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2008年5月 Archive

他人事

康夫クンったら、すっかり他人事だね?

原油高騰「異常な状態」=福田首相

5月22日19時1分配信 時事通信

 福田康夫首相は22日午後、原油価格の高騰が続いていることについて、首相官邸で記者団に「1カ月の間に20ドル近く上がることは、異常な状態だ。(産油国に)供給を増やしてもらわなければいけない。そういう働き掛けはしていかなければならない」と述べた。 
最終更新:5月22日19時9分


この前は、物価が多少上がるのは仕方ないとか、ガソリン価格が高騰している事実は知らないとか、いっていた。

こういう生活感覚の麻痺している人がTOPになる消費者庁なんて作っても、機能するのかなぁ。。。?

人気局アナ

バレーボールの北京オリンピック予選を見ていたら、小林麻耶が出てきてびっくり。
確かチャンネルはフジテレビだったハズだけど。。。(^_^;
思わず、再びフジテレビにチャンネルを合わせたけど画像は変わらず。。。じゃ、ということでTBSにあわせたらまったく別の番組。
そこでやっと、オリンピックを睨んだコラボだと気がついた(^^ゞ
でもさぁ、タレントアナウンサーを集めているフジテレビならば、他局の看板アナウンサーなんて呼ばなくても十分集客はできると思うけどな。


そういえば、先週、彼氏と一緒にテレビをみていて、小林麻耶が出てきた。
彼氏が小林麻耶を見て、「今は妹の方が稼いでいるんだろうな」という。

まぁね。。。
テレビ局の社員としてのお給料より、フリーのタレントのギャラ方がイイだろうな。
局アナで結婚式の司会等のアルバイトをしている人がいるとは言っても、小林麻耶のような売れっ子(?)アナウンサーではアルバイトなんてする暇もなさそうだしね。

そもそもが間違っている

厚生省の政策だものねぇ。。。(^_^;

<療養病床>削減を断念「25万床維持必要」 厚労省

5月24日15時0分配信 毎日新聞

 長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」(25万床)を11年度末までに4割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、25万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を3000億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

 政府は06年2月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時38万床あった病床のうち介護型療養病床(13万床)を全廃し、医療型療養病床を4割減らして15万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

 しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

 このため厚労省は07年4月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟(2万床)を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を7万床上回る約22万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの1.5倍、3万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ25万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。【吉田啓志】

 【ことば】療養病床

 慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の06年2月には、医療保険が適用される医療型(25万床)、介護保険適用の介護型(13万床)の計38万床あった。双方の入院患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、高齢者の医療費抑制のため削減する考えだった。

最終更新:5月25日1時56分


ここ10年ほど、健康保険制度の偏りを指摘されるにつれて、厚生省(厚生労働省)は、必要な患者への入院治療を促進するのではなく、ただただ“入院患者”を減らす政策に舵取りした。


入院治療が必要な人に入院治療をせずに、ただ寝ているしかない人に入院を勧めたのはかつての厚生省の政策。
日本医師会の意思を組んでのことだった。
私の父だって、脳の神経を手術したのに、手術の翌日には廊下の片隅のような場所におかれたベッドに寝かされて、病床が足りないからと1週間程で退院させられた。
翌年に大動脈瘤で手術した際も、手術の前日に入院して、術後の入院日数はそう多くない。
大動脈瘤の手術の際は「破れたら命の保障はできない」と言われて2、3ヶ月、ベッドがない事を理由に入院も、手術もできずにすごした。
いつ爆発するとも知れない爆弾を抱えての生活は、周りはもとより本人にもかなりの精神的負担があったと思う。
そういう意味では、病院の病床に余裕があれば。。。と思うよ。

でも、この厚労省の政策って、ただただ入院患者を減らせというだけで、“必要な人にベッドを供給せよ”というものではない。
無茶な“減らす”方向への数合わせだけの政策で、入院すべき患者が入院できなくなった。


一方、亀井静香の「親の老後の介護は子供がするものだ」という号令の元に、介護が必要な老人は“入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。”
50年前と違い、核家族化で家庭では家族の面倒を見る“手”(家族員の数)が減った。
また、30年前と違い、家庭に“(家庭外に)職を持つ人”が増え、“介護の手”は更に減っている。
例えば、50年前は5人で手分けして1人の介護をしちえたのかもしれない。
今は、被介護者2人に介護者が1人にも満たないかもしれない。
そうなれば、病院のような“介護の手”がある場所に介護をお願いしたいと思う事だって、決して悪ではないと思う。
実際、独身者の私が両親2人の介護をするとしたら、誰が私たち3人の生活の保障をしてくれるのか。
唯一の働き手である私が仕事を辞めて親をの介護をした場合、今の保険制度の中では親子3人の食い扶持の保障はなく、餓死しかありえない。
少なくとも、病院なり老人ホームなりで“(医療)介護”を受けられなければ、生きていけない。

