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どんな法律を作っても。。。

2005年12月 2日
01.時事寸評

日本版SOX法がもたらす「内部統制」のIT化

2002年に米国で誕生した企業改革法（サーベンス・オクスリー法＝SOX法）の日本版ともいわれる法律が、2008年3月決算期から施行される見通しだ。金融庁の企業会計審議会が、7月13日付けで『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』の草案として公開しているものが、いわゆる日本版 SOX法である。

日本版SOX法の対応には、「ITが必要」だという見解は以前からあったが、11月10日に開催された第12回内部統制部会で、ITは「（企業の）内部統制の目的を達成するために不可欠な要素」であり「内部統制の有効性に係る判断基準」として明確に位置付けられた。

これにより、企業はITを中心としたSOX法対策が必須課題になったといえる。対象となるのは2007年4月からの企業活動である。残された準備期間はわずか1年程度と、差し迫った状況だ。今回は、ITコンサルティングやセキュリティ・コンサルティング、内部監査コンサルティング業務などを手がけるSFJソリューションズの常務取締役であり、情報システムコンサルタントの川上暁生氏に、日本版SOX法への対応策について話を聞いた。

この記事には出てこないけど、彼氏もこのSOX法に関する仕事をしている。
って、この仕事をしている人って日本ではごく少数だから、彼氏が誰だか直ぐにわかってしまいそうな感じなのだけどね(^_^;
っていうか、いままで、この企業改革法に関して“意識”のあった企業って、NYSEに上場している企業だけだったものね。
彼氏はもともとは“企業改革法”をターゲットとしたコンサルタントではなかった。
たまたま以前携わっていた仕事の延長線上にアメリカの企業改革法があった。

彼氏は以前は忙しかった。
以前は独立系のコンサルだったのだけど今は某巨大企業に属するコンサルで、主にその企業にたいしてだけコンサル提案をするので、以前ほどは忙しくないかな。

唯ね。。。。
彼氏と話をしていたり、色々な企業不祥事を見ていていもつくづく思うのだけど、どんな法律を作っても、適用される企業だけでなく、法を運用する側が法が適用される企業（業界）のバックグラウンドを知らなければ、その法は抜け穴だらけになるのよね。
法は作るひとではなく運用する人に委ねられるものであって、立法の下地として運用する業務のバックグラウンドを反映されないものであれば意味がないと思うけどな。。。