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日本に、私のような"庶民"って少数?

民主の"高速逆走"で危機に瀕した日本経済


若葉マークをつけた新米ドライバーが危なっかしいのはやむを得ない。アクセルを踏むべき時に踏み込めなかったり、ブレーキのタイミングが遅すぎたり早すぎたり。ベテランドライバーたちが寛容にそれを受け入れることで、新米は一人前に成長していく。

■リアルに危ない民主の経済運営
政権交代からまだ3か月あまり。鳩山政権に対しても、多くの国民は若葉マークに免じて目をつむってきた。しかし物事には限度というものがある。いかな新米ドライバーとはいえ、高速道路を逆走するような行為は絶対に許されない。それはドライビングテクニックの問題ではなく、他人を巻き添えにした自殺行為以外のなにものでもないからだ。
経済・財政運営をみる限り、残念ながら鳩山政権は完全に高速道路を逆走し始めたというほかない。"危なっかしい"のではなくリアルに"危ない"。
成長戦略が皆無であることを散々非難されたために、鳩山政権は菅直人国家戦略相を中心とする「成長戦略策定会議」を12月15日に立ち上げたが、正直言って、絶望的だ。
なぜか。
思想が間違えているからだ。16日には国家戦略室が新たな成長戦略策定のために有識者から意見聴取する会を開いた。席上、竹中平蔵元経済財政相と菅直人国家戦略相との間で激しい議論の応酬があったようだ。
「経済成長の基礎は供給側になければいけない」という竹中氏に対して、菅氏は「需要側が重要だ」と譲らなかったとNIKKEI NETが速報していたが、菅氏のこの発言は民主党政権の誤った成長戦略思想を象徴している。

■企業の国際競争力アップが重要
企業が競争力をつけることよりも、国民にカネを直接給付(=カネのばらまき)さえすれば、可処分所得が上昇し、消費が拡大し、経済成長を促すという宗教的情熱を民主党幹部は一様に抱いている。
菅氏ひきいる国家戦略室内の空気は常軌を逸していると関係者は驚きの声を隠さない。 「民主党の経済・財政運営をひと言で言えば『有権者に直接カネを配る』ことに尽きます。終始一貫、カネを配るのみです」
政権交代後、新政権は前政権ができなかったことをやりたがるものだ。だが実際に政権をとってみると、それが簡単ではないことを痛感するものだが、民主党政権の特徴は「前政権を全否定」することが民意だと完全な取り違えをしている。経済運営については完全なる全否定だ。

大企業は悪。これが民主党政権の思想である。
しかも大企業は自民党支持団体であり、彼等を利するような政策は断じてあってはならないという態度に終始している。自国企業の国際競争力をいかにアップさせるかに世界各国が必死で取り組んでいるというのに、日本政府だけが自国企業叩きに精をだしている。大切なのは労働者だ、生活者だといくら叫んだところで、雇用の場を提供する企業の競争力が劣化し続ければ、労働者も生活者も救いようがないという現実を民主党はまったく理解していない。

■選挙目当てが小沢の本音か
直接給付によって不当な中間搾取を排除することは重要だ。自民党政権下で出来上がった政官業の癒着構造をぶち壊し、予算編成の硬直化を修正するためには直接給付は大きな役割を果たし得る。だが民主党がいまやっていることは、ただの権力闘争に尽きる。自民党の支持団体を徹底的に叩いて、自民党への資金のパイプを壊滅することだけが、民主党の目的だ。そのためなら経済成長も財政規律も、すべて犠牲にしてかまわないというのが民主党の本音だろう。民主党という表現が妥当でないなら、小沢一郎幹事長の本音というべきかもしれない。

政治の本質は権力闘争である。
小沢氏はそれをものの見事に実践しているだけだ。だが民主党政権の性質(たち)の悪さは、自民党支持団体を完全無視して、国民にカネさえ配りさえすれば経済成長につながり、一石二鳥だといわんばかりの態度をとり続けているところにある。

その心はどこにあるのか。
内閣府の関係者がずばり語っている。「菅さんはいろいろ語っていますが、国家戦略室は『集票』意識一色です」
日本経済を人質に集票行動にまい進する民主党は、高速道路を逆走している現実に一日も早く気づかなければいけない。
日本経済はいま深刻な危機に直面している。

財部誠一の「ビジネス立体思考」(日経BPの記事)


以前から民主党支持の彼氏であっても、先の衆議院選挙での民主党のマニフェストに呆れていた。
でも、民主党を支持する人たちが何を言おうと、先の衆議院選挙での民主党のマニフェストは旧自民党の政策+旧社会党の政策そのもの。
言ってみれば、民主党のマニフェストは水と油を混ぜ合わせた政策。
更に悪いことに、自民党が切り捨てた"票をカネで買う"部分と社会党の"(大企業に限らず)営利企業は悪"と言う、両者の時代遅れの部分が際立って融合した政策をマニフェストとして掲げている。
特別会計などの"不公平・不自然"税制への問題提起をしながら、問題への解決策を示すことなく従来自民党の手法そのままに"運用でなんとかする"的な税制論。
せめてシュワブ勧告以来の税制の抜本改革への道を示してくれれば。。。と思うが、それもなし。

最大の目玉政策(の結果)が民間企業の利益を防止する事とは、資本主義社会の政権政党とは思えないような政策。
って、日本は資本主義社会ではなかったっけ。。。(^_^;

日本の有権者の多くは自らの職を失くす政策を支持したのだから仕方がないけど、そんな政策で困るのは庶民。
少なくとも民主党幹部は痛くも痒くもない。って、中国共産党と同じ図式というだけか。
そんな政策を庶民が選択したというのが、私には信じられない。
日本の有権者には、私のような"庶民"って少数なのだろうな。






しかし、問題は。。。
社会主義者が党内に多く民主主義を履き違えている人が党を牛耳っている民主党が衆議院だけでなく参議議員でも絶対的過半数を取ろうとしていること。

子供の頃、父が言った。
「アメリカの二大政党制での政権交代は民主主義が損なわれることはないけど、日本で(社会主義者への)政権交代が起きたら国会議員を選ぶ選挙すら行われなくなる危険がある」と。

あながち、夢想とも言えないような。。。(^_^;

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