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詐欺の土壌。。。

昨日、コムスンの不正請求(申請)のニュースを初めて知った時には、そんなに驚きはしなかった。
何故だかグッドウィルグループにいいイメージがなくて、グッドウィルグループが介護事業に参入した時は大きな違和感を感じていたから。
だって、この会社って“利益”が大事な会社に思えていたのだもの。

でも、厚生省から今後3年間のコムスンへの介護事業展開を認めない(事業所の新設と更新を認めない)と言う裁定が出た時、マスコミ各社の論評は「コムスンは怪しからんけど、介護事業所が実質なくなるのは被介護者とその人を介護している家族にしわ寄せがいく」と言うもの。
その論調がややグッドウィルグループ擁護見えて、あまり気持ちのよいものではなかった。
確かに、現在ある2081の事業所が、来年度には1424事業所に、2011年には426事業所になるのだから利用者にしわ寄せが行くと考えるのは自然。
コムスン以外に充実した介護を行える事業者が無いという地域からの不安の声が多く聞こえる。

でもなぁ。。。
本来、介護事業者に占めるコムスンの割合が少なければ、コムスンの事業が縮小されてもそんなに影響はないでしょ。
利用者はよりより事業者に乗り換えればいいだけなのだから。
利用者が事業者を乗り換えられないほど、事業者の絶対数が少ないのが問題なんじゃないかなぁ。。。
そもそも、競争がないと言うところに、不正の土壌があるのよね。


お役所って、新しい事業を始める時って、“認可制”にすることが多い。
認可制にするという事は、お役所がその事業者の“善”を保証するという事。
一方、事業者側にとっては、新規参入者を排除できることによって、其処にある“旨み”を既得権のある少数で分け合える旨みがある。
お役所だって、業界に旨みをもたらすキックバックを受けるという旨みがあるしね。
そう考えると、この“認可制”というのが、不正の温床でしょ?

認可制なんかにせずに、登録制にして行政はその監査(不正のチェック)に責任を負うというスタイルにすればいいのに。
“悪”はあるハズで、いかに“悪”を見落とさないかを行政の仕事とすればいいだけの事。
行政の仕事は今より増えるかもしれないけど、登録制にすることによって事業者が増えて競争原理が働く。
競争原理が働けば、「安いけどサービスはイマイチ」、「サービスはいいけど高い」という棲み分けが自然に出来てくるでしょ。
あとは、利用者の選択なのだから。
って、“介護”に関しては、介護を受ける人が取捨選択するというのは難しいもので、家族や周りの判断が必要になるのだけどね。。。


あぁ。。。
それにしても、コムスンが関連会社に営業譲渡するというのは、なんだかな。
コムスンにもグッドウィルグループにも反省が全く感じられないというか。。。
勿論、被介護者にとって介護事業者が居なくなる痛手は大きいと理解はしているけど、それでも関連会社、グループ会社への譲渡ではこれまでと何ら変わらず、被介護者が介護事業者による“詐欺”に遭うだけだと思う。
今回は行政が積極的に乗り出して、それこそ第3セクター方式でも、コムスンからの介護士やケアマネージャーを受け入れた介護事業所を作ってもいいんじゃないかなぁ。。。と思う。
勿論、第3セクというのは一時避難であって、将来は民間事業所として独立する前提にしなければならないと思うけどね。
今は、介護事業者の“経営者”(=親会社、グループ会社)今のものから完全に切り離した上で、介護が継続できるような方策を行政は考える必要があると思うな。

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