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2008年1月 Archive

元気になるとイイね

昨日は冬眠していた私も、今日の天気にはちょっとだけ動いた(笑)
いや、午前中に散歩を兼ねて近くのスーパーに買い物に行っただけなんだけどね(^_^;
買い物から帰って来て直ぐに彼氏から電話があった。
彼氏には、「お掃除もしないで、テレビの前でじっとしているの?」って言われたけど、お掃除はしていないけどお外には出たもんね~(笑)
「ちゃんとしたお掃除はしていないけど、掃除機をかけた後の埃が収まるまでの間、散歩がてらにスーパーに出かけたよ」と言ったら、午前中から活動している私に彼氏はビックリしたようだった(^_^;
今頃彼氏は、「明日は槍が降るに違いない」と思っているかも(笑)


さてさて。。。
色々言われていたけど、大阪府知事選挙は橋下弁護士が勝ったのね。

38歳という年齢や茶髪でテレビに出ていた姿をもって批判される部分もあった橋下氏。
私も彼が若いから“しょうがないな”と思えていたテレビでの発言を、知事になったらどうなるのかな?と懐疑的な部分があった。
でも、知名度があるとは言え、政党の応援の無い中、橋下氏は良く頑張ったと思うよ。

大田知事に多少の期待をしていた立場としては大阪府知事という職には魔物が住んでいるのでは?と思うような事もあったけど、今度こそ大阪が元気になるとイイね(^^)

う~ん。。。なんか違うような。。。気が。。。する。。。

今日はニュースクリップだけ。


生体肝移植に健保不適用は不当、薬害肝炎原告の夫が提訴

1月29日14時13分配信 読売新聞

 生体肝移植の手術費用に健康保険が適用されなかったのは不当として、手術を受けた薬害C型肝炎訴訟の原告森上悦子さん(58)の夫操さん(60)が、当時加入していた健康保険組合を相手取り、高額療養費を不支給とした決定の取り消しを求める訴えを29日、大阪地裁に起こした。

 原告側によると、生体肝移植の保険適用を巡る訴訟は全国初。

 訴状などによると、森上さんは1974年、長男の出産時に血液製剤「フィブリノゲン」を投与され、C型肝炎を発症。97年に肝がんへ悪化し、ラジオ波療法などの治療を続けたが好転せず、2005年6月に移植手術を受けた。

 手術前、医師は「医療費は保険適用できる」と説明したが、健保組合は06年7月、移植手術への保険適用を認めず、高額療養費を不支給としたため、手術費用約350万円が自己負担になった。

 肝硬変・肝がん患者の生体肝移植は、04年に保険適用が始まった。しかし、移植手術前に肝がんなどの治療を受けていた場合の保険適用について国の基準があいまいで、同様の不支給決定が相次いでいた。森上さんは昨年6月、集団訴訟の原告団を離脱した。

最終更新:1月29日14時43分


交通事故や労災は健康保険は適用されない。
本人が医療費を全額負担するのではなく、加害者側が費用負担をする事を前提としているから。
同様に、薬害肝炎が原因の治療であれば国が治療費を負担する事を前提とするのでは?

そういう意味では、加入している健保に高額になる治療費を負担させるのは違うきがするなぁ。。。








<整備新幹線>政府・与党の「JR負担案」にJR猛反発訴

1月29日20時19分配信 毎日新聞

 整備新幹線の未着工区間の財源問題で、自民党の合同会議が29日開かれ、すでに着工しているルートでJRが将来、営業を開始した後に国に払う線路などの使用料を前払いしてもらい、建設費に充てるべきだとの意見が相次いだ。これに対し、JR側は猛反発。民営会社であるJRの懐をあてにして地方に利益誘導しようとする与党の姿勢に、かつて整備新幹線建設で膨大な借金を背負い込んだ国鉄の二の舞いを懸念する声も出ている。

 「あんたのところは(新幹線が)すでに通っているでしょ」。29日の合同会議でJRの負担増に懸念を示した中野正志衆院議員(比例東北)に対し、武部勤衆院議員(北海道12区)から厳しい声が飛んだ。多くの議員は「JR東海はリニア建設できるほどもうかっている。JRグループ全体で整備新幹線の建設費を負担してもらいたい」などとJRの負担で建設を推進すべきだと主張した。

 今回のJR負担案は政府・与党の作業部会がひねり出したもので、10~15年度に完成する整備新幹線の区間の線路使用料などをJRに前払いしてもらい、未着工区間の建設費に回す内容。不足分は、整備新幹線の完成後にJRが受ける波及効果などを利益に換算したうえで、JRに負担させる考えも出ている。

 整備新幹線について、政府・与党は04年に(1)安定的な財源確保(2)JRの同意が必要(3)並行在来線の経営分離についての地元同意(4)JRの採算性(5)投資効果--の条件を設定。この5条件を満たさなければ着工しないことを決めたが、JRには条件がなし崩しになることへの警戒感が強い。実際、民営化直後にも整備新幹線の財源として1兆1000億円の負担増をのまされた経緯がある。

