- 2008年10月 4日
- 01.時事寸評
世界中に大騒ぎを起こして、アメリカの金融安定化法案が成立した。
米金融安定化法が成立…下院、大差で可決 10月4日2時35分配信 読売新聞【ワシントン＝矢田俊彦】米下院は３日午後（日本時間４日未明）、上院が１日可決した緊急経済安定化法案（金融安定化法案）の修正法案を賛成２６３、反対１７１の賛成多数で可決した。
下院は９月２９日の採決では否決したが、上院が預金者保護の充実など修正を加えたため、今回は可決に転じた。ブッシュ大統領が３日署名し、法律は成立した。最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取り、金融安定化を図る政策がようやく動き出す。
法案可決を受けて、ブッシュ大統領は「（米金融の中心地である）ウォール街の危機が世界の危機に広がるのを阻止するため、大胆に行動した。米国が世界経済の指導的役割を果たし続けることを世界に示した」との声明を発表した。
同法案をめぐっては、国民から「税金による金融機関の救済」との批判が高まったことを受け、下院が９月２９日の採決で賛成２０５、反対２２８の反対多数で否決した。同日のニューヨーク株式市場が過去最大の下げ幅を記録するなど、世界の金融市場に衝撃が走った。
これを受けて、上院が１日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保険の上限を現行の１０万ドル（約１０５０万円）から２５万ドル（約２６２５万円）へ引き上げるなど預金者保護を充実させた修正法案を可決。下院でも、再度の法案否決は世界的な経済危機を引き起こしかねないとの考えが広がった上、ブッシュ大統領が前回否決した議員に対し賛成するよう説得したため、５８人が反対から賛成に回った。
成立した金融安定化法は、米国発の金融危機を食い止めるのが狙いだ。具体的には、金融機関から不良資産を買い取り、財務状況を健全化させる。買い取りのスケジュールは決まっていないが、市場では「早くても１１月後半以降」（アナリスト）との見方が強い。
不良資産買い取りの見返りとして、対象金融機関の株式取得権を政府が取得するなど、国民負担の軽減策も盛り込んだ。最終更新:10月4日14時12分
って、大差で可決するなら、最初から可決しておけばいいのに。。。
“対策”には、タイミングが大事なのよ。
金融安定化法案が可決しても、NYの株価は下げた。
要するに、今回可決された金融安定化法案では、アメリカの金融は安定しないと評価された訳だ。
今日は彼氏が遊びに来た。
2人でテレビを見ながら、あ～でもない、こ～でもない(笑)
やはり、不良債権の買取に税金を使うだけでは、アメリカの金融は安定しない。
第一、不良債権の買取に対する機動力だって欠けているし。
彼氏は、「ウォーレン･バフェットが言うように、資本注入しないとダメだ」という。
そういえば、イギリスもドイツも、銀行をいくつか国有化したよね。
ジャンク債にお化粧して優良債券のように見せかけた金融機関の責任追求は必要だとしても、出血多量で瀕死の人に輸血を行うようにアメリカの金融機関には“資本”が必要。
「銀行だけ税金で倒産を免れるのは面白くない」と言うような感情論は置いておかないと、回りまわって自分が職を失うかもしれない。
国民の多くが税金を負担できなくなってからでは、支援策だって打つことは出来ない。
病は初期のウチに治療しないと、手遅れになってからでは遅いのだよ。。
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