政策に反して療養病床が減らせないのは、そんな時代の要請も考慮せずに、古き時代を“よき時代”との感傷に浸った国会議員の勘違い政策と、保険診療費を減らそうと命を受けた厚労省の浅薄な政策が、実情に合わなかったということなんじゃないかな。

抵抗力をつけてあげるのも教育

持たせないと言ってもねぇ。。。

小中学生に携帯電話持たせないで…教育再生懇が第1次報告

5月26日19時16分配信 読売新聞

小中学生に携帯電話持たせないで…教育再生懇が第1次報告

福田首相に第1次報告を提出した教育再生懇談会
 政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾長)は26日夕、首相官邸で会合を開き、第1次報告を福田首相に提出した。

 子供を有害情報から守るため、小中学生が携帯電話を持つことがないように関係者に協力を促している。また、英語教育の強化を掲げ、国に小学校3年から英語を必修化するように求めた。

 懇談会は、報告を6月に策定する「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2008」に反映させ、関係省庁が09年度予算に盛り込むことを求めている。

 報告は、有害情報対策について、必要のない限り、小中学生が携帯電話を持たないよう、保護者や学校はじめ関係者に協力を求めた。携帯電話を持つ場合は、通話機能などに限定した機種を推進し、携帯電話会社に対して通話やGPS(全地球測位システム)機能に限定した機種の開発と普及を促した。

 英語教育は、新学習指導要領の改定で11年度から小学校5、6年生で必修化される。これに対し、懇談会は3年生から必修化し、年35時間以上の授業を実施するモデル校を全国に5000校設置して支援することを提言した。小中高の英語教師の採用に関し、英語能力を測る世界共通の学力テストである「TOEIC」などで一定の点数を条件とするように求めた。英語圏への留学について、年間で高校生が10万人、大学生は6万人を目指すとした。

 福田首相が提唱した「留学生30万人計画」については、政府が国内の30大学を指定して重点的に支援。これらの大学で、留学生の比率を全学生の20%以上とし、特定学部の外国人教員を30%とすることを目指す。卒業者の国内就職率を、現在の30%から50%まで引き上げる目標も掲げた。

最終更新:5月26日19時16分


小さな子供って、大人や年上の兄弟、友人の持っているものを何でも欲しがる。
知人は、「もうオモチャでだます事はできなくなった」と5歳の子供にせがまれて携帯電話を持たせている。
勿論、通話機能のあるものを。
まだ文字も十分読めるとは言えない年ごろの子供だから未だメールだとかネットだとは言わないだろうけど、そのうちゲームはしたがるだろうな。
そうなったら、その知人はきっとネットの使用を許すだろう。
最近は、親が子供に“ダメ”と言うことが少なくなったような気がする。
少なくとも私の周りを見る限り、お金で解決できることを我慢させるような事ってなくなった気がする。
学校で携帯電話の規制した所で、「使わせない間の基本料金を日割りで返還しろ」だなんて笑い話のような苦情を学校に言う親がいる始末だもの。
子供を健全に育てる為に何かを規制しようとするならば、先ず親を教育しなければならない。


それでも、小学生は危険なものから遠ざけるという教育方針でいいとしても、中学生になったら危険を察知して自ら遠ざかるという教育をした方がいいのじゃないのかなぁ。。。
ほぼ全ての子供が高校に進学するとは言え、義務教育の間に“自分を守る”教育をすべきだと思う。
今の義務教育はPCをつかった授業をしているし、PCがある家庭の多くはPCをインターネットに接続しているので、携帯電話のネット利用を規制した所で子供がネットの有害サイトを見る可能性は高い。
家庭では、PCからのネット接続にフィルタリングをしているだろうが、フィルタリングも万全ではない。
であれば、ある程度以上の年齢の子供には、有害なサイトがある事を教えた上で、そういったサイトに近づかないように教育した方がいいのでは?
なんて、「近づくなと言った所で、こどもは言うことを聞かない」と言われそうだけどね(^_^;