 財務省によると、旧国鉄の債務は98年に国民負担で約24兆円を60年かけて返済することが決定、06年度末時点の残高は約22兆円にのぼる。それでもなお、与党はJRの負担増を当然視し、29日の合同会議でも「バラマキと言われようが政治主導でやる」との声も出た。JRグループ幹部は「採算性こそ民営化の理念。国が造るから負担しろでは、国鉄とどう違うのか」と憤りの表情を見せる。【後藤逸郎、辻本貴洋】最終更新:1月29日14時43分

最終更新:1月29日22時40分

「バラマキと言われようが政治主導でやる」って。。。(^_^;
JRは国会議員のバラマキ政策の履行主体にならないために民営化したのだから、今でもJRにバラマキ政策を押し付けようとするその考え方に唖然とする。

国会議員が鉄道を造りたいのであれば、「国会鉄道会社」でも作って国会議員が出資すればイイ。

広く株主を募っている株式会社であるJRに整備新幹線の建築負担を求めるのであれば、大きな意味で競合する在来線の運行本数は必然的に減る。
そうなれば整備新幹線で遠くの客を輸送する事は出来ても、地元の人に不便を強いる事になる。
国会議員としては、地元の人に不便を強いてまで地元の人の使用頻度が少ない路線を増築するのでいいのかしらん?
それって、地元の人の為になっているとは思えないけど?
整備新幹線が国として本当に必要なのであれば国費で造るべきであって、一企業に一方的に負担を強いて作らせる性質のものではないと思うよ。
国という観点で見るならば、寧ろ東海地区(東京~大阪間)の交通(時間)距離が縮まる方が地方に“整備”新幹線を造るよりよっぽど国民経済に寄与する。
経済に寄与して景気がよくなるのであれば、より多くの人に喜ばれると思うけど?
っていうか、JR東海がどう儲かって、同じJRグループにどう利益分配、資本投下をするかという事を考えるのは国家議員ではなくJR自身。
国がJRの大株主だとしても、他に多くいる株主の理解をえられるよな提案だとでも思っているのかしら?


それより、仮にJRグループが“儲かってしょうがない”のであれば、JR貨物、旧国労が原因で作った旧国鉄の債務を国民負担ではなくJRグループ負担で返して欲しいものだわ。
JRが抱える借金をとっとと自前で返してくれて、22兆円分の国民負担が減るほうが嬉しいと思う人は、少なくないと思うよ。
少なくとも私はその方がずっと嬉しいよ。

バッカみたい。そこまで堕ちた?

外出していたクアイアンと携帯メールでやり取りしていた夕方、彼氏からメールが飛び込んできた。
エンドユーザの元でトラブル対応をしていたクライアントとのやり取りを中断する訳にもいかずその時はほったらかしにしていたのだけど、彼氏からのメールはこのニュースを伝えるものだった。


<つなぎ法案>与党、取り下げで野党と合意

1月30日15時15分配信 毎日新聞

<つなぎ法案>与党、取り下げで野党と合意
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河野洋平衆院議長(奥右)、江田五月参院議長(同左)をはさみ会談に臨む、与野党幹事長ら=国会内で2008年1月30日午後3時14分、長谷川直亮撮影
 3月末に期限が切れる揮発油税の暫定税率などを5月末まで延長する「つなぎ法案」について、与党は30日午後、河野洋平衆院議長のあっせんを受け、一転して法案を取り下げることで野党と合意した。


最終更新:1月30日16時6分

彼氏のメールには自民党を「バカみたい」と書いてあったけど、同じ“バカみたい”と言っても私が思うのは“取り下げた”事より以前に提出した事なんだよね。。。(^_^;


大体、“暫定”と名の付くものの有効期限が“10年”だなんてそもそもオカシイ。
これまでの暫定期間(30数年)も、これからの暫定期間の10年も何を考えているのか?
他の“恒久”と言われる税制が2~3年で見直される処をみると、このガソリン(暫定)税は政治家にとってかなりの“儲け”(=利権)になっているらしい。。。(苦笑)
もっとも、与党の“ばら撒き政策”の財源になっているのだから与党は当然手放したくないし、(与党になる気のない)野党は与党利権税制なんて早く止めさせたいのは当然だと思うよ。

で、その“暫定期間”を2ヶ月延ばす事はそのままなし崩しに(と言うか、再可決という手段を使って)する事は、再度暫定期間を10年延長するための踏み石に過ぎない。
そんな法案(つなぎ法案)を通したら民主党を初めとする野党はその後の審議では何もする事は出来ない。
であれば、はなからそんな(つなぎ)法案を通せる訳がない。
一方、自民党にとっても、“暫定税率”を延命させる効果しかない“つなぎ法案”がもたらす国民への“不信”インパクトは大きいものね。
どりゃ、振り上げたコブシを下ろせる大義名分があれば、渡りに船だね(苦笑)


