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シェアリングねぇ。。。

2009年1月 7日
01.時事寸評

産業界、雇用改善へ結束　経済団体トップ、派遣では温度差 1月7日8時32分配信フジサンケイ　ビジネスアイ
　日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の桜井正光代表幹事の経済３団体トップは６日、東京都千代田区のホテルニューオータニで記者会見し、社会問題化している雇用問題に対応するため、垣根を越えて雇用対策に向けた議論を行う考えを示した。御手洗会長はワークシェアリングを含めた議論の必要性に言及するなど、産業界としても雇用問題に一歩踏み出した形だが、製造業への派遣労働の見直しには温度差も見られた。

　≪ワークシェアも≫
　会見で御手洗会長は、具体的な雇用維持策として「ワークシェアリング（ＷＳ）もひとつの選択肢」と述べた。
　舛添要一厚生労働相が製造業への派遣労働法の見直しを要請したことについては、桜井代表幹事が「製造業を派遣労働法の対象から排除するのは行き過ぎた対応」と反対姿勢を明確にしたほか、岡村会頭も「現在の問題は製造業派遣のセーフティーネットのあり方を考える契機だが、製造業への派遣を単純に否定するものではない」と慎重姿勢。一方、御手洗会長は「（必要があれば）労働政策審議会で見直しの議論をしていけばいい」と議論の必要性を述べるにとどめ、見直しの是非については明言しなかった。
　会見に先立って行われた３団体主催による新年祝賀パーティーでも景気や雇用問題に対する踏み込んだ発言が目立った。
　特に昨秋以降、企業の生産活動に急ブレーキがかかり、後退局面に入った日本経済がさらに冷え込む展開となってきた。こうした中、「早ければ今秋にも回復の兆しが見えてくるかもしれない」（西田厚聡・東芝社長）、「希望的には２００９年後半から１０年にかけて」（西松遙・日本航空社長）という期待論も聞かれたが、大半は悲観的。「出口の見えない長いトンネルの中」（芳賀義雄・日本製紙グループ本社社長）、「今後２年間は回復しないだろう」（中村邦夫・パナソニック会長）といった意見が目立った。
　景気低迷の打開策については「個人消費が萎縮（いしゅく）しているので国は積極的に内需拡大策を打たないといけない」（鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長）といった内需振興に期待を寄せる声が多かった。

　≪サービス業シフトを≫
　昨年１１月の有効求人倍率は、　０．７６倍と４年９カ月ぶりの水準に落ち込むなど、企業は雇用調整を猛烈な勢いで進めている。このため、雇用問題に対する企業トップの関心度は高く、「介護など世の中には人手が不足している分野が多く、雇用のセーフティーネットを講じる余地は大いにある」（三村明夫・新日本製鉄会長）、「政官財一体となって取り組む問題。農業など第一次産業や観光産業も雇用のすそ野として広い。そうした新しい分野に雇用を作るべきだ」（大塚陸毅・ＪＲ東日本会長）といった積極発言が相次いだ。
　また、ローソンの新浪剛史社長は「サービス業は逆に人が来なくて苦労している」と現状を打ち明けた上で、「職業訓練を施して製造業からサービス業へシフトさせる必要がある」と提言していた。
　０９年に大幅な構造改革が迫られることは必至。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）のチャンスが大いにあると予測する三井物産の槍田松瑩社長は「選球眼が必要」と強調。新日鉄の宗岡正二社長は「これまでフル生産のため手がけられなかったことへ積極的に資源を投入していく」と逆境を前向きにとらえていた。
最終更新:1月7日9時16分

ある意味素直なコメントだと思うよ。

“楽”そうな仕事や“カッコいい”仕事には人は集まるけど、製造業や労働環境の厳しいサービス業では人の集まらない仕事も多い。
この“人手不足のご時世”でも、人が集まらない企業も多い。
“派遣切り”が言われる最近でも、製造業では派遣ですら人が集まらず人手が足りなくて困っている企業が多くある。
派遣切りで仕事（や住居）がなくなって“生きていけない”と言っている人ですら敬遠する“仕事”が、世の中には多いということなのだろうか？

これって2つの意味があるよね。。。(^_^;

1つは、今ある“仕事”が、“（仕事がなくて）死ぬしかない”と言っている人たちの求める仕事以下でしかないということ。
彼らにとって、私たちが就いているような仕事は“死ぬ”より屈辱的かその他の理由で、死ぬ方が“マシ”だと思われているということ。
もう1つは、こういう“甘えたクン”たちを助ける理由が、社会や（彼らにそんな仕事に就くぐらいなら死んだ方がマシと思われている）私たちにあると言うのか？ということ。

