- 2008年12月 4日
- 01.時事寸評
先週日曜日の朝のワイドショーで、山形選出の自民党の加藤紘一の公設秘書だったという男性がコメンテータに出ていた。
曰く、「期間従業なんてダレも望んでいない、派遣社員、期間従業員の全員が正社員を望んでいる」と。
???
私が子供の頃は山形を初めとして東北地方の農家は農閑期には出稼ぎに出ていた。
いってみれば、冬の間だけの“期間工”として都市部で仕事をしている人が数多く居た。
彼らの多くは、“冬の間”が終われば地元に帰っていく。
そう、彼らは正社員を望んでいるのではなく、“ある期間”だけの雇用を望んでいた。
そんな地域から選出された国会議員の第一公設秘書がこんな事をいうとは、温暖化と稲の品種改良(そして農家への補償政策)が進んだ今では、山形辺りでは出稼ぎが必要で無いほど収入が得られるようになったのだろうか。。。?
いすゞ「解雇予告撤回を」 期間従業員が仮処分申請
12月4日16時15分配信 産経新聞金融危機による減産を理由に不当な解雇予告を受けたとして、いすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)の期間従業員、松本浩利さん(46)ら2人が4日、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。申し立て後の記者会見で松本さんは「自分がやってきた仕事に自信を持っている。引き続き雇用してほしい」と訴えた。
申立書は「解雇が無効であることは明白。期間従業員を路頭に迷わせるものだ」としている。
松本さんらは平成18年から2~6カ月間の契約を繰り返し更新してきた。正社員と同じ2交代制勤務で残業もあり、トラックのエンジン部品をフォークリフトで運ぶ仕事などを担当。
いすゞ自動車は栃木工場と藤沢工場(神奈川県藤沢市)の派遣社員と期間従業員、計約1400人全員の契約を26日で打ち切る方針を表明した。
いすゞ自動車広報部は仮処分の申し立てについて「内容を把握していないので、コメントできない」としている。
最終更新:12月4日16時28分
契約期間が残っているにもかかわらず解雇するというのは、いただけない。
それは企業側に問題があると思う。
企業が派遣社員を雇用の調整弁として使うのはある意味仕方の無い事。
そもそも、その為に“(正規)社員”ではなく、派遣社員を契約しているのだから。
期間工は働く側も自分の都合の良い季節(時期・期間)で契約しているのだから、期間契約ではない派遣社員以上に雇用は不安定になっても不思議ではない。
そうは言っても、今回のような契約期間途中での解雇は“違う”んじゃないの?と思う。
経営の状態が変わって人手が要らなくなって契約期間の途中で契約解除するのであれば、契約期間分のお給料の支払い(補償)と住居の確保だけはしないとマズイんじゃないの?
人道的に。
って言うか。。。
生産調整するために雇用を削減するのであれば、期間労働者向けの住宅は直ぐに空ける必要がある訳ではないのでは?
今居る期間労働者が直ぐに部屋を開けなければ次に来る人が住む場所がなくて困るというものではないだろう。
だったら、せめて、次の職場が決まるまでの間部屋を提供するぐらいの配慮があってもいいと思うけど?
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