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そろそろ政治を辞めて、本当に労働者を守るべきでは？

2009年2月 4日
01.時事寸評

相変わらずの“就労問題”。

「政治の責任で緊急対策を」＝非正規失業で派遣村村長
2月4日16時14分配信時事通信

　仕事や住まいを失った派遣労働者らを支援する「年越し派遣村」の村長を務めた特定非営利活動法人（NPO法人）事務局長の湯浅誠さんが4日、日本記者クラブで講演し、「3月までに路頭に迷う労働者が万単位で出てくる。何もしないで待つのではなく、政治の責任を果たしてほしい」と訴えた。
　講演で湯浅さんは、非正規労働者の失業が増えると見込まれる3月までに、住居を退去させられた人たちの臨時宿泊施設の確保や、企業と個人が寄付金を支出する就労支援基金の設立などの施策を実施すべきだと強調。「（派遣切りに伴う）寮などからの退去を企業は強制できないことを、派遣労働者らに周知させることも重要だ」とした。
　年越し派遣村を訪れ東京都内の旅館に滞在していた失業者のうち、最後の数人が同日、旅館を退去し、新たな施設に移ったという。湯浅さんは「派遣村の教訓を生かし、3月までに『救貧策』を緊急に取らなければ、政府は何をやっているんだと言わなければならない局面が来るとの危機感を持っている」と指摘した。　
最終更新:2月4日16時35分

日比谷公園にあった派遣村が純粋に“派遣切りで職を失った非正規雇用者”だった訳ではなく、この人が主催するNPOが連れてきたホームレスや他のNPOがつれてきた政治活動家の集まりだった事は既に報道されている。
そんな事が明らかになった後で、この人が非正規労働者の雇用問題を語っても、説得力がない。

求人があっても職に就こうとしない非正規労働者が多くいる事も既に知られている。
正規雇用で職を得たく無い人に対して“政治で職を”というのは、そういう人たちに“（政治の力で）強制的に正規労働者にさせよ”という事なのか？
それはそれで、今現在職につきたくない人たちにとっては迷惑以外の何者でもないのでは？

ところで、パナソニックを初めとして、電機業界での社員削減が言われるようになってきた。

パナソニック、１万５千人の削減発表 2月4日16時14分配信時事通信
パナソニックの記者会見（東京証券取引所で）＝三輪洋子撮影
　パナソニックは４日、デジタル家電の世界的な販売不振などを受けて、２０１０年３月末までに国内１３か所、海外１４か所の製造拠点を閉鎖し、正社員を含む１万５０００人を削減すると発表した。
　これによって、配置転換や人件費削減を含めた電機大手９社の人員削減規模は、６万６０００人を超えた。
　パナソニックの計画によると、人員削減は国内と海外がほぼ半分ずつとなる。国内の閉鎖拠点には、藤沢工場（神奈川県）や岐阜工場などが含まれる。同社の生産拠点は国内外で２３０か所、正社員は３０万人。
　建設中の工場の稼働時期も延期する。兵庫県尼崎市のプラズマディスプレーパネル工場は当初予定の０９年５月から１０年１月へ、同県姫路市の液晶パネル工場は１０年１月から７月へ、それぞれ先送りする。
　パナソニックは同日、０９年３月期連結決算の業績予想も下方修正し、税引き後利益が昨年１１月時点の３００億円の黒字から、３８００億円の赤字に転落すると発表した。売上高は７５００億円少ない７兆７５００億円、本業のもうけを示す営業利益は、２８００億円減の６００億円となった。
　電機大手９社の０９年３月期決算は、パナソニックを含む７社が税引き後赤字に転落する見通しだ。
最終更新:2月4日21時23分

連合を初めとする労働組合が労働者の権利を強調した事が、企業に派遣社員というような“非正規労働者”を増やす結果になった。
マスコミや“政治的な背景をもった”支援団体が非正規労働者を保護するように求めた結果、正規社員が失職する事態を引き起こす。
労働組合や非正規労働者を支援すると自称する団体は本当に労働者を、労働環境を守るつもりがあるのか？
そろそろ政治活動を辞めて、本当に労働者を守ることを考え始めるべきなのでは？