そもそも、ガソリン税って、誰の為のもの?
地方自治体の首長がこぞって廃止反対を言っているところをみても判るように“地方”の為のものなんだろうね。
ここでいう“地方”は東京都も含まれるので、必ずしも民主党の言っている“地方”とは一致しない。
でも、道路の整備状況を鑑みると、通行量の多い都市部に比べて通行量の絶対量が少ない地域の方が手厚く税の恩恵を受けている。
勿論、車に代わる交通手段がない地方では代替交通手段のある都市部に比べてガソリンの税負担が大きいという議論もあると思うけど、実際に地方と都市部のガソリン税の負担割合を考えたら都市部の方が多いのでは?と思う。
だって、車を持っている人の絶対数は都市部の方が多いし、車が生活必需品ではない都市部では燃費の悪い車に乗っている人って意外に多いもの。
そういう事を鑑みると、都市部の選挙民に強い民主党にとってガソリン税廃止は民主党の支持がそもそも多い都市部では支持を得られるけど、一郎クンが思い描いているような地方では道路の建設の恩恵の方が多いので支持を失う事になりかねない。
民主党の今の動きは地方に根ざす党としては痛手が大きいのではないか?と思う。


個人的にはこの“つなぎ法案の取り下げは”結果として痛み分けなんじゃないかなと思うけど、世間的には与党自民党の見通しの甘さが際立つのかな。
いずれにしても、今の自民党執行部の国会運営は下手って事かな。。。(^_^;
長く“与党”を張ってきたなら、国会運営にそれなりの“技”があってもいいと思うのだけど。。。
文明クン。。。オコサマと同じレベルに堕ちちゃダメだよ~。。。(^_^;

ノビタ君ってば、ノビタくん。。。日本の恥かも。。。(^^;

中国で生産された餃子を食べての健康被害が広がっている。

<つなぎ法案>34都道府県で400人以上=「健康被害」申告-中国ギョーザ中毒で

1月31日22時1分配信 時事通信

 中国製冷凍ギョーザによる中毒の発生で、各地の保健所などに冷凍食品を食べて体調不良になったと訴えた人が31日までに、34都道府県で400人を超えたことが時事通信社のまとめで分かった。
 大半はすでに回復しており、深刻な健康被害を訴えた人はほとんどいない。各保健所では残った食品の提供を受けるなどして検査しているが、これまでに千葉、兵庫両県で中毒症状を引き起こしたメタミドホスなど有毒成分が検出された例はない。
 申告者が最も多いのは千葉の53人で、次いで福岡44人、埼玉41人、神奈川39人など。 

最終更新:1月31日22時48分


私もこの事件を知ったのは昨日だった。
直ぐ傍で事件は起きていたのにね。。。
なぜ、発生から1ヶ月も公にならなかったのかは別の議論が必要なんだろうけど、なんだかねぇ。。。


私はスーパーなどで“中国産”と書かれているものや、“加工地:中国”と書かれている食材は買わない。
「(水が汚染されているので)水で洗っただけの食材は食べない」と中国人がサラダなどの生野菜を食べないと聞いた事がある。
また、中国人の富裕層は中国で生産されるものは身体に悪いので口にしないとも聞いた事がある。
後の例は飛躍した言い方だとは思うけど、中国で、特に河北省では“水”を信用してはいけないようだ。
私の数少ない海外渡航の例では、北京でだけ歯を磨く時のうがい用の水にペットボトルのミネラルウォーターが用意されていた。
部屋のポットのミネラルウォーターが用意されていた処もあったけど、北京だけは洗面所にうがい用にミネラルウォーターが用意されていた。
同じ中国でも上海や香港ではそな事は無かったと記憶している。
北京では、其処まで、水は口にすべきではないものと扱われていたという事なんだよね。
実際、北京へは何度も訪問した事のある同行者は“毎回、何故かお腹を壊すから”と、渡航の度に日本から飲料水を持ち込んでいた。

野菜を洗う水でさえそんな感じで、中国では、更に以前から言われている農薬過多の問題がある。
報道によると、所謂“残留農薬”では今回のような中毒症状は出ないらしいが、それでも心配。
さらに、今回の中毒症状が“残留農薬”によるものでないのであれば、誰かが故意的に入れたものという事になるのだから、更に始末が悪い。
中国って、日本と比べると“品質”に関しての意識は低いからね。


それにしても康夫=ノビタ君の他人事のような対応が気に入らない。
昨日辺りの記者会見では「気をつけないとね」なんて事を言っていたけど、「気を付ける」のは国民の前に国でしょ。
国民の安全な生活を守るのが国の仕事のひとつ。
そんな国家の長である総理大臣が、いくら中国寄りだといっても「気をつけないとね」とは、呆れてものも言えない感じ。

一方の中国は、アメリカで中国製品に拠ると思われた食中毒の際は「中国は関係ない」と突っぱねたものの、親中国のノビタ君を慮ってか今回の動きは素早い。
中国側では農薬は検出されなかったとしたものの、日本側に当該企業の生産品の自主回収を指示したという事は原因に中国側企業があると認めているという事。
日本の行政トップのノビタ君より中国の方が対応が早いだなんて、実のところ日本が“恥!”と思ったりして。。。(^_^;

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