ニュース雑感

今日は色々なバリエーションのニュースを見聞きしたので、取り敢えずクリップだけ。

日本産しょうゆからヒ素―天津／技術センター「心配ない」 11月5日11時12分配信 サーチナ

　中国の国家品質監督検査検疫総局は4日、日本から輸入されたしょうゆから中国の許容基準の5倍に相当する1キログラム当たり3．15ミリグラム（0．00315グラム）のヒ素が検出されたと発表した。
　また、コーヒーの粉末からは基準の2倍の銅が検出された。いずれも天津市の検疫当局が検出し、市場に流通する前に廃棄処分にした。
　財団法人日本醤油技術センターによると、中国側から問題を指摘されたしょうゆは、かつおや昆布から抽出した「だし成分」を含むしょうゆ加工品。かつおなど海産物には自然の状態でヒ素が含まれているが、毒性の少ない有機性ヒ素で、通常の食生活で健康に影響することは考えられないという。
　日本では、微量な有機性ヒ素の健康被害を心配する必要はないとして、しょうゆに関する基準は設けられていない。ただし、水道水は工業排水や土壌中に自然に含まれる毒性が強い無機ヒ素の混入がありえるため、基準が設けられている。
　検出時に、無機ヒ素と有機ヒ素の区別が技術的に難しいこともあり、中国では一律にしょうゆにおけるヒ素含有量の基準が設けられている。（編集担当：如月隼人）
最終更新:11月5日13時32分

携帯に配信されるニュースでこのニュースを知った時には日本側企業の談話で「日本では醤油の有機ヒ素への規制はない」とあったから、「中国お得意の報復なのね」と思った。
でも、どうも違うようね、
同じヒ素であっても、毒性の少ないものは規制がないという事らしい。
この記事を読むと、中国では毒性の強い無機ヒ素と毒性の少ない有機ヒ素の区別が出来る技術がないから、どちらも一律に規制という事なのね。

知り合いの中国人が中国の醤油に比べて日本の醤油の方が美味しいと言った事があったけど、なるほど、「だし成分」に含まれてしまう有機ヒ素を規制してまうと発酵食品としての「旨味」はあっても、カツオや昆布といった発酵成分とは別の「旨味」を含んだ特別な醤油は中国には存在しないんだね。
中国にいる日本人が美味しい醤油を口にすることが出来ないのはともかくとして、中国にヒ素の毒性を判別する技術がなく、さらに規制されているのだとしたら、そういう商品を輸出/輸入した商社が悪いね。






