- 2007年11月20日
- 01.時事寸評
＜政府税調＞減税政策から一転、増税メニュー並ぶ11月20日20時16分配信 毎日新聞
３年ぶりに消費増税を打ち出した２０日の政府税制調査会の０８年度答申は、成長重視で法人減税など減税政策が目立った安倍政権下の０７年度答申から一転し、配偶者控除や扶養控除の廃止などサラリーマンに負担が及ぶ増税メニューが並ぶ内容となった。所得格差の拡大や増税批判をかわすためか、答申は、減税効果が及ばない低所得層に給付を行う制度の導入を提言したほか、「企業優遇」の批判も根強い法人税減税についても慎重なトーンに変わった。昨年との様変わりぶりが目立つが、いずれの提言も、与党税調との調整がつかなければ実現は不可能で、年末の議論が注目される。
今回の答申に新たに盛り込まれた低所得層優遇策として注目されるのは「給付付き税額控除」の検討だ。課税最低限以下の低所得者に対して、税額控除できない分を現金で支給するという弱者救済の制度だ。米国やカナダでは既に導入され、近く韓国も導入するという。生活保護制度に近く、米国では不正受給などの問題は多いものの、答申は「議論に意義がある」と指摘した。
格差是正の観点からは、これまで引き下げられてきた所得税の最高税率（４０％）についても、「所得再分配の観点から見直すべきだとの意見もあり、さらに検討する必要がある」とした。
その一方で、所得税については、配偶者控除や扶養控除の見直し（縮小）を明記した。見直しで得た財源を子育て支援に充てるなどと説明しているが、サラリーマンの負担増は免れそうにない。
０５年６月の政府税調報告書が配偶者控除の廃止を盛り込み、「サラリーマン増税」と批判された経緯があり、香西泰会長は２０日の会見で「合理的でないものを見直せという話で、サラリーマン増税の狙い打ちではない。増税一色と言われるのは不本意だ」と強調した。配偶者控除の見直しについては、自民党税調は慎重な姿勢を示しているため、実現は流動的だ。
経済界が「国際的に見て高い水準にある」と指摘する法人税の実効税率（約４０％）の引き下げについて、昨年の０７年度答申は「今後の検討課題の一つ」としていた。しかし、今回の答申では「引き下げは必要との意見は多かった」と記しただけで、「当面は研究開発税制をはじめとする政策税制の効果的な活用に重点を置く必要がある」と、後退した。
０８年度中に期限が切れる証券優遇税制には「金持ち優遇」との批判が強く、答申は昨年に続いて廃止を明記した。しかし、株価市況に配慮する自民党税調には延長論が根強い。
地方と都市の税収格差是正については議論がまとまらず、道路特定財源についても「国民の理解が得られるよう改革を進めるべきだ」と述べるにとどまった。いずれも、与党税調に議論を委ねた形になっており、政府税調の存在意義が改めて問われる答申になった。【岩崎誠】
最終更新:11月20日21時15分
個人的には、配偶者控除の見直しと言うか、配偶者控除の廃止に賛成。
配偶者控除は女性を家に閉じ込めておくこと、女性をパート労働などの安価な労働力に縛り付けておくこと、そして女性のパート賃金を低く抑える事に利する制度だと思うから。
女性が配偶者控除の範囲を超えて収入を得るのを嫌って安い賃金のパート労働で我慢しているのは、本当に社会の為に良いこと？
少子高齢化が進行すれば女性だって労働力として見込まなければならないのに、制度（税制）が“女性が働かない事”を支援していていいの？
いや、少子化による労働人口減が現実化する前に既に女性も男性と同じだけの労働が（社会的に）求められている中で、“働かない女性”ではなく、“働く女性”に制度的に経済的な支援がなければ（家庭は）子供を産み育てる事はできないんじゃないの？
世の中には、奥さんが働かなければ家計を維持できない家庭が多い。
そういう（経済的に余裕の少ない）家庭になんの支援もなく、奥さんが働かなくても家計が維持できる家庭に税制の優遇がある事に不満を感じている人も多いのよ。
これも“金持ち優遇”税制だとね。
おまけに、社会生活上は、“母親”が働くことの方が“父親”が働くより“子育てコスト”がかかる。
これって、極論すれば、“金持ち以外は子供を持つな”制度なんだよね。
これからの日本って、社会を支える労働力の面でも、高齢者を支える“年金制度”の面でも、子供を持つ女性が働き難くなる政策を推進しても良いんだっけ？
労働力としての女性を期待しない、或いは子供（が増えること）を期待しない制度で良いんだっけ？
税制とは(社会）政策なのだから、“取り易いところから取る”では成り立たないのよ！
そろそろ税制も“家族”単位ではなく、収入のある“個人”単位に切り替えた方がいいんじゃないの？
それにしても“金持ち税制”との批判のある証券税制は、寧ろ雇用維持に効果をもたらす。
企業は株価が高ければ、“財布の紐”を多少緩める。
株式市場が活性化することによる株価上昇は、雇用維持や賃金上昇に繋がるもの。
で、消費税増税。
消費税は低所得者ほど程負担が大きい。
逆にいうならば、高所得者ほど負担の少ない「金持ち優遇税制」と言えなくもない。
一般に「金持ちほど消費が多いから、消費税は公平負担の税制」と言われるけど、収入の内“消費”に回す割合は金持ちほど低く、低所得者ほど高い。
となると、消費税は低所得者ほど、収入に対する“所得税負担”の割合は高くなる。
低所得者層には社会保障費として再配分されるのだから、結果的に“負担は公平”というのが民主党を初めとする消費税信奉者の論理。
でも、社会保障という形での“給付”はモラルハザードを産む。
寧ろ、支給されずとも（徴収が無いために）家計を維持できる方が、モラルと尊厳を維持できる。
税制とは政策。
税制の“いじり方”には、政権担当者が“国民”をどう捉えているのかが表れるのよね。
そういう意味でも、社会保障至上主義の某政党なんて、国民の“尊厳”を踏みにじっているとしか思えないのよね。。。
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