さて、ワークシェアリングに限っていうなら、企業はワークシェアリングについては“困る”事は少ないだろう。
多少生産性は落ちるだろうけど、幸い、不況の今は、生産量の追求は以前より少ないだろうから、多少の生産性が落ちても、“残業代”というプレミア（企業にとってはペナルティ）を払うよりは、派遣社員やアルバイトを使った方がが売り上げに見合うコストであると計算ができるのだろうと思う。

一方、ワークシェリングは、（正規雇用の）労働者の権利を追求している連合を初めとする労組は受け入れられにくい制度なのだろうな。
今の雇用環境では、社員にとっての残業代は生活費の一部であることが多い。
経済情勢の影響を受けて減ってはいるものの、そもそも“残業代”込みで生活設計を立てている人も、相変わらず多くいる。
ある意味、正規雇用の社員ですら“生活の保障”をなくす事になりかねないのだから、労組はワークシェアリングをWelcomeとはなかなか言いにくい。

テレビのワイドショーのコメンテーターは「正規労働者が身を削って収入を分け合うという意識で出てきたのはいいこと」とワークシェアリングについて語っていたが、実のところどうなのだろう?
これは“経営者が語った”ことであって、労働者が“本当に受け入れている”のかに疑問があるだけでなく、労働者が賃金を分け合って“底辺でシェアする”事が、本当にみんなにとって“幸福”な事なのか？と思う。
底辺でシェアする事は、言ってみれば消費意欲を冷やす。
消費者が消費意欲がなければ食料以外を生産する製造業は益々衰退していく。
製造業が衰退すれば益々労働者は必要とされなくなる。
今必要なのは、消費意欲を冷やすことではなく、消費意欲をいくらかでも喚起して製造業やサービス業での雇用を支えることではないのか？と思う。
少なくとも“コメンテータ”と言われる人たちは、目先1歩ではなく目先3歩ぐらいの処を見てモノを言って欲しいよ。

＜カーシェアリング＞車を共有、不況で会員２割増　車検もなくお得感
1月7日17時17分配信毎日新聞

　１台の車を複数の会員で使いあう「カーシェアリング」が脚光を浴びている。もともとは、自動車の台数を減少させて交通渋滞の緩和や二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を目指す法人会員が多かったが、最近は深刻な不況を背景に、車にかかる経費を減らしたい人たちの入会も増えている。【柳原美砂子】
　「駐車場代やガソリン代、車検代などの諸経費を考えると得なんです」。福岡市東区の女性会社員（３７）は昨年８月、ガソリンの高騰をきっかけにマイカーを人に譲り、マツダレンタカー（広島市）が展開する「カーシェア２４」に入会した。
　普段は自転車や公共交通機関を使い、月に２～３回、大型商業施設への買い物などに利用する。料金プランは２通りあり、この女性の場合、月額基本料金は１０５０円で、車の使用料はガソリン代込みで１５分３１５円。「費用は最も多い月で約１万円。以前は駐車場代だけで１万円以上かかっていた。不況で物価高なので切れる出費は切りたい」と話す。
　同社は０５年にカーシェアリングを始め、８２４個人・法人の会員（昨年１１月末段階）がいる。福岡、神戸など６都市に１６の無人ステーションがあり、会員は２４時間の利用が可能。同社の試算では、約１２０万円の車を買って５年使い、年間約５０００キロ走った場合、毎月約５万８０００円が必要だが、カーシェアリングなら１日３時間、週２回利用しても、約２万４０００円（月額基本料金４２００円の場合）で済むという。
　会員数は、ガソリンが高騰した昨年４月以降急増し、昨年９月末までの半年間で約２割増えたという。担当者は「当初は環境保全が目的の法人会員が多かったが、最近は節約のために加入する個人が目立つ」と語る。
　環境問題に取り組む北九州市のＮＰＯ法人「タウンモービルネットワーク北九州」は昨年３月から、同市八幡東区の分譲マンションなど２カ所で、住民を対象としたカーシェアリングを九州で初めてスタートした。軽自動車１台ずつを駐車場に置いて、会員登録した住民が共同利用する。同ＮＰＯは「台数を増やして利便性を高めれば利用しやすくなる。近隣のマンションにも広げたい」と話している。
最終更新:1月7日17時17分

ウチの近所でも、カーシェアリングをしているマンションがある。

マンションもそうだけど、車のような高額な消費財は、その購入にはその人の“生き様”を反映すると思う。
何がいいのか、悪いのかを一概に言ことはできないけど、こういう選択もアリだと思う。