外交の基軸をこれまでより中国に移そうとしているのがアメリカと言えるのかな？

＜米大統領選＞オバマ氏演説「私たちはできる」 11月5日21時4分配信 毎日新聞

　◇米大統領選で当選した民主党候補、オバマ氏の演説要旨。

　アメリカでは、すべてが可能であることを疑い、民主主義の力に疑問を呈する人がまだいるなら、今夜がその答えだ。今度の選挙は違うと信じて、投票所に並んだ人々の列が答えだ。老いも若きも、共和党支持者も民主党支持者も、黒人も白人も、同性愛者もそうでない人も、健常者も障害者も、すべてが出した答えだ。我々はアメリカ合衆国（の一員）なのだ。
　長い道のりだった。だが今夜、今日の決戦を経てアメリカに変革が訪れた。
　この勝利は皆さんのものだ。私は最初から大統領に最も当選しそうな候補者だったわけではない。金もなかったが、労働者たちが５ドル、１０ドル、２０ドルと献金してくれた。極寒の日もうだるような暑さの日も見知らぬ人の家のドアをたたいて回った人々のおかげで選挙運動は力を得た。人民の、人民による、人民のための政治が滅んでいなかったと。
　我々の前には大きな仕事が待っている。（イラク、アフガンの）二つの戦争、危機に直面した地球、世紀の金融危機だ。新エネルギーを開発し、仕事を創出し、学校を建て、脅威に対処し、各国との同盟関係を修復しなければならない。
　道は長く険しい。坂は急だ。だが、私は今夜ほど希望に満ちたことはない。私は約束する。我々は一つの国民として目標に到達するのだ。
　挫折やつまずきもあろう。だが、私は皆さんに、常に正直であるつもりだ。この勝利は、変革のためのきっかけでしかない。後戻りはできない。
　今夜我々は、この国の真の力は武力ではなく、民主主義、自由、機会と不屈の希望に由来することを証明した。この選挙戦では語り継ぐべき多くの物語があった。（ジョージア州）アトランタで投票した女性もその一つだ。１０６歳の彼女は、かつて（女性という）性別と（黒い）肌の色の二つの理由から選挙に参加できなかった。彼女は全米が大不況の絶望に包まれ、ニューディール政策によって恐怖を克服する国を見た。彼女はアメリカがどれだけ変化できるか知っている。我々はできる。
　我々の子どもたちが来世紀を生き、私の娘がクーパーさんのように長生きすればどんな変革を目にするのだろうか。どんな進歩を成し遂げられるのだろうか。今がその使命に答えるチャンスだ。今が我々の時代だ。子供たちに機会の扉を開き、豊かさを取り戻し、アメリカンドリームを唱え、基本となる真実を確かなものにする時だ。皮肉や疑いに直面した時、「できない」と私たちに語る人がいる時、時間を超えた道理で答えるのだ。私たちはできる、と。【訳・佐藤賢二郎】
最終更新:11月6日0時45分

アメリカ大統領選挙は、史上初の黒人の大統領候補が勝った。
でも、アメリカ最大の都市のNYではとっくに黒人の市長がいるのだから、黒人大統領の誕生も時間の問題だった。
大体、アメリカなんて人種の坩堝なのだから、白人だろうが黒人だろうが黄色人だろうが、どんな大統領が生まれようと当然で、これまでそういった大統領が居なかった事の方がアメリカの“病気”なのだろうと思うよ。

で、実は、私はオバマ次期大統領の事をあまり知らない(^_^;
ただ、伝え聞く限り、外交の基軸はより中国に偏ろうとしているようだ。
軍事的にはイラクからの米軍撤退を早目ようとしちているらしい。
でも、イラクの治安は大丈夫なのか？
イラクの治安に関してはアメリカが100%の責任があるのだから、それは大統領が代わったと言って逃れられるものではない。
そこだけはキッチリと国としての責任を果たしてもらわないとね。

日本の年金基金は国内株を減額、オルタナティブを増額へ＝調査
11月5日22時7分配信 ロイター

　１１月５日、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが行った年金基金運用調査で、国内年金基金の多くは国内株式を減額し、オルタナティブ運用を増額することが明らかに。写真は５月、東京で（２００８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
　［東京　５日　ロイター］　国内年金基金の多くは国内株式を減額し、オルタナティブ運用を増額する──。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが行った年金基金運用調査でこうした結果が明らかになった。
　この調査は６─１０月初めに実施され、７４の年金基金からの回答を集計したもの。同社は調査結果を踏まえ、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した金融市場の混乱により市場環境が激変するなか、日本の年金基金はさらなる分散投資に向けた運用の多様化という「大きな転機」を迎えていると指摘している。
　調査結果によると、今後の資産配分の変更予定として「国内株式を減額する」と回答した基金が全体の約７割に上った。一方で「オルタナティブを増額する」と回答した基金が５割強に上り、外国株式については「減額する」との回答が３３％、「増額する」との回答が２７％となった。
　オルタナティブの中身として「未投資だが今後検討する」と回答した比率が最も高かったのはインフラ投資。既に導入している基金はわずか４％で、今後検討するとの回答は約３８％に達した。２位はプライベート・エクイティで２４％、３位はコモディティ関連投資で２０％だった。既に全体の８割が導入済みの絶対収益型については７％、４割強が導入済みの不動産関連投資については１２％となった。
　同社によると、欧米の機関投資家に比べ日本の年金基金のオルタナティブ運用は、債券代替として採用された絶対収益型に偏っている。ファンド・オブ・ヘッジファンズなどの絶対的収益型の導入割合は米国の５９％、欧州の４２％に対し、日本では８０％に至るためだ。
　対照的に米国では７５％、欧州でも５１％が採用しているプライベート・エクイティの導入が日本では２６％にとどまっており、不動産関連投資も欧米ともに導入比率が７０％を超えているのに対し、日本では４３％にとどまっている。同社は「今後は株式代替としての役割も期待されるこれらのオルタナティブ運用に（国内年金の）投資が拡大し、多様化が進む」とみている。
　（ロイター日本語ニュース　大林優香記者）
最終更新:11月5日22時7分

