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景気対策

いつだったかのテレビ番組で、あるコメンテータが“需要を喚起するするためにもガソリン税を軽減すべき”と言った意見に対して、別のコメンテータとして出席していた某代議士の元秘書は“これからは環境に配慮すべきで、自動車を走らせる政策は行うべきでない”と言っていた。
私自身は先のコメンテータの意見に賛成するが、後のコメンテータ氏はこういう記事を読んでも同じように思うのだろうか?


<豊田市>法人税9割減 自動車不況で 今年度当初比 愛知
12月9日1時4分配信 毎日新聞

 愛知県豊田市の09年度法人市民税収が、今年度当初予算の9割減にあたる400億円近い減収となる見込みであることが分かった。また、市は今年度中に納付された法人市民税から150億円に上る還付金が09年度発生すると予想している。トヨタ自動車をはじめ市内の自動車関連企業の大幅な減益が響いた。8日の12月定例会一般質問で市が明らかにした。
 市は9月に発表した09年度当初予算方針で、今年度比112億円減の1600億円規模の一般会計当初予算案を示し、法人市民税収は今年度当初予算約442億円から約200億円の減収を見込んでいた。しかしその後、自動車産業の業績悪化が進んだことから、減収の見込み幅を400億円近くに見直した。還付金も09年度は150億円に上るとの試算が出た。
 鈴木公平市長は「世界経済の急激な変動は、大方の予測をはるかに超えている。経験したことのない厳しい状況だ」と述べた。【丸林康樹】
最終更新:12月9日12時24分


車が売れないという事は自動車産業で直接的な法人税や間接雇用を賄っている自治体で収入が減るのは容易に想像できる。
かのコメンテータ氏は、自動車製造会社の収入が減る事による直接的な法人税が減る事は理解できても、裾野の広い自動車産業が思うように生産できないことで関連企業に仕事が回らないことには理解が行かなかったのか?
それとも、彼が“新たに起こす(べきと考える)”環境保護に寄与する仕事に大きな雇用と税収入があると思っての事なのか?


人口減が現実問題となってきた昨今、近い将来にガソリンの値段云々がなくても自動車需要が減る事は容易に理解できる。
遠い将来へ向かっては車の生産高が減っても雇用を確保できるような産業を創出するというのも政治家の仕事だろうけど、目の前の政策としては住宅以上に“雇用”に寄与する自動車需要を作ることも政治家の仕事だと思うけどなぁ。。。

そもそも、“過重な税金”を課すと言うのは、政策としてその産業を育てたくないという政府の意思表示。
車の場合は、車そのものへの税金の他に、ガソリンという“車の使用”にも過大な税金が課されている。
関連産業の就労者が多い産業を“育てたくない”と言うのは、政策としてもオカシイと思うのだけどな。

Comments:1

xem phim online 2017年9月24日 06:07

過重な税金”を課すと言うのは、政策としてその産業を育てたくないという政府の意思表示。

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