小手先のリッピサービスは通用しない

コレまで"夫婦別姓"について考えた事すら考えたこともないだろうに、リップサービスのつもりなのか？

夫婦別姓「前から賛成」＝民法改正案提出を後押し－鳩山首相

2月16日18時42分配信 時事通信

　鳩山由紀夫首相は16日夕、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身は夫婦別姓に前から基本的に賛成している」と言明した。首相が就任後、この問題で立場を明確にしたのは初めて。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は「家族の在り方とか権利とかにつながるから、1人ひとりが政党を超えて、いろんな考えを持っているテーマだ。なかなか簡単にまとめにくい話ではないか」と指摘。その上で「政府としてまとめられるかどうかを今、千葉景子法相を中心に努力してもらっている」と語った。
　同制度をめぐっては、亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）が「家族がばらばらになる」と反対しているが、今国会への民法改正案提出を目指す千葉氏は亀井氏の説得に努める考えを示している。首相の発言は、千葉氏を後押しする狙いがあるとみられる。　
最終更新:2月16日19時40分

典型的な八方美人に見えるゆっぴぃクンは、本当は誰の気持ちも考えていないのだよね。。。
さらに悪い事に、"人の気持ち"を読んだつもりが、全く読んではいなかったのよね。。。(^^;

子ども手当満額でも５５％「不安解消しない」

2月16日19時18分配信 産経新聞
　子ども手当が月２万６０００円の満額支給されても、出産や子育てに対する経済的な不安は解消されないと考える女性が５５％と過半数を占めることが、大和総研が１６日まとめたアンケートで分かった。政府内では満額か減額かで迷走しているが、金銭だけでは、少子化対策として十分な効果を上げられないことが浮き彫りになったといえそうだ。
　調査は、昨年１２月に２０、３０代の女性７００人を対象に行った。
　満額支給された場合に経済的不安が解消されるかどうかたずねたところ、「十分ではない」が１６．７％、「どちらかというと十分ではない」が３８．４％で計５５．１％を占めた。これに対し、「十分である」は９．１％、「どちらかといえば十分である」が３５．８％で計４４．９％だった。
　子供がいない女性の場合、「十分ではない」が６０．２％にも上り、出産の動機付けにはなりにくいことを示した。
　子供を産めない理由（複数回答）についても、「経済的理由」が１４．１％でトップだったものの、「身体的・精神的理由」と「育児環境に問題・仕事の両立が困難」が、各１３．１％と小差で続いている。
　大和総研では「経済的な問題だけではなく、精神的・肉体的負担が重いことが出産をためらわせている。待機児童をなくす保育施設の充実などの課題を解決することが、出生率増加には必要だ」と分析している。
最終更新:2月16日19時18分

ゆっぴぃクン率いる民主党は、浅はかにも、子供を対象にお金をばら撒けば少子化に心を砕いていると有権者にアピールできると考えたのだろう。
処がその財源がままならないまま手当てを満額支給できずにいるだけでなく、例え満額支給されても子供を育てるには安心できないと国民は評価している。

そりゃそうだ。
民主党政権は国内企業を育てることをしない。
言い換えれば、雇用への安心感を国民に与える事はしないという事。
雇用が不安という事は自分の生活ですら不安。
そんな不安の中で子供を持とうとする人は多くはないだろう。
狩猟時代であれば将来への不安感から子孫を残そうとするのが生物の本能ではあるけど、現代社会の人類は自分の生活もままならないのに子供を育てる自信はないと判断する。
そんな将来や現在の生活への不安感を取り除くことなくお金をばら撒いても、それは政治とはいえない。
民主党が自らを"政治家"と言うのであれば、悪戯に"権力遊び"をするのではなく、小手先のリッピサービスではなく、ちゃんと"政治"をして欲しい。