栃木県今市市(稼働も同年3月)と、2004年3月に山梨県甲府市(稼働は同年6月)と、それぞれ防災システムを相互に導入する協定を結んだ。協定を結んだ市の防災用サーバーに、小田原市の防災情報システムも組み込んでもらう。例えば、小田原市で災害発生時に防災システムを稼働できない状態となった場合には、今市市または甲府市のサーバーに“同居”格納してある小田原市向けシステムを稼働してもらう。

メルマガそのものは日経の記事のクリップで、記事は電子政府(自治体)システムに分類されているが、メルマガ上では“リスク管理”に分類されていた。
小田原市の防災システムは、
 1.安否情報
 2.ボランティア情報
 3.被災地情報
 4.物資供給情報
の4つのシステムで構成されている。
それぞれのシステムの機能はリンク先を見れば解るように“防災”ではなく、“被災”時の対応だ。

この記事で、小田原市が安く“防災”情報システムを作った事に関心を持ったわけではない。
災害時にシステムが使えなくなる事を想定して、遠隔地にバックアップシステムを作った事に興味を持った。
勿論、大規模金融システムに長く携わった身としては、“何かあったときの為に”遠隔地にバックアップ体制を作るのは常識中の常識。
でも、こんな考え方を自治体がしている事に興味を持ったのだ。

阪神大震災の時も言われ、今回の中越地震でも言われている事なんだけど、大規模災害時って、自治体も“被災者”なんだよね。
どんな防災・被災情報システムを作っても、そのシステムそのものが災害にあって動かない事が充分考えられる。
これって、コンピュータシステムだけでなく、自治体の機能そのものも同じ事。

そんな事を考えたら、もし仮に東京に大震災が起きた場合、東京の“首都機能”はどうなってしまうのだろうかと不安になった。
“首都”の機能や、“国防”機能のバックアップってどうなっているんだろう?と不安になった。
国防に関する事は機密だとしても、“首都”のバックアップって?
霞ヶ関の官庁街が物理的に壊滅した時、その機能は何処で果たす?
大臣や職員はその(遠隔)地までどう搬送する?
東京で災害があったとき、北海道からヘリが出動して、大臣やお役人をピックアップして札幌のバックアップ施設に搬送するなんてマニュアルできているのかなぁ。。。

被災した時は自分の身は先ず自分で守れと言われても、“国家”を守り、舵取りする機能が麻痺してしまったらどうなる?
新聞なんかの報道で“対策会議”の“対策”を見ていると、例え東京に災害が起きても自分(官庁)は被災しないという前提に立っているように見えるものが多くて、なんだか心配なんだよね。。。


被災時のバックアップ体制は?

あれから10年。。。
今日は、阪神大震災から丸10年の日。
此処の所、テレビでは“あれから10年”の特集番組が多い。
最大の防災は忘災だと思っている私はこういう番組で災害を忘れない事の意義は認めるが、被災者の中には、こういった番組を見るたびに震災を思い出して涙すると言う人も少なくない。
そんな事を見聞きすると、あまりお涙頂戴的な番組作りもどうかと思ったりする。


数日前に届いたメルマガにこんな記事が紹介されていた。

小田原市、防災で離れた自治体とのバックアップ体制確立

さらに、遠距離に位置する自治体と相互バックアップ体制を整えている点も注目に値する。小田原市は、2003年3月に栃木県今市市(稼働も同年3月)と、2004年3月に山梨県甲府市(稼働は同年6月)と、それぞれ防災システムを相互に導入する協定を結んだ。協定を結んだ市の防災用サーバーに、小田原市の防災情報システムも組み込んでもらう。例えば、小田原市で災害発生時に防災システムを稼働できない状態となった場合には、今市市または甲府市のサーバーに“同居”格納してある小田原市向けシステムを稼働してもらう。

メルマガそのものは日経の記事のクリップで、記事は電子政府(自治体)システムに分類されているが、メルマガ上では“リスク管理”に分類されていた。
小田原市の防災システムは、
 1.安否情報
 2.ボランティア情報
 3.被災地情報
 4.物資供給情報
の4つのシステムで構成されている。
それぞれのシステムの機能はリンク先を見れば解るように“防災”ではなく、“被災”時の対応だ。

この記事で、小田原市が安く“防災”情報システムを作った事に関心を持ったわけではない。
災害時にシステムが使えなくなる事を想定して、遠隔地にバックアップシステムを作った事に興味を持った。
勿論、大規模金融システムに長く携わった身としては、“何かあったときの為に”遠隔地にバックアップ体制を作るのは常識中の常識。
でも、こんな考え方を自治体がしている事に興味を持ったのだ。

阪神大震災の時も言われ、今回の中越地震でも言われている事なんだけど、大規模災害時って、自治体も“被災者”なんだよね。
どんな防災・被災情報システムを作っても、そのシステムそのものが災害にあって動かない事が充分考えられる。
これって、コンピュータシステムだけでなく、自治体の機能そのものも同じ事。

そんな事を考えたら、もし仮に東京に大震災が起きた場合、東京の“首都機能”はどうなってしまうのだろうかと不安になった。
“首都”の機能や、“国防”機能のバックアップってどうなっているんだろう?と不安になった。
国防に関する事は機密だとしても、“首都”のバックアップって?
霞ヶ関の官庁街が物理的に壊滅した時、その機能は何処で果たす?
大臣や職員はその(遠隔)地までどう搬送する?
東京で災害があったとき、北海道からヘリが出動して、大臣やお役人をピックアップして札幌のバックアップ施設に搬送するなんてマニュアルできているのかなぁ。。。

被災した時は自分の身は先ず自分で守れと言われても、“国家”を守り、舵取りする機能が麻痺してしまったらどうなる?
新聞なんかの報道で“対策会議”の“対策”を見ていると、例え東京に災害が起きても自分(官庁)は被災しないという前提に立っているように見えるものが多くて、なんだか心配なんだよね。。。


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