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論点が違わない？

2008年11月12日
01.時事寸評

田母神氏の論文について賛否両論があるだと思う。
そして、ある年齢以上の自衛隊員の中には彼と同じように考える人も多いのではないかと思う。
更に、私自身も彼の考え方に大きく頷くものもある。

でも、それを“ある立場”を以って“表現”するのは“李下に冠を正す”に等しく、適切ではないと思う。
彼が“全くの私人”という立場で考え方を表明するのであれば問題ないと考えるけど、「某氏某」さんが語るのではなく“航空幕僚長の田母神俊雄”が語る論文では“政治的発言”であると問題視されても致し方ないと思うよ。

ただね。。。
それを“文民統制の観点から問題”と言うのは違うんじゃないの？

“文民統制”って、“軍事関係者が自らの政治思想に沿って行動することを監視するシステム”であって、軍事関係者が自らの意見を表明することを阻止（制限）することではない。
寧ろ、政権によって軍事関係者の政治思想を統制（コントロール）することを“文民統制”と考えるならば、その方が“危険”。

景気は民衆の“雰囲気”によって政権政党が代わろうとする“2大政党制”が目の前に見えているのに、軍事関係者は政権政党が変わる度に自身の“思想”を変えなければならないのか？

そうではないでしょ？
政治思想がどうであれ、（軍事的に）責任ある立場の人が他国から誤解を受けない為に“思想を公にすることを控える”良識が必要なのであって、政権によって思想を統制される事が必要なのではない。
そういう意味で、“シビリアンコントロール”云々の議論は違うと思うのだけど？
シビリアンコントロールを云々するのであれば、こういう思想の持ち主が思想に偏った軍事行動を起こさないように監視することがその本質なんじゃないのかな？

もう1つ言うならば、防衛省は“近代（戦争）史”を“研究”している。
その研究の中では、中華事変から太平洋に繋がる歴史観に関して田母神氏と同様の結論を導き出している。
それは防衛省という枠での“軍事関係者の研究の成果”ではなく、軍部出展の文書という部分を全く排除するという観点からの考察からも同様の見解が導き出されているのよ。
そういう意味では、玉沢徳一郎元防衛庁長官が言うように「稚拙な知識で論文を書いている」訳ではない。
寧ろ、「全て日本軍部が悪い」というステレオタイプの判断を行う玉沢氏の方が「稚拙な知識」と言われても仕方ない。
単に中国に阿っただけの「村山談話」なんて議論の発端にもならないのに、そんな「村山談話」を印籠にする売国マスコミは論外だけど、そんな「稚拙な談話」を後生大事にする日本政府もどうかと思うな。
って言うか、こんな国辱的な発言は“さっさと撤回しろ！”と思うのよね。。。(^_^;

“どうかと思う”と言えば、日ごろ税金の使い方に殊更反応する（マスコミを騙る）反日新聞各社。。。
国際社会向けに“戦争責任を謝罪せよ”という立場を取っているように見えるけど、日本以外の「国際社会」にとっては、“反省”とか“お詫び”を言うならば求められる対価は「賠償金を払う」或いは「（補償として）領土を割譲する」。
朝○新聞や毎○新聞の社説に（安直に）同調する人たちは、日本人からの所得税や消費税を5～10倍にしてでも被害国に対して“責任を負うべき”（＝賠償金を払うべき）と朝○新聞や毎○新聞が言ってるという事を本当に理解しているのか？
“責任を負うべき”という対象は、対象は国連の常任理事国のアメリカとかロシアとか中国とかだよね。。。？
これら新聞の主張する“責任”（＝賠償）は、ロシアに北方4島の（日本への）返還を言わず（更に）北海道を明け渡し、アメリカには横田や座間上空域の返還を言わず（更に）沖縄と八丈島を差出し、中国には尖閣諸島の差出しだけイイ？
調子に乗った韓国には九州も差し出す？

そんな“責任”（=賠償）を日本人は素直に受け入れる？
ワーキングプアで国から生活保障をして欲しいと願っている人たちが、この先（と言うか、今更）自分が払う税金でアメリカや中国に賠償金や賠償の為に国土を差し出す事に本当に賛成しているのか？

っていうか。。。
こんな事を今更言わなくても、北海道在住者や沖縄在住者も含めて、彼らを支持している新聞読者さんたちは全てを理解して受け入れているのだろうね。

このところのマスコミの動きを見ると、（国民が九州や北海道を中国やアメリカの属州になることを理解して支持しているので）、その他の地域に住む人は（反日と思われる新聞にも）反対してはいけないのいうのが、ある意味“国民が反対してはいけない政府見解”？（苦笑）
って、ちょっとムリクリ？(苦笑)