- 2009年12月25日
- 01.時事寸評
日中歴史共同研究 「戦後」は対象外に...１月にも報告書12月25日0時7分配信 毎日新聞
日中歴史共同研究の第４回全体会合で発言する日本側座長の北岡伸一・東大大学院教授（右端）＝東京都港区で２００９年１２月２４日、西本勝撮影
日中両政府が０６年末から進めてきた初の日中歴史共同研究の最終会合が２４日に東京都内のホテルで開かれた。報告書の全文は１０年１月中にも公表される。ただ、中国側の意向で、天安門事件（８９年）などを含めた戦後史の部分は報告書の対象から外された。南京事件が両論併記ながら盛り込まれた一方で、戦後史がまとまらなかったのは、中国側が現政府への批判につながることを懸念したためとみられる。東シナ海のガス田や尖閣諸島をめぐる問題など日中間の懸案にも影響しそうだ。◇南京事件は両論併記
最終会合後、日本側座長の北岡伸一・東大大学院教授、中国側の歩平・社会科学院近代史研究所長は共同記者会見した。序文にあたる「総論」のみが公表された。
戦後史の記述が見送られたことについて北岡氏は「現代に直結する問題はなかなか難しい。冷戦や朝鮮戦争、サンフランシスコ講和条約などでの日中間の（評価の）隔たりはかなり大きい」と説明。歩氏は「一般民衆への影響をどう与えるか考慮しなければならない」と語った。天安門事件や天皇陛下の訪中（９２年）などでも評価が分かれたという。
南京事件については両論併記で報告書に記述される。両国は「虐殺（行為）があり、日本側に責任がある」（北岡氏）との認識で一致したが、歴史的背景や原因、被害者数については今後の検討課題とした。関係者によると、中国側が従来の公式見解の「犠牲者３０万人」にこだわったが、日本側が「数万人から２０万人」などと主張、溝は埋まらなかったという。
日中歴史共同研究は、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝問題で日中関係が悪化したのを受け、歴史認識問題のトゲを研究者の対話を通じて取り除くことを目指して、０６年１０月の日中首脳会談で合意され、同年１２月に始まった。報告書は、時代ごとに両国の担当者が執筆する両論併記方式。０８年７月に東京で最終会合を開いて報告書をまとめることが決まったが、延期になり、今年９月にも東京で最終会合を開くことになっていたが直前で再び延期された。いずれも中国側の要請によるものだ。東シナ海のガス田問題でも首脳間で合意した共同開発の具体化が、国内の反発を恐れる中国側の事情で進んでおらず、同じ構図になっている。
一方で歩氏は「戦後の日本の平和的な道や中国への政府開発援助（ＯＤＡ）は十分に評価している」とも強調した。歴史共同研究を今後も継続するという点では両国は一致しているが、具体的な日程などは決まっていない。【中澤雄大】◇中国、世論配慮し日程遅れ
中国指導部は国内の愛国世論が政府に対する「弱腰批判」に転じることを警戒し、日本への譲歩と受け取られかねない共同研究の結果公表を慎重に扱ってきた。
最終会合が０８年７月と今年９月の２度にわたって延期されたのも、中国側が国内で愛国意識が高まる北京五輪（０８年８月）や建国６０周年（今年１０月）を前に反日世論が高まることを警戒したためとみられている。特に、今年９月には最終会合のために中国側研究者が訪日した後に延期要請があり、中国指導部の意向が反映されていることをうかがわせた。
中国国内では今年、南京事件をテーマにした映画がヒットするなど日中戦争への関心が高まっている。歩氏は共同会見で、「近代に関しては中日間の不幸な戦争をいかに認定するかで大きな障害があった」と述べ、中国指導部や国内世論の圧力にさらされたことを示唆した。
また、戦後史が見送られたことについて歩氏は「発表しないのではなく、第２期の継続研究としたい」と釈明した。だが、８９年の天安門事件については、学生らの民主化要求運動を武力鎮圧したことの正当性を中国共産党が強調しており、再評価を話題とすることは今も国内でタブーとなっている。
「これから長い道のりがある」と歩氏は語ったが、共産党の歴史的評価に踏み込む戦後史を体制の異なる日中間で共同研究することは、政治的に難しい判断を迫られることを意味している。【工藤哲、北京・浦松丈二】
最終更新:12月25日0時46分
中国共産党に都合の悪い事は保留で、中国共産党が積極的に宣伝したいこと（南京事件）は中共と日本の言い分を両論併記なんだね。
なんだか中国共産党礼賛の歴史教科書造りに日本が利用されていると感じるのは私だけではあるまい。
といっても、首相が靖国に参拝する事を現与党（当時は野党）やマスコミが挙って反対する国では、日本が中国共産党の宣伝に使われる事に異を唱えるはずもないか(^_^;
国を愛することが悪で近隣の（仮想敵）国を礼賛することが善だなんて、つくづく日本ってヘンな国だよね。。。
竹島、高校は明記せず＝領土問題「中学踏まえる」－新指導要領解説書・文科省12月25日10時14分配信 時事通信
高校で2013年度の新入生から適用される新学習指導要領をめぐり、文部科学省は25日、地理歴史などの解説書を公表した。日本の領土問題に関しては、韓国が実効支配する竹島は例示せず、地理A・Bで新たに「中学校における学習を踏まえる」と記述した。中学の解説書で竹島を明記した昨年と対応が分かれた。
現行の解説書と同じく、例示した領土問題は北方領土のみ。鈴木寛文科副大臣は、竹島に関し「中学で北方領土と同様に指導するとしており、高校でも指導がなされる」と説明した。
明記しない理由として、学校の裁量を増やすために指導要領などを簡潔にする「大綱化」を民主党が目指していることを挙げた。「領土問題をどう教えるかは、相手国に配慮すべきではない」とも述べ、韓国への配慮はなかったと強調した。
一方、日本史A・Bでは小中の解説書と同様、戦争被害として新たに「空襲」「沖縄戦」「原子爆弾の投下」を列挙した。
文科省は同日、都道府県・政令市教育委員会の担当者を集めた会議で解説書を配布。ホームページでも全文を公開する。
解説書は約10年ごとに改定される指導要領を補うために同省が作成し、教科書編集や授業の指針となる。高校では既に地理教科書14冊のうち11冊が竹島を扱っている。
同省は08年7月、中学社会の解説書で初めて竹島の問題を記述。「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と説明した。
韓国はこれに反発し、李明博大統領が「深い失望と遺憾」を表明。駐日大使が一時帰国するなどした。
最終更新:12月25日10時19分
何故、高校でも明確に「竹島は日本固有の領土で、韓国が不正に占領しようとしている」と教えないのだろうか？
私はむしろ、そのことに「深い失望と遺憾」を感じるよ。
日本の与党と、日本のマスコミが、何故、近隣の日本に対して領土侵犯をしようとする国に余計な"配慮"をするのだろう？
間違った"配慮"は、大きな声を出せば戦争無しに領土拡大できると、相手国に無用の期待を持たせるだけじゃないの？
東アジアで"あつかましさ"が足りないのは日本だけだと思うだけでなく、"愛国心"が"悪"とみなされるのも世界中で日本だけなのだから。
それにしても、政権与党にせっかく席を連ねている国民新党はこの件に何も言う気がないのかね？？？
おかしくないか？？？
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