でも、いつまでも無菌の温室で子供を育てても、いつまでも無菌状態にできる訳でない。
無菌でなくなった時の抵抗力をつけてあげるのも教育だと思うのだけどな。

潰れるべくして

「死んでも店は閉めない」と言ったのはいつだったのか。。。
って言うか、「今度ははっきり謝罪」って。。。


<船場吉兆>「断腸の思いで廃業」佐知子氏、今度ははっきり謝罪

5月28日14時31分配信 毎日新聞

がっくりと肩を落としたまま会見を続ける湯木社長(手前)=大阪市中央区で2008年5月28日午後1時37分、梅村直承撮影
 牛肉産地偽装事件で大阪府警が捜査している料亭「船場吉兆」(大阪市中央区、民事再生手続き中)は28日、再建を断念し廃業すると発表した。昨年10月以降、食品の表示偽装などが次々と発覚。今年1月、女将(おかみ)の湯木佐知子氏(71)を新社長として経営陣を一新し、本店の営業を再開していた。しかし、今月になって、客が残した料理を別の客に回していた問題が明らかになり、客足が遠のいていた。

 女将の佐知子社長らが28日午後1時から、大阪市内で発表した。会見の冒頭、佐知子社長は「この度は申し訳ありません。本日、断腸の思いで廃業します」と述べた。同社は同日から営業を停止。代理人弁護士によると、使い回しの発覚以降、売り上げが半減し、全く客が入らない日もあり、予約も数えるほどだった。吉兆グループ各社からの支援も得られず、今後も売り上げが回復する見込みはないと判断したという。

 府警は昨年11月、佐賀、鹿児島両県産牛肉を但馬牛などと偽装したとする不正競争防止法違反容疑で家宅捜索。現在、佐知子社長の夫の湯木正徳前社長(74)と長男の喜久郎前取締役(45)らの書類送検に向け、詰めの捜査を進めている。

 船場吉兆は「本吉兆」「神戸吉兆」「京都吉兆」「東京吉兆」とともに「吉兆グループ」を構成。グループは1930年、後に料理界として初の文化功労者となる湯木貞一氏(故人)が30歳の時に大阪・新町(大阪市西区)に開いた「吉兆」が原点。戦後、1男4女に“のれん分け”した。船場吉兆の佐知子社長は貞一氏の三女。【久木田照子】


最終更新:5月28日17時34分


携帯サイトでは、「初めて謝罪」とタイトルしていたサイトもあった。
女将にしてみれば、「これまで何度謝罪したことか。。。」と思っているのだと思う(苦笑)
でも、このお店というか、この女将というか、この会社の謝罪会見は、聞く人を不愉快にするものが多かった。
これまで社長や経営陣の言葉が会社を廃業に追いやった例がいくつもあるのに、その最も悪い例になったようね。


食品を捨てる事を勿体無いと思い皮などを捨てずに利用することと、1度お客さんに出したものをべ別のお客さんに出すことは、次元も質もまったく違う。
“吉兆”と名のつくお店が儲け主義に走った事は、確かに“店の数を増やすと料理屋はおしまい”と言った湯木貞一氏の理念とは違う。
このようなお店は、間違いなく、潰れるべくして潰れたのだろうね。




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ありえないでしょ。。。

当たり前の事

国内世論見極め、見送り判断=自衛隊機に拒否反応か-中国

5月30日21時0分配信 時事通信

 【北京30日時事】宮本雄二駐中国大使は30日の記者会見で、四川大地震の被災者支援のための自衛隊機派遣が見送られたことについて、「中国側から国内状況の説明があった」と述べ、中国政府がインターネットを含めた国内世論を慎重に見極めた末、今回は受け入れられないとの立場を日本側に伝えてきたことを明らかにした。
 自衛隊機の活用は初期の段階から「一つのアイデア」としており、中国側から前向きな発言もあったという。しかし、中国国内では自衛隊機乗り入れに拒否反応が強いとみられ、政府はネット世論も踏まえて最終的判断を下した。 

最終更新:5月30日21時9分


後だしジャンケンの様だけど。。。
初めてネットで「中国が自衛隊機による物資輸送を要請」というニュースを読んで、「背に腹は変えられないのか?」と思った。
でも、同時に「“日本人は悪魔だ”との(江沢民の)教育を受けた中国人が、日本の軍靴が中国の国土を踏むのを許すのか?」と思った。
そして、「中国人は“日本の軍靴が中国国土を踏んだ事を”後でどのように“利用”するのか判らないから、民間のチャーター便を使うべきでは?」と思った。
まぁ、中国様大好きマスコミなどは、「中国様がついに日本の軍隊を受け入れてくれた♪」と大喜びだった様ね。
 asahi.com「中国へ自衛隊機、検討 救援物資を輸送 四川大地震」


