政策のセコさ

2009年12月23日
01.時事寸評

子ども手当、初年度は暫定措置で地方負担　地方交付税は満額
12月23日20時6分配信産経新聞

　藤井裕久財務相は２３日、平成２２年度予算案をめぐり長妻昭厚生労働相や原口一博総務相らと会談し、２２年度から導入する子ども手当とともに、廃止予定だった児童手当も暫定的に存続させることで合意した。子育て世代が受け取る両手当の総額は変わらないが、地方側が児童手当を存続させる名目として、財源のうち約６１００億円を負担する。
　地方に財源の一部を負担させるための仕組みで、最終的な子ども手当の制度設計を先送りした形だ。財務省は子ども手当の財源の一部を地方が負担するよう要求。これに対して総務省や自治体が反発していた。
　合意では、新制度による支給分を国が全額負担、これまでの児童手当分は従来通り地方も一定額を負担する。合計支給額は１５歳までの子供１人当たりで月１万３千円と変わらない。ただ、暫定措置のため２３年度以降は改めて検討する。
　一方、会談では、地方自治体に配分する地方交付税額について、総務省の要求通り２１年度に比べ１兆１千億円増となる１６兆９千億円とすることで合意した。１兆円以上の増額は１１年ぶり。また、高校の授業料実質無償化についても地方負担がないことを確認した。
最終更新:12月23日21時32分

テレビを見ていたら、松沢神奈川県知事や橋下大阪府知事がマニフェスト違反だと文句を言っている。
私も、子供手当てを地方負担とする事には根本的に賛成はしない。
ただ、先の衆議院選挙で民主党支持に積極的だった感がある橋下知事や松沢知事に関していうならば、ご自身の不明を恥じよと思うよ。

それにしても、なんだかなぁ。。。だな。
地方に子供手当ての負担を押し付ける一方で、子供手当てを地方が受けられるように地方交付税を満額交付するって、何かヘンじゃな？
少なくとも地方分権には逆行するし、（私は筋が違うと思うけど）民主党が志向する地方主権にもそぐわないね。
コレの何処を、民主党がマニフェストを実行したと判断できるのか？とは、民主党関係者は考えない訳ね？

税制改正　家計に増税色強く　差し引き所得増も

12月23日7時57分配信産経新聞

　２２日決まった平成２２年度税制改正では、所得税・住民税の扶養控除が廃止・縮減され、家計には増税色の強い内容になった。一方で、子ども手当や高校無償化などの財政支出に重点を置き、所得格差を是正する「控除から手当へ」という政策スタンスを鮮明にした。ほとんどの子育て世帯で差し引きでは、所得が増える見込みで、家計を潤す一定の効果は期待できそうだ。
　扶養控除は、収入から一定額を差し引き、納税額を少なくする。廃止される１５歳以下の子供を対象とした扶養控除では、所得税で１人当たり３８万円、住民税で３３万円の所得控除がなくなり、その分、増税となる。
　一方、子ども手当の創設によって、２２年度は１５歳以下１人当たり月１万３千円（年１５万６千円）、２３年度からは月２万６千円（年３１万２千円）が支給される。ただ、現行の児童手当は廃止される。一方、高校無償化では、１人当たり年１２万円程度の所得増になる。
　日本総合研究所の小方尚子主任研究員は、こうした増税と家計支援を差し引いた家計への影響を独自に試算した。その結果、ほとんどの世帯で所得が増えることが分かった。
　例えば、夫婦どちらかが働き、小学生と中学生の子供２人がいる年収７００万円の世帯では、所得が年４０万円増える。
　子ども手当の対象である中学生以下の子供がいる世帯では、総じて２０万～４０万円超の所得増効果がある。また、所得制限がなくなるため、現在の児童手当の支給対象外だった年収１千万円超の世帯にも、恩恵が及ぶ。
　ただ、所得が５００万円の世帯の場合、住民税の税率ランクの影響で、他の所得世帯に比べ恩恵が小さく、夫婦どちらかが働き、３歳未満の子供がいる世帯は唯一、現在よりも所得が６万円減るという。
　子ども手当の対象外の高校生がいる世帯でも、特定控除は廃止されるが、無償化により、総じて１０万円前後の所得増になる。
　ただ、子供が１６～１８歳でも高校に通っていない世帯では、その恩恵がなく、増税で負担が増える。
　また、子供が大学生以上や子供のいない世帯、単身世帯にとっては、負担増もないが、恩恵もない。
　こうした世帯では、１リットル当たり約２５円の値下げにつながっていた暫定税率の廃止見送りのほか、１箱当たり４００円程度に値上げされるたばこ増税など、負担増しか実感できないのが実情だ。
最終更新:12月23日9時36分

何を今更。

民主党のバラマキ政策を選択した時点で、増税受け入れは当然でしょ。
まさか、民主党の"打ち出の小槌"を本気で信じた訳ではないでしょう？
八方美人＆「日本は日本国民だけのものではない」という売国首相のゆっぴぃクンがバラマキを日本国民以外に広く行うのは自明。
そんな事を考え合わせたら、（日本人に限れば）"総じて増税"と言うのがマニフェストで謡った政策でしょう。
今、差し引き減税になる家庭であっても、数年後には増税になる。
20年をタームとしたら、"家庭"に対しては増税でしょう。
それは"今がよければ"と言う刹那的な政策でしかないでしょう。

しかし。。。
彼氏は、タバコを1箱400円なんてせこい事をせずに、1箱1万円にすればイイのにと言っていた。
1箱1万円ならば、チェーンスモーカーの彼氏でも、タバコを止める決心が付くんだって(笑)