"政治主導"の履き違えと、民意へ阿るしかない政権の有様

次官から部長を同格＝政治主導で「降格」容易に－公務員法改正案
2月15日13時22分配信 時事通信

　鳩山由紀夫首相は15日、国家公務員法改正案の柱である幹部職員の降格規定について、仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相らと首相官邸で協議し、事務次官と局長級、部長級を同格とみなし、通常の人事で異動できるよう改めることで一致した。19日に閣議決定し、国会に提出する。要件が厳し過ぎるとの原口氏の異論を受けた政府部内の再調整の結果、「政治主導」で降格人事を容易にする方向へ修正することで決着した。
　協議後、仙谷氏は記者団に「（次官・局長級から部長級まで）降格なしと、（昇任でも降任でもない通常の）『転任』で全部できるようにしようと、こういう話だ」と語った。
　同改正案は当初、事務次官と局長級を同格とみなすと規定。さらに、(1)勤務実績が劣る(2)当該ポストで他の者の方が優れた業績を上げると見込める (3)転任させる適当な官職がない－の3条件をすべて満たす場合、次官・局長級から部長級に「降任」させることができると定めた。これに対し、原口氏は「本当に（降格）できる条文になっているのか」と見直しを主張。12日に予定していた閣議決定が先送りされた経緯がある。
　この日の協議の結果、次官、局長級から部長級もすべて同格と位置付けるとし、これらの3条件を含む降格規定を削除することになった。これを受け、幹部の人選に用いるため、首相が作成する省庁横断の幹部候補者名簿についても、当初は次官・局長級と部長級の2種類とする方針だったが、一つに統一する。　
最終更新:2月15日20時15分

民主党の"公務員改革"の1つの目玉は"天下りの撲滅"。
キャリア官僚の（政府系）民間企業への再就職を無くす事だった。
だけど、その前提というか更なる目的は公務員が淘汰されずに皆定年をまっとうする事。
同期の誰かが出世したからと言う理由でその他の人が身を引くと言う事のない（公務員）システムを無くす事が目的だ。

私は公務員ではないので「早期退職→天下り」と「定年まで公務員で居て（公務員として定年までまっとうした）退職金を受け取る」事のどちらが"お得"なのかは判らない。
ただ、少なくとも、"天下り"というシステムが"公務員で定年退職金を受取る"に匹敵する待遇である事は確からしい。
定年まで公務員で居る代わりに相当の待遇を保証するのが"天下り"とすると、公務員が定年まで在籍する事は少なくとも天下り先企業に流す以上の報酬が公務員に支払われるという事なのかな？

公務員法、閣議決定見送り　降格規定巡り原口総務相が異論　支持率低迷で首相が政治主導アピール？
2月12日21時58分配信 産経新聞

　政府は、１２日の閣議で予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする特例規定について、一部の閣僚から実効性に疑問が投げかけられたためだ。鳩山由紀夫首相は同日の閣僚懇談会で「きちっと（降格が可能と）明確になるようにしたい」と述べ、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相らに再調整を指示したが、法案は９日の内閣府政策会議でいったん了承されており、政権の調整力不足を露呈した。
　改正案は、事務次官について「（局長級と）同一の職制上の段階に属するとみなす」とし、局長級への異動を柔軟に行えるよう規定。さらに次官・局長級でも勤務実績が劣るなどの要件に該当する場合は「意に反して降任を行うことができる」として、部長級への降格が可能となっていた。
　ところが、原口一博総務相は「降格人事をすると言いながらも、本当にできる条文になっているのか」と見直しを主張し、首相らもこの訴えを認めた。
　ただ、法案自体は各省協議や内閣法制局の審査を終え、１２日午前に国家公務員制度改革推進本部を開催し最終決定を待つばかりだっただけに、「閣議決定の突然の延期は道理に合わない」（総務省幹部）との不満も広がっている。
　「国会で『政治とカネ』の問題で守勢に立たされている首相が、降格人事を簡単にできる仕組みを作り『脱官僚依存』をアピールしたいのでは」（同本部関係者）との見方も出ている。
最終更新:2月12日21時58分

民主党の言う"政治主導"とは、時間を掛けて議論された内容を政治家のツルの一声でひっくり返す事なのか？
民主主義の基本は"関係者による議論"だという事を知らないのに"民主"を名乗るとはおこがましくないか？
更にいうなら、議論とは結論の出ていない政策をマスコミに流して世論の反応を見ることではない。
世論は勿論大事だけど、政治が決断しなければならないのは全てを世論に阿ることではない。
四方八方へ"美人顔"を向けるだけと言うような世論に阿るだけなら政治家は要らないよ。