このところの株価下落で年金基金の損失も大きいだろうな。
年金基金は年金と違って国庫からの穴埋めはないから運用担当者は今頃、夜も眠れない状態かもしれない。

しかしなぁ。。。
年金基金が株式市場から資金を引き上げたら、株価復活が遠のくな。。。

横浜市立学校、トイレ清掃復活へ/10年度から全校実施/教職員から賛否両論
11月5日22時7分配信 ロイター

　横浜市教育委員会が、特別支援学校を除く全市立学校計五百校で、児童・生徒によるトイレ清掃をおよそ三十年ぶりに復活させることが四日、分かった。対象は小学三年生以上の予定。今月中旬以降、モデル校の小中学校十校前後に順次導入し、二〇〇九年度を試行期間と位置付けた上、一〇年四月から全校で本格実施する。教職員からは「身の回りのことを自らできるようになるのは重要」「感染症など衛生面に問題がある」など賛否両論が出ている。
　市教委によると、県内の公立学校では、横浜市の児童・生徒だけが全くトイレ清掃をしていない。トイレという共有スペースの便器や床、ドア、ノブなどを掃除することで、物を大切にする心や規範意識を養おうという狙い。少子化の影響からか、個人中心の考え方をしがちな子どもが増えているため、「公共の精神」を育てる目的もあるという。
　学校関係者のひとりは「トイレへの落書きや破損を含む暴力行為の件数が、〇五年度に過去最高に達したことも影響しているのではないか」と指摘する。
　過去に児童・生徒がトイレ清掃を実施していたこともあったが、一九七〇年代後半以降は「校務員の業務」と位置付けられてきたという。現在、小学校は昼休み、中学校が放課後にトイレを除く掃除を行っており、トイレ清掃もこの時間帯に行う予定。
　トイレ清掃の復活は教職員の反応を二分。反対派は「公共心が育つのか疑問」「ノロウイルスやＯ―１５７などに感染しない対策が取れるのか」と指摘。賛成派は「トイレをきれいに使うようになる」「身の回りのことを自らできるようになるのは重要」と主張する。
　モデル校となった中学校の男性校長は「トイレ清掃を通して、自ら社会を良くしていこうという心を養いたい。衛生面には細心の注意を払っていく」と話している。
最終更新:11月5日22時0分

横浜市がもう30年も小中学校で生徒にトイレ掃除をさせていなかった事にビックリ。
自分が使う場所を掃除するのは当たり前の事で、それはトイレも例外ではない。
彼らは家でもトイレを掃除しないのだろうか？

トイレ掃除における“公共心”教育については、教師側がその効果に疑問を持っている以上効果は見込めないだろう。
教える側が教育効果に疑問を持っているのに、教わる側に教育効果があるはずがないのだから。

しかし、宗教の世界ではトイレ掃除というものに特別な意味を持たせているものがある。
「子供が産まれるとき子供への祝福に最後に訪れる神様がトイレの神様だから、トイレ掃除を念入りにすることで逆子が直る」という言い伝えがあったり、トイレの掃除を出来るのはある程度以上の高僧でなければならない仏教（の一派）だったり。

それに、公共心の育成という意味では、子供より前に教師の教育が先かもと思う。