で、やはり、中国人は日本の“軍隊”が中国の領空・領土に入るのを快くは思わないようだ。
四川省という場を考えたら、ネットで“反対”する人以上に日本の軍隊の姿を見る事に嫌悪を感じる人は多いと思う。
政府、というか康夫クンや町村クンも、もう少し歴史を勉強した方がイイ。
日本人の歴史観も勿論大事だけど、“外交”を政権生命の柱にするなら相手国の歴史観も多少は考慮すべき。
70年近く昔の事だとは言え、繰り返し“日本人は悪魔”と植えつけられ、江沢民の時代になってより強固に“日本人は悪魔”教育を受けた人たちが、その“悪魔”の象徴である自衛隊機を見て“悪魔”を思い出さない筈はなく、善意の援助も“悪魔”色を薄めなければ受け入れられないだろう事は自明でしょ。
例えは悪いけど、ヨーロッパで何らかの災害被害があったとしてもナチスのカギ十字を付けた援助物資は受け入れられないだろう事は簡単に想像できるだろう。
中国では“日本の軍隊”はヨーロッパにおけるナチスと同じ意味を持っているのだから、日本側だってもう少し慎重であるべきだよ。
自衛隊の飛行機以外で代替手段が無い訳じゃなし、民間機をチャーターした方が日中両国のためにイイと思うよ。

まぁ、今回は行く前に“行かない”判断をしたのは良かったんじゃないの?






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そういう人、身近にもいるよ

面倒なのかな?

煙たい?タスポ不人気 コンビニは特需シフト あす近畿で運用開始

5月31日16時13分配信 産経新聞

 成人識別装置の付いたたばこ自動販売機の運用が、6月1日から近畿2府4県でも始まる。運用が開始されるとICカード「タスポ(taspo)」がなければ自販機でたばこを購入することができないが、タスポの全国普及率は4月末時点で推定喫煙者のわずか11%。このため対面販売での売り上げが伸びるとみられており、コンビニエンスストアなどでは“特需”を見越して対応に追われている。

 成人識別装置は未成年者の喫煙防止を目的として、今年3月に宮崎、鹿児島両県で、5月には九州・中四国など21道県で、それぞれ導入された。6月からは近畿地方を中心に新たに15府県で運用がスタート。装置が導入されると、日本たばこ協会(東京)が発行するタスポがなければたばこを買うことができなくなる。

 タスポはたばこ販売店などに置かれた申込書に必要事項を記入し、運転免許証などの本人確認書類、顔写真とともに協会に郵送すれば、約2週間で取得できる。しかし4月末時点での近畿2府4県のタスポ普及率は、最も高い大阪でも推定喫煙者の約13・3%。次いで和歌山、兵庫が約10・2%で、京都(約9・7%)、奈良(約9・2%)、滋賀(約7・9%)では10%を割り込んでいる。

 タスポ普及の低迷を受け、協会は各地で申し込みキャンペーンなどの啓発活動に懸命。キャンペーンではインスタントカメラを使ってその場で顔写真を撮ったり、免許証のコピーをとるなど、スタッフが申し込み手続きを代行。大阪・心斎橋で26日から5日間行われたキャンペーンでは、約2500人が申し込んだ。日本たばこ協会の広報担当、田中仁道さん(35)は「九州や中国地方などでは、タスポ導入月の前後に申し込みが急増した。近畿地方でもこの1カ月の間にかなり伸びているのでは」と期待を寄せる。

 一方、大手コンビニチェーン「ローソン」では、すでにタスポが導入された地域のたばこの売り上げが前年比で5、6割ほど増えたため、近畿の各店舗に在庫量を増やすよう指示。同じく大手チェーン「ampmジャパン」は、たばこの棚を天井からつり下げるタイプから、より大きなレジ裏に設置するタイプに切り替え、取り扱う種類と個数を増やしたという。同社広報担当者は「関西の店舗ではすでに、たばこ棚の切り替えが完了している。売り上げが増えるのは間違いないので、早めに対応した」と話している。

最終更新:5月31日18時15分


チェーンスモーカーの彼氏も、タスポは持っていないらしい。
タバコを買えなくなってもイイの?と聞いたら、自販機で買わないからと言う。
何がイヤでタスポを持っていないのかは解らない。
でも、きっと面倒なのと、タバコを吸うという“嗜好”の世界に個人情報を登録するのがイヤなのだろうと思う。

2昔前なら、タバコの自販機販売がユーザには便利だったのだろうと思う。
少なくとも、タバコ販売店で買う事に比べれば時間的な制約を受けずに済むからね。
でも、コンビニエンスストアがかなりの店舗数を伸ばしている今は、自分の行動範囲にタバコを販売するコンビニエンスストアがあれば、自販機で買う必要はないものね。。。
そういう意味では、喫煙者だからといって、必ずしも自販機でタバコを買う訳でもないし、自販機で買わなければならない必要性も薄いのかもしれない。

喫煙者の多くがタスポを申し込まない理由は、私には解らないけど、そういう人、身近にもいるよ。

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