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思いつきで安易に言って欲しくない

今日は東証のシステム障害で取引が止まった。

東証 システム障害 プログラムミスが原因」 7月22日21時7分配信 毎日新聞

 東京証券取引所は22日、システム障害によるデリバティブ(金融派生商品)取引の一時停止について、連休中に更新したソフトのプログラムミスが原因であることを明らかにした。東証では今年2、3月にもシステム障害が起きており、投資家の不信感が強まるのは必至。相次ぐトラブルを重く見た金融庁は改善状況などの報告を命じる方針だ。
 一時停止したのは株式や国債の先物、オプション取引で、取引状況などの情報を市場参加者に送信する処理速度を速めるために更新したソフトにプログラムミスがあった。新ソフトは本来2万種類の銘柄に対応できるはずだったが、実際には88種類分しか処理できない設定となっており、処理能力を超えた。
 東証は午前9時21分に取引を停止。その後、新ソフトを更新前の古いソフトに戻して午後1時45分に取引を再開した。19、20日に稼働テストを行ったが、プログラムミスは判明しなかった。
 会見した東証の鈴木義伯(よしのり)常務は「迷惑をかけ反省している」と陳謝し、体制改善や社内処分を検討する考えを表明。システムを開発した富士通については「実損が出れば損害賠償請求を検討する」と述べた。斉藤惇社長も「速やかに再発防止策をまとめ実行し、市場関係者に迷惑をかけないよう努力を続ける」とのコメントを出した。
 東証はこれまで国際競争力の強化に向け、欧米やアジアの証券取引所との提携戦略を進め、上場商品の拡充策なども打ち出してきたが、相次ぐシステム障害は投資家の東証離れにつながりかねない。市場関係者の間では「国際的な評判が落ちる」との批判が強まっている。
 渡辺喜美金融担当相は22日の会見で、「以前にもトラブルが起きているのに、なぜこうなるのか。きちんと原因を究明し、再発防止を徹底してもらう」と述べた。【野原大輔、永井大介】

最終更新:7月22日23時30分


プログラムの入れ替えが原因でシステムがストップするような障害が起きる事がある。
何故、今日のようなタイミングで大きな入れ替えをするのだろう?と思う。
だけど、よく考えると、20,000種類の銘柄に対応できるはずが、88って?テストしなかったのか?
システム開発を仕事とするものには、俄かには信じられないミスなんだけど。。。

っていうか、実はシステムの戻しが拙かったのかも?と思ったり。。。
この連休は、株券電子化に絡んで、証券業界だけでなく銀行も含めた関係者を巻き込んだ大規模なテストがあったから、中には本番のマシンに株券電子化対応のプログラムを入れてテストをしその後に本来のプログラムに戻している所もある。
もちろん、東証だってそのテストに参加している。
東証がどのようなテスト環境でテストを行ったのかは判らないけど、もしかしたらその戻しでヘマをした可能性だって充分考えられる。
もっとも、戻した後に確認をしているだろうから、そんな筈ないか。

株券電子化準備遅れ? 実施日の先送りを求める声 7月20日19時5分配信 J-CASTニュース

 上場企業の株券を電子化する「株券電子化」が、2009年1月の実施まで半年を切った。日本証券業協会、金融庁、株券を管理・保管する証券保管振替機構(ほふり)は、投資家に株券の早期預け入れを呼び掛けている。電子化には、証券会社と「ほふり」をシステムで結ぶ必要もあるが、準備は遅れがちで証券業界からは早くも実施日の先送りを求める声が出ており、スムーズに電子化が実現できるかどうかは未知数だ。

■証券会社によって温度差のようなものがある
 株券電子化によって、株主名、銘柄、株数などのデータは、ほふりが記録、管理することになる。このため、証券会社は、ほふりとシステムを結ぶ必要があるが、日証協は証券会社の準備の遅れを否定しない。日証協の安東俊夫会長は6月の会見で、「危機感は非常に持っている。証券会社によって温度差のようなものがあるからだ」と危機感をあらわにした。
 業界関係者によると、ほふりと結ぶシステム対応は、大手証券会社は自社で対応できるが、問題なのは地場証券などの中小証券。システム対応は大和総研などの計算会社に委託するのが一般的だが、「準備が遅れ、実施日に間に合わない中小証券は多いのではないか」という見方が、証券業界ではじわじわと広がっている。「電子化実施直後に、システム不備で売買ができなく中小証券も出てくるのでは」との懸念もある。
 このような状況に、日証協は「電子化は全国一斉にスタートするもの。1社たりとも遅れがあってはならない」と、証券会社に発破を掛けるが、証券業界の中では、「来年1月に電子化というスケジュールを先延ばしにするしかない」という声も出始めている。

■システム対応大幅に遅れた証券会社に立ち入り検査?
 一方、金融庁も電子化を重要課題と受け止めている。電子化に向けた準備が滞った証券会社に対し、厳しい対応を取る姿勢を示しており、システム対応が大幅に遅れた証券会社には、証券取引等監視委員会とも協力して立ち入り検査を行い、市場の混乱を最小限に抑えることも検討中という。同庁には、「電子化で、みずほ銀行のシステムドラブルのような混乱が起きたら証券市場が築き上げてきた信頼は損なわれる」という危機感が強まっているという。
 業界トップに立つ安東会長にとっても、円滑に電子化を実現できるかが問われている。安東会長は「システムなどでさまざまな問題が起こらないとも限らない。緊張感を高めて取り組んでいくことに尽きる」と述べ、自らの対応も含めて気を引き締める。証券市場にとって大きな山場と言われる電子化が迫る中、関係者の努力と苦悩は続きそうだ。
最終更新:7月20日19時5分


これって、大和総研の中小証券会社向けのシステム開発が遅れているといっているのか?
大和総研のシステム開発が遅れているという話は聞いた事はないけど。。。
確かに大手証券会社と違って、中小証券会社はこういった制度改正に不利な部分は否めない。
証券会社としての“業務”は大手証券会社が実質的に設計しているから、大手証券会社はかなり早い段階からシステムの設計に着手できる。
でも、大和総研が大和證券の関連会社であるように、計算会社のいくつかは大手証券会社の関連会社になっている。
だから、どこの計算会社でも来年の1月に間に合わない程にシステム対応が遅れているとは聞いていない。
実際、機構が“先行稼動”と言っている部分は9月に稼動する訳だし。

最近株券電子化が話題になっている事で、金融機関のシステム障害に目が行きやすいのだろうか。
でも、実際問題として、1月の稼動を先延ばしにされた方が証券業界は大混乱になるんじゃないかな。
株券電子化は関係する業界の範囲は広い。
スケジュールを変える事はより大きな混乱をきたす。
先延ばしなんて思いつきは言って欲しくないなぁ。。。

まぁ、しかし、関係者は大変。
過労死必至なほどに働いているよ。。。

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