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とほほ。。。(^_^;

2009年12月 8日
01.時事寸評

とほほ。。。としか言い様がない。。。けど、これが民主党政権の現実(^_^;

「44兆円以下」見直しも＝10年度国債発行で－鳩山首相

12月8日19時10分配信時事通信

　鳩山由紀夫首相は8日、首相官邸で記者団に対し、2010年度の新規国債発行額を44兆円以下に抑える政府方針について「手足を縛られて人の命が失われるという話になってはいけない」と述べ、見直しを示唆した。税収の落ち込みで財源確保が厳しさを増す中、ガソリン税の暫定税率廃止や子ども手当創設など政権公約を実現するためには、国債増発に頼らざるを得ないとの判断に傾きつつあるとみられる。
　国債増発に踏み切れば、長期金利の上昇など経済への悪影響が懸念され、財政状況の悪化に拍車が掛かる。こうした事情を踏まえ、鳩山首相は国債発行を44兆円以下に抑えるため「努力は続けていく」と述べた。
　10年度税収は37兆円前後にまで落ち込むのが確実。厳しい財政事情の下、公約で掲げた施策を実現するには、10年度は6兆9000億円の財源が必要となる。政府は国家戦略室を中心に予算額圧縮に向けた検討を進めるが、所管省庁との折衝は難航。子ども手当では、一部費用を地方負担とする案に自治体が猛反発している。
　また、暫定税率廃止に踏み切れば、税収はさらに1兆7000億円程度減少する。政府内では「地球温暖化対策税」に衣替えし、税収を維持する案も検討されているものの、首相は難色を示す。
　政府は95兆円に膨らんだ10年度予算の概算要求を92兆円程度まで圧縮するほか、財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」や、公益法人、独立行政法人などの基金を国庫に返納させる考え。これらの措置で10兆円規模の税外収入を確保する意向だが、それでも財源は足りない計算だ。　
最終更新:12月8日22時52分

（国債を発行せずとも）ばら撒きマニフェストの予算を賄えると大言壮語を言っていたのは誰だったのか？
ん？
大言壮語そのままか（苦笑）
そもそも、税収以上にばら撒くと言っていたのだから、税収以外の何かで財源を手当てしなけばならないのは判っていたことだろうに、今更国民に理解を求めるなんて事は恥ずかしくて言えないだろうに。

しかし、自民党が国債発行を30兆円に抑えていたとき、「将来の子供にツケを払わせる国債発行は、してはならない事なのです。」と大声で叫んでいたのは何処のどなただったのだろう？
まさか、国家予算にも、ご自身のように"無償でお小遣いをくれる誰か"が存在するとでも思っていたのか？
政権を担ったら、"無償でお小遣いをくれる誰か"なんて居ないと判って、慌てたのか？

「イラ菅」大爆発、２次補正巡り亀井氏に

12月8日12時17分配信読売新聞

　２００９年度第２次補正予算案に盛り込む新たな経済対策を了承した８日午前の基本政策閣僚委員会で、経済対策の財政規模の拡大を強く求めてきた国民新党代表の亀井金融相に、民主党の菅国家戦略相が怒りを爆発させる場面があった。
　菅氏は、先週末の同委員会への亀井氏欠席によって経済対策の閣議決定が８日にずれ込んだことを批判。そのうえで、日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用した件を蒸し返し、「事前に聞いてなかった」と不満をあらわにした。
　さらに、「（社民党が重視する）沖縄の（普天間飛行場移設）問題や、（国民新党が望んだ）郵政株式凍結法など、それぞれの党の最重要政策は尊重してきているはずだ」などと怒りをぶちまけたという。
　連立維持を優先し、民主党は社民、国民新両党に配慮を重ねているのに、対する両党は「連立」を盾に要求ばかり――。かつて「イラ菅」と呼ばれた菅氏だけに、堪忍袋の緒が切れたようだ。
最終更新:12月8日14時0分

まぁそうだろうねぇ。。。
衆議院で圧倒的多数を誇る政党が、両党あわせて衆議院で10議席しかない政党の言いなりになっているのだからね。
数がものをいう議会制民主主義下で民主党がこんなに譲歩しなければならないんなんて、民主党、特に権力欲が強い直人君には我慢ならない処だろう。
これだったら、圧倒的多数を取るより、少数でもキャスティングボボードを握って連立を組んだ方が良かったと思っているかもね。

とはいえ、民主党より国民新党や社民党の方が政党として筋が通っていると感じるのが不思議(笑)
私は政策に賛成は出来ないまでも、両党が連立政権に入っても臆することなくそれまでの主張をし続けている事は評価するよ。
民主党は、妙な部分でマニフェスト至上主義を掲げながら、肝心な処ではマニフェストを安直に変更することも厭わない。
そのバランスが最悪なだけでなく、そもそもそうなったのは民主党に主義主張や政策が党内議論されていなかったのでは？と思えるのよね。
まぁ、マニフェストのすりあわせすら行わずに連立を組んだ民主党の自業自得だね。

米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告

12月8日14時51分配信読売新聞

　来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。
　米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。
　関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。
　日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。
　日本政府は、普天間問題の作業部会とは別に、米側と外務・防衛担当閣僚級の同盟協議を年内に開始したい意向だったが、延期が不可避となった。
　同盟深化のための協議は、先月１３日の日米首脳会談で鳩山首相が提案し、オバマ大統領が同意。来年１１月に予定される大統領の再来日まで、１年間かけて議論を進めることになっていた。
　首相は大統領との共同記者会見で、「日米同盟は安全保障のみに限らない」と述べ、防災、医療、教育など幅広い日米協力を重視する形での同盟の再構築を目指すとした。また、日米地位協定や在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しも日本側が提起するとみられていた。
　協議は、１９９６年の日米安保共同宣言に続く、新たな共同宣言を出すことを目指していたが、鳩山政権が普天間移設問題をこのまま先送りした場合、新共同宣言の策定も困難になる可能性が強まっている。
　オバマ政権の極めて厳しい姿勢が明らかになったことで、首相が望んでいる、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合（１７、１８両日）の際の日米首脳会談の実現も、調整の難航が予想される。
最終更新:12月8日14時51分

そりゃそうだ。時間の無駄だもの。
閣僚の発言にすら、ゆっぴぃから"（閣僚が何を言おうと）決めるのは自分"と言われ、肝心のゆっぴぃは何も決めないモラトリアム君。
そんな、政府相手にどんな協議を行おうと成果は望めない。
時間と労力の無駄遣いは、アメリカだって"勘弁"だろうよ。