- 2009年1月23日
- 01.時事寸評
う~ん。。。
これって、社会から求められている就労形態なのかな?
<総務省>研究会が「短時間職員」活用求める」
1月23日22時14分配信 毎日新聞総務省の「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」(座長・高橋滋一橋大大学院教授)は23日、3~5年間と任期が限られている「任期付短時間勤務職員制度」を有効活用するよう求める報告書をまとめた。現行法では対象外とされている消費生活相談員などに制度を適用することで、優秀な人材が確保でき、サービスの向上につながるとしている。これを受け、総務省は具体的な法改正を検討する方針。
最終更新:1月23日22時14分
非正規社員の雇用問題が言われている昨今、任期が限られる「任期付短時間勤務職員制度」が本当に社会的に求められている就労形態なのか疑問に思う。
多くの人に求められない就労形態であるならば、“優秀な人材”を確保する事は難しいだろう。
単に、就労機会の無い人のセーフティーネットに過ぎない。
寧ろ、“セーフティネット”の側面を強調したほうがいいのでは?と思う。
どんな政策・施策であっても、目的を摩り替えるような説明をする施策には反発を感じてしまう。
其処にどんな意図を隠しているのか?と思えてしまうから。。。
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