公的支援の方向

2005年12月19日
01.時事寸評

概算の予算案が決まったらしい。

定率減税が無くなる事を指して“増税”と言うのは、？と思うけど、歳出の抜本改革もしていないのに、タバコ増税や酒税の見直しと言う名の（実質）増税はしっかりあるのね。
個人的にはタバコを吸わないからタバコ税を上げれば吸う人が減っていいかなとも思うけど、吸う人は一箱1000円になっても吸うというから、“取り易い所から取る”財務省にとっては格好の税源だね。

でもさぁ。。。タバコ税や消費税に福祉目的を付けるのってあざといね。
福祉目的ってなんとなく“反対”を言いにくいものね。
でも、消費税を3%から5%に上げたときだって福祉目的を掲げたけど、実質はどうなの？
目的税化で財源は確保されているはずなのに、福祉関連予算は削減される一方。
実際問題として、最初の1年だけが“目的”通りに使われただけなんじゃないの？

一方、モノを造るほうの目的税ってなくならないのね。
道路特定財源なんてもうとっくに目的を達しただろうに。。。そろそろ特別会計から一般会計に移管したら？
そうしたら、所得税や消費税を上げる頻度や速度を抑えることができるんじゃないの？

新聞をよく読むと、今回の予算案には耐震偽造（救済）対策関係予算が計上されているのね。
今朝のワイドショーで、（公的支援を受ける事に対する反感を感じて）被害住民が外に出る事に対しても怖さがあると言っていた。
それに対して、コメンテーターが「天災と違って今回（の詐欺事件）は行政にも責任があるのだから公的支援は当然」と言っていた。

？
マンションの使用禁止命令を出し、マンションからの一刻も早い退去を可能にするならば、当面の住居の確保や引越し費用の無利子、低利子融資といった支援はすべきだと思うけど、それ以上に支援する必要があるのかな？
有るとして、それはどんな“責任”の元なのかな？

免許業務に対する監督官庁としての監理･監督責任はあるけど、だから公的支援すべき？
だったら、今まで解っている“欠陥住宅”も同じように国が被害･損害の一部を支援すべきって事よね？
私は寡聞にしてしらないけど、欠陥住宅が問題になったときマスコミってそんなこと言ってた？
千葉で被害が多かった「秋田杉住宅」なんて、売主が秋田県（正確には秋田県出資の第三セクターで、秋田県が販売支援をしていた）なのにそれすら行政に賠償責任があるだなんて、マスコミはキャンペーンを張ったかしら？
ほんの数日程度、記事片隅で唱えたに過ぎないでしょう？
それって、被害者が少ないから“ウケ”ないとでも思ったのかしらね？

監理監督官庁の責任というなら、去年の三菱自動車の問題では車検という形で国交省が車両の公道利用を認可しているから、事故の被害者に対して国が支援すべきだよね？
去年の事件とはちょっと違うけど、車検は民間に任せているのだから、指定業者が車検に関する書類の偽装をしてその整備不備が原因で重大事故が起きたとしたら、それは国にも責任があるというの？
去年、マスコミでそんな事を言ったところがあったかしら？

偽装マンションは、住民だけでなく近隣住民にも不安を与えるのだけから、現住民の速やかな退去･避難を促すための支援はすべきだと思うけど、（詐欺）犯罪への救済のための支援は必要ないと思うな。
寧ろ、法的整備も含めて、被害者が“犯人たち”から補償・賠償をより多く勝ち取り、“犯人たち”の“逃げ得”を許さないための支援をすべきだと思うわ。

Comments:2

KAKU 2005年12月23日 22:07

産廃の不法投棄の際の現状復帰なんかのときのように、自治体が解体や補修を強制執行し、違反業者に費用を請求するなんてのは出来ないのかなぁ。個人財産への直接的な支援でなく、その早期回復を図るなど支援で良いのではと思う。
国が定めた規制の中での資本経済。ルールは誰かが定めないといけないから国が定める。″規制しない″というのも国が関与して決める。となると国が関与しないものはないですねぇ。
なのに今回の耐震偽装にだけ直接的な支援はね。この前例ができると、これから政府はもたないんじゃないかなあ。責任ばかりで…
住民だけでは企業相手に闘いにくいから、強制執行により現状回復を図る。自治体の要した強制執行費用は一般債権より先取り権があるだろし。こんな間接的な支援なら納得がいくけどなあ。素人考えですが…

COO 2005年12月26日 23:14

＞KAKUさん
　国が行う規制。。。
　私も含めて、色々な人が色々な事を言いますが、
　国が責任を取って金銭的な補償をすると言う事はすなわち
　私たち国民がが広くその財源を拠出すると言う事なのですよね。。。
　今回の件が通るとしたら、これから先起きる色々な事件も全て国が、
　すなわち私やあなた方が責任を負う訳ですよね。。。
　税金を払っているのだから少しぐらい返してもらわなきゃと思うこともあるでしょうが、
　それじゃ、絶対に税金が軽減される事はないですよね。。。

　その他の債権より先取り権があったとしても、
　今回の木村建設や、日銀の特融を受けた嘗ての山一證券のように“収入の道”が閉ざされてしまっては
　“収入”がないので回収は不可能でしょうね。
　となると、国民一人一人が負担しなければならないのですよね。
　今回、「“国にも責任がある”と言う人だけが補償の資金を負担する」と決めたとしたら、
　何人のマスコミ人が「国の責任」というのでしょうかね。。。？
　と思ってしまいます。
　まぁ、彼らマスコミ人の多くは“（自分は）日本人ではない”と思っている人が多いですから、
　惑わされてはいけませんねぇ。。。