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そろそろ厳罰が必要

2007年11月21日
01.時事寸評

鉄筋強度不足マンション、８～９階部分解体してやり直しへ
11月20日9時10分配信読売新聞

　大手ゼネコンの竹中工務店（大阪市）が東京都内に建設中の２７階建て超高層マンション（高さ約９４メートル）の８階部分で、強度の劣る鉄筋が使用されていたとして、同社が８～９階部分を解体して工事をやり直すことが１９日、わかった。

　国土交通省によると、建設途中の上層階を丸ごと取り除くのは異例という。超高層マンションを巡っては、清水建設が建設中の千葉県市川市の４５階建てマンションで１２８本の鉄筋不足が明らかになったばかり。大手ゼネコンの相次ぐ施工ミスに、専門家から現場管理の徹底を求める指摘も出ている。

　このマンションは、港区東麻布の桜田通り（国道１号）に面した敷地（１３４０平方メートル）に建設中で、竹中工務店が２００５年１１月に着工した。０８年８月に完成し、事務所と賃貸住宅になる予定だったが、今回の一部解体に伴い、完成は半年ほど遅れる見通しだ。

最終更新:11月20日9時10分

高層マンションで強度不足があるのは、キツイね。。。

先日、千葉の市川でも高層マンションでの耐震偽装が表面化した。
耐震偽装が問題化したとき、建築業者の多くは、「みんなしている」というようなコメントをしていた。
“みんながしているから”して言い訳ではない。
こういう人たちでも、流石に自分が住む家なら“耐震偽装”はしないでしょ？

それにしても、耐震偽装ってなくならないのね。。。
彼らは自分がお金を出して買って住む家ではないから、いい加減な作り方をするんだよね。。。
だからと言って、彼ら建設業者や設計士にそれぞれが建てたマンションの全てに居住せよというのは現実的ではない。
となると現実的な解は？

多分。。。
偽装が発覚した建物を建築した設計士、技師、建設会社は、“発覚した日から数年間は地方公共団体も含めて公共事業の建築には一切携わることができない”という罰則が必要なのでは？
さらに、下請け、孫受けなどで携わった事が発覚したした場合は、建築費用の数十倍の賠償義務を課すとか。
そして、彼らが工事に携わる事が出来なかった場合に発生した損害はその全てを該当の建築士、建設会社が負う義務を課すってね。

2度と偽装をさせないためには、彼らが「二度と偽装はしたくない」と思うような“罰則”が必要なんじゃない？
“発注停止”のように彼らに直接課す罰則も当然必要だし、彼らが受ける利益の数倍、数十倍の“罰則”や“罰金”を課して間接的な利益も一切受けられないような罰則が必要でしょ。
“雇用を産みやすい”という理由だけで雇用維持に使われたり、景気対策上の理由で政府に利用されていた見返りで、これまで“権益”や“利権”に守られていた業界も、そろそろふつーの業界になっていいんじゃないの？