何処まで国を売れば気が済むのか？

民主党って、どこまで国営企業を大きくしたいのか？と思うよ。
個人的には呆れる法案でしかないけど、数の論理でこの法案が成立するのだろうね。
そして、その後は、日本人の預貯金はアメリカに漏れてしまうのだろうね。。。
政権は何処まで国を売れば気が済むのだろうか？？？

ゆうちょ預入限度額、３年後撤廃で最終調整
2月13日3時3分配信 読売新聞

　政府は１２日、今国会に提出する「郵政改革法案」で、ゆうちょ銀行の預入限度額（１人あたり１０００万円）を３年後に撤廃する方向で最終調整に入った。
　撤廃までの間、暫定措置として３０００万円を上限にする。政府の信用力を後ろ盾としたゆうちょ銀が業容を拡大すれば、民業を圧迫する公算が大きく、民間金融機関などから強い反発を招くのは必至の情勢だ。
　亀井郵政改革相と原口総務相が１２日に協議し、大筋で合意した。３月中に法案を固める。
　ゆうちょ銀と同様に、かんぽ生命保険の加入限度額（１人あたり１３００万円）も３年後に撤廃し、その間の限度額を５０００万円に引き上げる。
　また、グループの経営形態は、現在の持ち株会社に郵便２社を合併させて親会社とし、傘下にゆうちょ銀、かんぽ生命の金融２社を置く３社体制とする。国による親会社への出資比率を２分の１超とし、取締役の選任権を含む強力な株主権利を保持する。親会社から金融２社への出資比率は３分の１超とする。
　政府は、日本郵政グループが手がける郵便、貯金、簡易保険の各事業に全国一律サービスを義務付ける。一律サービスを維持するためのコスト負担軽減策としてグループ間の取引の一部で消費税を免除することを検討する。金融２社については、利潤追求を目的とする民間金融機関と区別するため、銀行法と保険業法の規制対象から外す方向で調整している。
最終更新:2月13日3時3分

世の中的には、"保守"政権が"国営"を大きくし、"民主"党は国を小さくする方向を志向する。
日本の民主党の"国営（企業）"を肥大化する方向を見ると、世の中標準の"保守"を志向するかに見える。
前回の"郵政選挙"と呼ばれた選挙の結果を見る限り、日本の有権者は"国営（企業）"の肥大化を志向はしていない。

そんな"民意"を読めないまま政権政党を追われた人たちが集ったのが国民新党。
で、そういう"空気を読めない"政党（=国民新党）を取り込んだのが同じく"空気を読めない"民主党。

さて、民業を圧迫するような巨大な国営金融機関を作る事が何を意味するのか？いや、国民が巨大国営金融機関を止めようと思った事が何を意味するのか？を政権与党は考えた事があるのか？
って、幼稚な民主党政権にそんな事を問うのは虚しい。

ただ言える事は、この構想が現実化すれば、国は今まで以上に国債を発行し未来の子供たちにツケを負わせる。
民間金融機関では1000万円までしか保証されない預金が郵貯銀行ならば3000万円まで保証されるのだから、人は当然に郵貯銀行に預金、いや貯金する。
そのお金は何で運用するかと言えば、国債の引受けでしょう。
国債の引受で余ったお金は米国国債を買うことになる。
郵政民営化の議論の際に、郵政を民営化すれば貯金がアメリカのハゲタカ･ファンドに食われると言った人が多かったけど、"郵政改革"は正しくアメリカに預貯金を食われる構図になる。
そんな事を民意は望んだのか？？？






さて、"民意"と言えば。。。(^^;

小沢氏処分、検審へ　民意で起訴の可能性　鳩山首相も審査中
2月13日7時56分配信 産経新聞

　「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が１２日、検察審査会（検審）に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。
　これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年５月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が"検察官役"を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。
　小沢氏は今回、２度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚偽記載について「秘書が独断でやったこと」と自身の関与を否定していた。
　関係者によると、特捜部は、衆院議員の石川知裕被告（３６）が「小沢先生に虚偽記載の了承を得た」と供述したことなどから、小沢氏の立件を視野に捜査を進めたが、最終的には検察首脳が「十二分の証拠が必要」と立件のハードルを上げたため、起訴を見送ったとされる。
　こうした経緯もあり、法務・検察幹部の間では「検察は不起訴としたが、検審で起訴される可能性は高い」と指摘する声は少なくない。
　一方、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件でも、市民団体が先月、政治資金規正法違反罪で告発した鳩山氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴とした処分を不当だとして、検審に審査を申し立てており、現在、審査が行われている。
最終更新:2月13日10時4分

民意は、一郎クンを"有罪"と断じている。

この"民意"に対して一郎クンはどう応えるつもりなのか？