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2009年9月 Archive

誰も彼も、説明が雑だ って、説明する気ナシ(^_^;

すごいなぁ。。。
彼らは政治資金を“自分のお金”と思っているのだろうね。
その元手は政党交付金と言う名の税金だったり、政治献金という税金が免除される寄付金だったりするのにね。
寄付する人たちは、こういう使われ方をすることに納得しているのか???


●江田五月氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計11店で27件、計237万円余を支払い
●川端達夫氏が代表の「民主党滋賀県第1区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど6店で14件、計114万円余を支払い
●直嶋正行経済産業相の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」は3店8件、計146円余りの支払い
●松野頼久官房副長官の資金管理団体「政治システム研究会」は2店3件、計51万円余りの支払い
●松本剛明衆院議院運営委員長の資金管理団体「松本たけあき後援会」は2店2件、計34万円余りの支払い





<民主5議員団体>「行きたいという後援者がいて…」

9月30日2時31分配信 毎日新聞

 チャイナドレスや看護師姿の女性らが接客をする「キャバクラ」への支払いを「政治活動費」として計上--。政権与党となった民主党議員の政治資金を巡る支出の一部に、こんな実態があることが浮かんだ。高い支持率で始動した民主党政権だが、識者からは「こうした費用は私費で支払うべきだ」「政治活動とは無縁な支出を禁じるような法改正が必要」との指摘も出ている。【政治資金問題取材班】

 キャバクラやクラブへの支出が最も多かった江田五月参院議長の資金管理団体「全国江田五月会」は、07年8月に江田氏が議長に選出された後も、東京・西浅草のキャバクラに2回、計13万円余の支払いがあった。この店によると、日によって「ワイシャツのみでお出迎え」「ナースのお仕事」「浅草中華街」などと称し、女性従業員が下着の上にワイシャツだけ着た姿で接客したり、看護師姿やチャイナドレス姿で接客することもあるという。
 公職である江田氏の議長秘書は、この店に自分も行ったことを認め、「行きたいという後援者がおり、情報交換という形(で行った)。議長は一切参加していない」と説明。ほかの店についても、選挙区の岡山県の後援者が上京した際などに使ったという。また、「中には新聞や雑誌を含めたマスコミ懇談会もあった」としながら、具体的にいつの会合だったかについては「分からない」と言葉を濁した。
 五月会が03~07年の収支報告書で政治活動費として計上した飲食代のうち、9割はこうしたキャバクラやクラブへの支出。議長秘書は「『問題ではないか』という話になり、今年からやめた。計上した分は今後、対応を検討したい」と述べた。
 川端達夫文部科学相の政治団体「達友会」では東京・新宿のニューハーフショーパブへの支払いがあったほか、同氏が代表を務める「民主党滋賀県第1区総支部」では、京都・祇園で舞妓(まいこ)姿の女性が接客する店もあった。川端氏の政党支部の会計責任者は「法に基づいて正確、適切に記載している」と回答するだけで、川端氏本人の参加については「答えられない」とした。
 こうした支出について、漫画家のやくみつるさんは「飲み屋だろうがキャバクラだろうが、遊興を伴い批判を受けやすいところは私費でなんとかすべきだ」と指摘する。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授は「キャバクラへの支出は政治活動とは無縁。政党交付金が入っている政党支部や資金管理団体から支出されているなら税金が使われているのと同じ。党としてこのような支出を防止できないなら、法律による制限が必要だ」と話している。

最終更新:9月30日3時30分


「行きたい」と言えば連れて行ってもらえるなら、私は「海外旅行に行きたい」と言ってみようか?
って、尤も、私は政治家が“接待しなければならない”と思う程の寄付は出来ないけどね(笑)

政治家本人が参加しているか否かは問題ではないと思うよ。
その支払いの為の資金が何処から出ているかを、問題としているのだから。

キャバクラを始めとする飲食店での遊興費に使われるなんて(献金してくれた)支援者の理解を得られるのか?と思ったら、支援者の中には“恩恵”を受けた人たちいるのね。
って言うか。。。そんなもの、政治家が自身の私的なポケットマネーから払われていると思っているよね(^_^;
でなければ、支援者たちが、政治献金と言う名の(課税されない)寄付金や税金で遊興することを望んだのだろう。

「法制化が必要」という声もあるけど、「政治資金」を遊興費に使うモラルの低い政治家いるだなんて想定していない。
民主党が“全ての用途”を法律で定めるか、“使用してはイケない用途”を法律を決めなければ、モラルなんて関係なく政治資金を“利用”するというのであれば、定めればよい。
それで防げるなら、法律があっても守らない自民党とは違うと言えるのかもしれない。
っていうか、それだけ民主党の議員は“幼い”という事なのだろう。
また、法的に“政治資金を支援者の遊興費につかってはいけない”との定めがないのであれば、接待を受けた個人を公表することは難しいのだろうけど、“接待を受けた個人名を全て公表しなけければならない”としたならば、そういう接待を受けたいと思う支援者はいないだろう。


