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明らかにする事で何が問題?

政治資金規正法に絡んで、1円以上の支出について領収書添付する法改正についての話題が持ち上がっている。

自民党のコンプライアンス(法令順守)小委員会では、1円以上(=全ての支出)の支出について領収証を添付するのは困難だという意見が出されて結論は先送りになった。
確かに慶弔費に関しては領収証はないだろうなと思う。
でも、国会議員の慶弔費の支出って、支出先に制限があるんじゃなかったっけ?
他に領収証がもらえない支出って電車やバスの交通費ぐらいよね?
彼らが近距離で公共交通機関を使っているのか否かは解らないけど、定期券などの交通費はクレジットカードを使えば領収証は残る。
国会への“通勤”以外で考えられる交通費となると、一般企業で言う小口出金になるような交通費かな?
小口出金になるような交通費はカード決裁しないとしても、SUICAなどのICカードを利用すれば利用実績を証書として取ることは出来る。
他に領収証がもらえない出金は自動販売機で買ったジュースぐらい?
でも、そんな程度の出金はポケットマネーで買ってもバチは当たらないよね。

で、問題になるのは、伊吹文科相がいっていた「(とにかく)困る」という部分。
他の政党がどうなのか報道されないので良く解らないけど、自民党は派閥の領袖が派閥への新人議員への政治資金の面倒を見るシステムになっていて、その部分が“領収証”を取れないので“困る”というのだろうね。

でも、民主党は早々と今日「1円以上の支出について領収証を添付する」法案を提出する予定というニュースが出た。
大きくは自民党の流れを汲んでいる民主党がそれとは違うシステムを持っているとは思いにくいのだけど、民主党は地盤のない落下傘の新人議員でも自分で政治資金を集められる仕組みがあるらしい。
であれば、自民党もその“仕組み”を伝授してもらえば?















反対意見の中にある、事務処理が増えるから云々というのは却下だよね。
納税者たる国民はみんなその面倒な事務処理をこなし、その事務処理の為に人を雇っている事業主も多い。
雇用促進の為にも、国会議員は槐より始めよだよね(笑)
国会議員が率先してその事務処理の為の人を雇えばいい。
国会議員は選挙で選ばれなければ只の人だとは言え、公共事業のような半年、1年の期間仕事より、国会議員の会計処理担当者の方がずっと長期で仕事できるし、何よりスキルが付くのだから雇用対策としても公共事業よりずっと効果的よ。

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