責任は負わず、権力だけは要求する。。。

朝青龍の引退が今日の夜のニュースショーのTOP記事。
続いて、一郎クンの不起訴記事。
与党幹事長の政治資金の不正問題が不起訴になった事がTOPニュースとならないのは、国民が政治に関心が薄い事の表れなのか、マスコミによる事件隠しなのか。。。って、後者なんだろうね。

「収支報告書の形式的な事（問題）を問われていることを理解頂きたい」という一郎クンの言葉は、「書類を書き間違えた程度の形式犯罪なので、自分には政治的な非はない」と言いたかったのだろう。
しかし一郎クンに関しては、未だ入金経路と使途が明らかになってない16億円というお金が存在する事がこの捜査で明らかになっている。
この16億円のお金の動きのウチの幾ばくかが時効を過ぎたからといって、それを"無罪"とか"非はない"とするのいささか納得いかない。
時効を過ぎた事案以外は証拠が不十分だからと不起訴になってもそれを"説明責任を果たした"という首相の説明は稚拙過ぎないか？
きっと私以外の多くの賢い人たちには"納得"がいくのだろうけど、納得いかない人だって私1人だけではないような気がする。
いずれにしても、首相が圧力をかけない限り捜査が完全終わった訳ではないのだから、いつか明らかになる日が来るかもしれない。

しかし、この政治資金疑惑問題で民主党が瓦解したならば、多大な民主党への政党交付金を着服する一郎クンが結果的に焼け太りって事かな？（苦笑）
って、笑えない冗談だ。。。(^_^;

しかし×2
日本人の心情的にはある意味聖職と思える横綱と政治家の進退に関するニュースが同じ日に報道されるのは、神の采配なのか？（苦笑）

しかしなぁ。。。

「形式的なミス」小沢氏、持論繰り返す

2月4日21時45分配信 読売新聞

　「形式的な点について責任を問われているということです」。自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で４日、嫌疑不十分で不起訴になった小沢一郎・民主党幹事長（６７）。
　同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）ら元秘書や秘書３人が起訴されたにもかかわらず、報道陣の取材に応じたのは１０分ほどで、「形式的なミス」との持論を繰り返した。一方、東京地検の記者会見は１時間を超える異例の長さで、「立件すべきは立件した」と捜査を尽くした点を強調した。

　「私の事務所で会計を担当していた者が起訴され、大変残念。国民におわびする」。冒頭、謝罪の言葉を口にした小沢氏。自身が不起訴になったことについては、淡々とした表情で「公平公正な検察当局の捜査の結果」と述べた。
　だが、その後は、石川容疑者について「国会議員としての職責に関連して罪を問われているのではない」「起訴の内容も収支報告書の形式的な点についての責任を問われている」などという持論を展開。結局この日は３度、「検察当局の公平公正な捜査の結果が出た」というフレーズを繰り返した。
　報道陣からは、石川容疑者が逮捕された翌日の先月１６日に開かれた党大会で検察との全面対決を宣言したことを問う声もあがった。小沢氏は「勝利とか敗北とかいう問題ではない」とかわした後、ゼネコンからの不正な資金提供があったという報道が相次いだことに触れ、「一切ない。断固として承服できないと主張してきた」と語気を強めた。
　小沢氏の説明は、記者が取り囲んで話を聞く「ぶら下がり取材」のみ。記者の質問を遮るように、党関係者が「月曜日の定例会見もある」と割って入り、午後７時５５分過ぎに打ち切られた。小沢氏は低く小さな声で「よしっ」と言い残し、会見場を後にした。
最終更新:2月5日1時46分

"不起訴"が"疑惑"への免罪符を与えたような行動を取られるのは、なんだか不愉快だな。
自身の"疑惑"には一切説明をしなかっただけでなく、石川容疑者や大久保容疑者をとかげの尻尾のように切り捨てたから。　
そもそも政治資金規正法は、実行者ではなく代表者に責任があるとした法律。
法の精神を捻じ曲げる立法者は信用できない。
彼は、これから立法するどんな法律にも、自分だけは逃げられる逃げ道を作るのだろうな。
勿論、そんな（法の抜け道を造りつつ立法する）彼を"立派な政治家"と呼称する人も居るのを知っている。
でも、私に言わせれば、そんな政治屋は"立派な政治家"ではなく、"偽モノ"の政治屋でしかない。

で。。。こちらのお坊ちゃまは。。。(^_^;

＜公務員法改正案＞首相要求で幹部異動　次官降格も容易に

2月4日2時30分配信 毎日新聞

　政府が今国会で提出する国家公務員法等改正案の素案が３日分かった。「内閣の重要政策を実現するため」に首相が各閣僚に部長級以上の幹部の異動を要求できる規定を設けるなど、首相官邸の意向を幹部人事に直接反映できる仕組みを明文化する。また、事務次官を局長級と同格とみなし、降格を容易にする。いずれも政治主導・官邸主導で政策立案を推進するため、官僚の人事異動を柔軟に行えるようにする措置で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「新たな幹部人事制度」の輪郭が示された。
　素案では「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために適切な人材を登用する必要があると判断する時は、任命権者（閣僚など）に幹部職員の任免の協議を求めることができる」と明記。また、任命権者側には幹部の任免の際、「あらかじめ首相及び官房長官に協議する」ことを求めている。
　現在、局長級以上の人事では、正副官房長官で構成する「閣議人事検討会議」の了承を経る手続きがあるが、同会議には法的根拠がないため、「幹部職員人事の内閣一元管理」として明文化する。
　一元管理の事務を担う内閣人事局長は官房副長官を充てる。政務の副長官が担当する見通しだ。幹部職員の公募は「首相が一元的に実施する」とした。官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置し、その下に「再就職等監視・適正化委員会」を置いて天下りを監視。
　次官級は、局長級と「同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。降格を「勤務実績がよくない場合」などに限る国家公務員法規定に該当しないようにする。麻生政権が昨年の通常国会で提出した改正案（廃案）に盛り込まれた、局長級を降格できる「特別降任」の規定は盛り込んでいない。【小山由宇】

　◇国家公務員法改正案（素案の要旨）
　■内閣の人事管理機能の強化
　１、幹部職員人事の内閣一元管理　首相は幹部職員、各任命権者が推薦した者と、公募に応募した者の能力を審査▽合格者で幹部候補者名簿を作成▽幹部は名簿から任用▽首相、官房長官は、内閣の重要政策実現に適切な人材登用が必要と判断する時は、任命権者に幹部の任免の協議を求めることができる▽任命権者は任免の際、あらかじめ首相及び官房長官と協議▽公募は首相が一元的に実施。
　２、幹部職員人事の弾力化　事務次官及び局長に準ずる官職は、同一の職制上の段階に属するとみなす
　３、内閣官房に内閣人事局を置き、局長は官房副長官から首相が指名

　■国家公務員の退職管理の一層の適正化
　１、民間人材登用・再就職適正化センター　内閣府に置き、組織改廃で離職した職員の再就職、官民人事交流を支援▽センター長は首相が指名する閣僚
　２、再就職等監視・適正化委員会　センターに第三者機関として置く▽委員長と委員４名は衆参両院の同意を得て首相が任命
最終更新:2月4日2時30分

政治だけでなく、世間も人としての生活も何も知らない怪物クンに無用な権力を与える事には反対だな。
少なくとも、ゆっぴぃクンが首相である間は、首相に権力を集中させてはいけない。
日本が潰れてしまうから。。。