さてさて。。。こちらも(^_^;


<民主政治活動費>鳩山首相「それぞれの議員が説明を」

9月30日20時40分配信 毎日新聞

 鳩山由紀夫首相は30日、民主党議員の政治団体が政治活動費として「キャバクラ」などへの支出を計上していた問題について「政治家は国民のために働いている。常に襟を正さなければいけない」と述べた。そのうえで「一番大事なことはそれぞれの議員が国民の皆さんに説明して理解をいただくということに尽きる」と述べ、問題を指摘された個々の議員が説明すべきだとの考えを示した。首相官邸で記者団に語った。【影山哲也】

最終更新:9月30日20時40分


ご自身の故人献金についてはなんら説明責任を果たさない首相が言える言葉ではないと思うのは私だけだろうか?
先ず、ご自身が説明すべき事があるんじゃないの?

公務員の為の公務員改革

そりゃ、“友愛”を標榜する宇宙人を頭に据える政党が支援団体を“裏切る”なんて考えはずもなく、公務員の民主党への“期待”は大きいよね。
民主党はキャリア官僚が嫌いなだけで、公務員全体は大事な“お友達”だものね。

勿論環境にも恵まれた一面もあるだろうが、ノンキャリア官僚を大事にする余りに、若いときに努力をしたキャリア官僚を一律に毛嫌いするというのは間違ってないか?
って、そもそも個人の能力に差があることすらも認めたくないのが“社会主義者”だから、こんな単純な図式も仕方がないのか。。。(^_^;


早期退職勧奨禁止 官公労、本音は歓迎 「肩たたき消える」利害一致

9月30日7時56分配信 産経新聞

 「国家公務員の天下り斡旋(あっせん)禁止」と「国家公務員の早期退職勧奨の禁止」。公務員の従来の地位を危うくするものだが、民主党最大の支持団体であり、日本労働組合総連合会(連合)傘下の公務員労組「官公労」は実は「おおむね歓迎」している。
 労組が今回の決定を支持しているのは、天下り斡旋の恩恵を受けていたのが国家公務員1種試験に合格した、いわゆる「キャリア官僚」で、組合出身者で対象になるケースが「極端に少なかった」(連合関係者)からだ。
 これに加えて、キャリア官僚に準じる形で「組合員が不本意に従ってきた早期退職勧奨に応じる必要がなくなり、職員の権利向上につながる」(同)との思いがある。
 総務省によると、平成19年度に早期退職勧奨を受けた国家公務員は、組合員を含めて3828人にのぼるが、鳩山政権の新方針で、今後、高齢の組合員に対する「肩たたき」が実質的になくなれば官公労は大歓迎だ。鳩山由紀夫首相は閣議で「天下りをしなくても定年まで勤務できるよう、公務員制度改革を速やかに実施する」と話していることも、官公労の思いと一致する。
 ただ、定年まで国家公務員が勤務すると人件費が増大し、結果的に給与の引き下げの契機に成りかねないなどの不安感はある。
 公務員制度改革を担当する仙谷(せんごく)由人行政刷新担当相が頼みの綱だ。仙谷氏は、地方公務員や社会保険庁労組で構成する自治労の「協力国会議員」。野党時代の今年4月には、社保庁時代に懲戒処分を受け、後継組織の「日本年金機構」で分限免職となる職員の免職回避を、舛添要一厚労相(当時)に要請した経歴も。「公務員にむちゃなことはやらないだろう」(官公労関係者)という安心感もあるようだ。

最終更新:9月30日9時2分


公務員改革と言っても、民主党の改革は公務員に団体交渉権とスト権を与えるのが目的。
日教組を見ても解るように、法律上認められていなくてもストを行う事も辞さないのが民主党を支持する団体。
今更、スト権なんて要らないでしょうにと思うけど、スト権を得て1年間ぐらいストを実行して働かずに給料を貰いたいというのかな?

それにしても、社保庁のサボタージュ職員に対して散々自民党を非難した民主党が免職となる職員の免職回避を自民党の大臣に要請しただなんて、いかにも“公務員の味方”の民主党らしい。
民主党に言わせると、サボタージュは“する”職員が悪いのではなく“させる”上司が悪いのだものね。
民主党が公務員の働きぶりを“改革”するとすれば、もっとサボって税金ドロボーせよって事か?

日ごろ公務員への不満が多い人たちが、民主党が政権を取って“公務員改革が出来る”と喜んだ。
彼らは、こういう改悪的な改革を望んだのか。。。
彼ら民主党支持者の公務員への不満が、公務員が“働きすぎる”事だとは知らなかったよ。
結局、上級官僚が“羨まし”かっただけで、中下級公務員を守ることが、“民意”が言う公務員改革だったとはね。
民主党が目指すのは、まさに公務員の為の公務員改革、社会主義国家への改革だね。

“公務員嫌い”と言う世論の“裏”(=公務員の特権を守れ)を知らなかった不明を、私も恥じなければね。。。(厭味)


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