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“道路”を使っているのは自動車だけ?“道路”の真の受益者は?

ネットでニュースを見ていて見つけたこの記事。
共感できる部分があったから、目に付いたのかな?(笑)

道路財源、自動車ユーザーはここまでコスト負担?

1月25日22時40分配信 レスポンス

ガソリン(揮発油)税などが含まれる道路特別会計が支えているのは、職員の人件費や住まいだけではない。国交省地方整備局職員約1万人のレクリエーション代も、自動車ユーザーが支えているのだ。

例えば、年に数回あるソフトボール大会のためのスポーツ用品購入代金は福利厚生費として支出されていた。

「福利厚生費は1人6000円。大半は健康診断の費用で、レクリエーション代は1人500円だけです。しかも購入するのは、職員の親睦のための共有備品で、私物ではありません。金額が異常に大きければ問題ですが、我が方としては誤解を招かないように適正な予算執行に努めている」(道路局総務課担当者)

確かに、違法性のある支出ではないが、金額が少なければよいというものでもないはずだ。一方で、地方整備局が仕事の負担増が求められた時、国交省の別の部局はこう代弁している。

「人や予算が足りないので十分な効果が上げられない」(同省自動車交通局)。自動車のマフラー騒音を抑制するために、地方整備局が実施する不正改造車の街頭検査強化を求められたときのことだ。

ガソリン(揮発油)税の暫定税率廃止は、財政に大きな穴があく。地方の存続に関わると大問題になっているが、道路は自動車ユーザーがここまでコスト負担しないと実現できないものなのか。充分な議論が必要だ。

最終更新:1月25日22時40分


自動車に乗るのは贅沢だ(?)という事で掛けられた税金は、自動車取得税、自動車重量税、と取得の時の消費税、更に毎年支払う自動車税(軽自動車税)と今回問題になっている燃料にかかる税金。
燃料にかかる税金は、石油税と軽油引取税やガソリン税と言われる揮発性油税と地方道路税。
軽油取引税はともかく、ガソリン税には更に消費税もかかっているからね。
税金に税金をかけるって完全な2重課税だろうに、これが20年も是正されないなんておかしなシステムだよね。
って言うか、贅沢品も一般消費品も同一の税率を掛ける消費税が導入されたのに、何故、自動車だけが未だに“贅沢品”扱いなんだろうね?
議員さんが言うように地方では“車”は決して贅沢品ではなく、靴と同じような必需品だったりするのに。。。

で、ガソリン1リットル当たりガソリン税だけで53円80銭。
基本税額28円70銭に加えて最近話題の“暫定税”が25円1銭。
“暫定税”がこの3月末に“暫定”の期限が切れると話題になっているけど、もう30年も続いていて“暫定”もないでしょう(苦笑)
ガソリンには更に関税その他が加わるので、定額の税額は60円33銭。
地域によって違いはあるとは思うけど、この辺りではガソリン1リットルは150円を少し超える。
という事は100円を越える部分は全て“税金”という事だね。

で、この税金の使い道が国交省地方整備局職員のリクリエーション代?
そりゃ、公務員の福利厚生費なのだからその費用は“税金”から賄われているのは理解するけど、何故ガソリン税からの負担?
地方整備って道路だけなの?
国交省の地方整備って道路だけが仕事で、国交省が必要といっているダムなどの建設は地方整備にはなっていないという事?
いや、そうでなくて、国家公務員の福利厚生費って特定財源で賄われる性質のものではないでしょ?
国交省地方整備局職員のリクリエーション代には、一般会計で認められない程の過剰な支出があるという事?
そんなことに“特別な支出”を使う前に、人手不足の解消に“特別な支出”を使った方がいいのでは?

と、言いつつも。。。
“道路を使う”のは自動車だけではと思うのだけどな。
自転車も通れば人も歩く。
いつまでも自動車を持っている人をターゲットとして特別な税金を掛けるのは辞めて欲しいな。
だからといって、ガソリン税を“半額”にするだけの今の議論に組する気はない。
私はあくまでもガソリン税に反対であって、暫定税(ガソリン税の約半分)にだけ反対な訳ではないから。


だからと言って×2
「道路は“命の次”に大事」という国会議員、地方首長、地方議会議員に組する気も全くない。
命の次に道路が大事なら、議員報酬や首長しての報酬を投げ打って道路を作ってくれと思うだけ。
私財や公的報酬を投げ打ってまで道路を作ってくれたら、その政治家はその地方で永遠に語り継がれるかもよ。
少なくとも税金の“半分”を維持する法案で気勢を上げるより、よっぽど有権者の受けはいいと思うよ(苦笑)








何故に“土木工事”関係の公共事業の維持だけが“政策”なんだろうか?

たった1ヵ月の職業訓練だけで“手に職がある”と認められる職業もある。
たった1ヵ月間の職業訓練を税金で賄ってあげれば、以後は“手に職がある”分だけ土木関係者よりは継続的な雇用が望める。
そういう意味では雇用維持の側面でも、改善効果はあると思うよ。

仮にそういった職種に“公共事業”を持っていったら、職業訓練する機関もその講師もそして公共事業への就労が終ったあとに“手に職”が残る人にもHappyだと思うけど?
いつまでも土木事業だけが“公共事業”でもないだろうに。。。

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