- 2009年12月21日
- 01.時事寸評
ガソリン税率維持で決着＝鳩山首相、公約違反「おわび」－子ども手当は所得制限せず12月21日20時39分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税（揮発油税）の暫定税率について「仕組みは変わるが税率は維持する」と述べ、同規模の新たな課税の仕組みに「衣替え」する形で実質的に維持することを決めたと明らかにした。鳩山首相が同日、小沢一郎民主党幹事長、藤井裕久財務相ら関係閣僚と協議した上で最終判断した。このほか、子ども手当の所得制限は「基本的に設けない」と語った。その上で、高額所得者を念頭に手当を寄付できる新たな仕組みを創設する方針を示した。ただ、子ども手当の財源確保の一環で検討している扶養控除の見直しは今後の与党間調整に結論を委ねた。首相判断により、10年度税制改正大綱は内容がほぼ固まった。今後、国民新、社民両党との調整を経て、政府税制調査会は取りまとめに向けた詰めの作業を実施し、 22日に首相に答申する方針。これを受け、政府は同日午後に臨時閣議を開催し、大綱を閣議決定するとともに、予算の年内編成に向けた作業を加速させる。
民主党はマニフェスト（政権公約）で「（ガソリン税や自動車重量税などの）暫定税率を廃止し、2．5兆円の減税を実施する」と明記したが、税収の大幅な落ち込みにより公約転換もやむを得ないと判断した。鳩山首相は「マニフェストに沿えず率直におわび申し上げなければならない」と述べた。暫定税率の実質維持により、ガソリン税は従来通りガソリン1リットル当たり53．8円（うち上乗せ分25．1円）に据え置かれることになる。ただ、民主党要望に沿って、自動車重量税（国税）の暫定税率を半減するため、国と地方を合わせた暫定税率の税収は1800億円ほど減り、2．3兆円余りとなる見通し。
また、暫定税率廃止を念頭に議論された環境税について首相は「1年以内に結論を出したい」として決着を先送りした。たばこ税については「増税あるべきだ」と改めて述べたものの、引き上げ幅の言及は避けた。
最終更新:12月21日23時39分
「暫定成立の仕組みそのものは廃止するが、税率は維持する」って。。。納得いく人がどの程度いるのか？
マニフェストには「暫定税率は廃止して、2.5 兆円の減税を実施する」とあったが、これの公約違反をどう説明するのか？
"お詫び"ではなく"説明"が欲しい。
税収の落ち込みは方針転換の理由にはならない。
何故なら、民主党のマニフェストそのものが民間の活力を奪うもので、その行き着く先は当然に税収の落ち込みに繋がる。
民主党とマスコミがしばしば"理由"とするリーマンショックは民主党が政権を獲る1年も前の事であって、政権獲得後の税収不足の理由にはならない。
ゆっぴぃクンは会見で「まずは地球環境を守ろうじゃないかという、国民の皆さんの様々な意思も大事にしたい」と言ったらしいが、ゆっぴぃクンは「暫定税率を廃止して、また同じ額を平行移動して、それを環境目的だから許してくれ、みたいな議論をしても、それは許されない話」と言ったのでは？
許されないと解っていて、許されない事をする以上、それなりの覚悟があってしかるべきだよね？
さらに、ゆっぴぃクンが国会で暫定税率廃止を叫んでいた際、康夫君の「地球温暖化対策に逆行しかねない暫定税率の廃止を行うことは、国際的な理解を得がたいのではないかと考えている」と言う言葉に批判的だったよね？
この変わり身をどう説明するのか？
いやいや、"変わり身"と言うより、何事も"決めず"に"現状維持"を目標とする政権の何処を見て"政権交代"のメリットを実感せよというつもりなのか説明して欲しいな。
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