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訳わかんない人の政治

2008年10月15日
01.時事寸評

今日の株式市場は反落。
昨日の上げにちょっと警戒感が出たのか、昨日は“期待”されたブッシュの金融危機対策が市場の期待を外したのか。
多分、後者ななんだろうな。
任期の終わりが近くなって、何とか実績を作りたいブッシュは、北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除というような、ブッシュにとっては“お手軽”だけど世の中にとては何にも“実”のない政策を実行した。
頭が悪いから、本当の“危機”に対応して実績をつくることは出来ないのね。
困ったものだ。
任期満了を待たなくていいから、さっさと辞めてくれないかな。

ヨーロッパでは金融機関の破綻に備えて、預金の全額補償を決めた国も出てきた。
日本ももう一度ペイオフを解禁しようとする動きがある。
勿論、預金者保護も大事だけど、金融機関をむやみに潰さない事も大事なんじゃないかな。

なんて言うと、「金融機関だからと言って私企業を公的資金で存続させる必要があるのか？存続するも破綻するも自己責任」と言う人が居るだろうなと思う。
でも、私はそうは思わない。
“お金”の量は工業製品や農産物の様に“絶対量”では測れない。
供給量が100でも人が50を“タンス”に入れてしまえば、“世の中”のお金の量は50になる。
だけど、Aさんが100払ってBさんから何かを買い、Bさんがその100を使ってCさんから何かを買えば、“世の中”出回っているお金の量は200になる。
人がお金を使って2回、3回と回転すれば“世の中”の200にも300にもなる。
この回転が極端になったのが例の“バブル”という事になる。
使い方が例え“銀行預金”だとしても、“タンス”に留まるよりはマシ。
それは銀行が預かった預金を原資として企業や個人に融資をすることでお金を循環させるポンプの働きをするから。
銀行を潰す事によって“世の中”にとって“血液”ともいえる“お金”が循環しなくなったら、人の暮らしはますます縮退していくんじゃないかな。

金融機能強化法を復活へ＝月内に改正案提出、民主も協力
10月15日20時38分配信時事通信

　政府・与党は15日、今年3月に失効した金融機能強化法を復活させる同法改正案を、月内にも国会に提出する方針を固めた。金融危機の深刻化を阻止するため、地方銀行などに予防的に公的資金を注入できるとした同法の枠組みを改めて整える必要があると判断した。民主党も協力する方針で、同改正案は今国会で成立する見通しだ。
　自民党の大島理森国対委員長は同日夕、CS放送「朝日ニュースター」の番組収録で、同改正案について「地域金融機関もどこかに不安感を持って、貸し渋りが始まっている。何とか成立させたい」と表明。さらに「今のままの法律でいいとは思わない。修正を付け加えた法案になると思う」と述べ、資金注入の際の要件緩和などを検討する考えを示した。
　一方、民主党は同日の「次の内閣」会合で、金融機能強化法を2年間限定で復活させることなどを柱とした金融危機対応案を了承した。菅直人代表代行は会合で「与野党がいい意味で競い合い、より良い対策をつくって国民の安心を回復できればいい」と述べ、政府の改正案成立に協力する考えを示した。　
最終更新:10月15日23時18分

“選挙”が全て国民が見えていない民主党らしい思考･行動だけど、こういうものはさっさと決めなければ意味がない。
銀行に公的資金を注ぐこともだいじだけど、一方で金融機関が健全な経営が行われるように政府の監視も必要。
それは、銀行を国有化することと紙一重だけど、アメリカの金融危機で日本が死んでしまわない為にはそれが必要。