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責任の所在は行政？政治？

2009年1月28日
01.時事寸評

「かんぽの宿」のオリックスへの売却問題で総務大臣が日本郵政に噛み付いているらしい。
オリックス会長の宮内氏の立場を考えたら、一括売却（購入）に問題ありととの噛み付きがマスコミ当たりからあることは承知の上だっただろうけど、まさか総務大臣からあるとは思っていなかっただろうね。

「かんぽの宿」1万円の例も＝民営化前から格安で売却－日本郵政
1月28日21時1分配信時事通信

　旧日本郵政公社が2007年10月の民営化の前に、宿泊施設である簡易保険加入者福祉施設（かんぽの宿）や郵便貯金周知宣伝施設を、建設費より格段に安い価格で売却していたことが28日、日本郵政が民主党に提出した資料で分かった。収益性が悪いために簿価を引き下げ、それを基に売却額を決めたためで、わずか1万円で売却されたかんぽの宿もあった。
　一方、日本郵政は同日の民主党総務部門会議で、オリックス不動産への一括売却を決めたかんぽの宿70施設の整備費は2402億円だったと説明。鳩山邦夫総務相は、この70施設の売却額109億円は安過ぎると主張している。郵政宿泊施設の安売りは民営化前から続いていることになり、改めて議論を呼びそうだ。　最終更新:1月28日23時3分

本当に公正な手続きの元で売却手続きが行われていたのであれば今更総務大臣が横槍を入れる筋合いのものではないし、公社時代に1施設1万円で売却していた実績があるのなら、70施設109億円は必ずしも“安すぎる”とは言えないと思うな。
第一日本郵政にとって不採算部門なのだから、民間企業に売却するとなれば足元を見られて価格を叩かれても不思議はない。

それにしても、簡易保険の「かんぽの宿」にしても、国民年金の「グリーンピア」にしても、本来の保険業務の副業として宿泊施設を経営しようとするのは何故だろう？
政治からの「箱物」行政への介入があったのなら、政治の責任を追及しなければならない。
そうでなく、行政が勝手に“副業”を行ったのであれば行政の責任を問わなければならない。
監督官庁の総務省が不採算部門の売却に横槍を入れるのであれば、日本郵政はその辺りをはっきりさせて政治と行政の責任の所在を明確にする必要があるんじゃないかな。