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どっちがイイのか。。。語るべき言葉がないよ。。。

語る言葉もない。。。

<民主党>朝鮮籍以外の永住者に地方選挙権を…法整備で提言

5月20日18時58分配信 毎日新聞

 民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」は20日の総会で、朝鮮籍以外の永住者に地方選挙権を付与する法案整備を求める提言をまとめた。選挙権行使の範囲を地方の首長選と議員選に限定し、被選挙権は付与しない内容。近く党幹部に今国会中の法案提出などを要請する。小沢一郎代表は会見で「党内の意見がまとまれば、他党にも話をしながらできるだけ早く提案することになる」と述べた。

最終更新:5月20日18時58分


永住者であれば、国民(日本国籍を取得している人だけでなく取得する意思のある人も含む)以外でも選挙権を与えると?
何故、日本国籍を必要としない人に参政権が必要だと思うの?
それだけでも“理解”はし難いのだけど、朝鮮籍の人を除外するのは何故?

民主党が「“朝鮮籍の人”を除外する理由」が拉致被害者に同情的な国民感情を考慮しての事であれば、それは勘違いだと思うよ。
日本国民の多くが北朝鮮に批判的なのは、拉致被害者に“同情”なのではなくて、北朝鮮の人権を鑑みない政治体制を批判している人が多いだけなのだから。
日本国民の多くは、“体制への従事者でない”と判断できる朝鮮籍の人には、寧ろ同情的だと思うよ。
外国人に日本の自治を委ねるという判断に於いて、北朝鮮の国籍を持つ人に限って、わざわざ(“国籍”による)差別をする必要はないとさえ、思うよ。

普段は北朝鮮や中国の“体制側”に都合のよい政治判断しかしない政党が時々自国民を政治的に利用する。
それも、昨日は“尊重せよ”と言いながら、今日になれば“差別せよ”と言う。
そんな支離滅裂な事ばかり主張するから、民主党は“信用の置けない政党”から脱却できないのだと思うよ。
まぁ、民主党は、日本国の主権を日本国民以外の第三者に“移譲”しようとの憲法改正案を策定した政党なのだから、日本をどこかの国(政権)に売り渡す為なら、どんな事でもするのだろうね(苦笑)







<基礎年金>「税方式」国民負担を試算 社会保障国民会議

5月19日21時47分配信 毎日新聞

 政府は19日、基礎年金(月額6.6万円)の財源を全額税金でまかなう「税方式」に移行した場合、国民負担がどのように変わるかの試算をまとめ、社会保障国民会議(座長・吉川洋・東大大学院教授)の分科会で示した。(1)現行と同水準を一律給付(2)過去の保険料未納分を減額給付(3)過去の保険料納付分を上乗せ給付--などのパターンを設定し、09年度から移行する場合に追加的に必要な財源は9兆~24兆円で、消費税(1%で約2.6兆円)換算なら、現行の5%に、3.5~8.5%を上乗せすることになるとした。

 試算は、政府方針に沿って現在は37%の国庫負担割合を09年度に50%に引き上げ済み--というのが前提。そのためには税方式導入の有無にかかわらず、別に約2.3兆円(消費税で1%弱)も必要で、これも含めた全体の消費税率は9.5~14.5%となる計算だ。

 現行の基礎年金は、保険料中心の社会保険方式で運営されている。未納が減らないうえに、将来は無年金者が増える可能性もあり、同会議では「税方式に移行すべきだ」との意見もでた。そこで税方式を導入した場合の試算を示し、議論の参考にした。政府が税方式で本格的な試算を行ったのは初めて。

 税方式は全員に一律額を給付するのが基本だが、試算は、保険料を支払ってきた人とそうでない人に差をつけるケースも想定した。

 40年分の保険料を完納した人の基礎年金に、納付分に見合う年金(月3.3万円)を上乗せする(3)の場合、加算に必要な9兆円など24兆円の増税を要する。消費税なら8.5%だ。ただ、そのうち10兆円弱は保険料で負担していた分を税に振り替えるだけなので、実質の負担増は14兆円だ。

 月収39.8万円の勤労者世帯なら月額5000円の保険料はなくなるが、消費税が増え、差し引き月額1.3万~1.6万円の持ち出しとなる。

 また、(1)は14兆円(消費税率換算5%)、(2)は9兆円(同3.5%)の増税がそれぞれ必要。さらに、本来もらえるはずだった旧制度の年金全額の加算を受けるケースでは33兆円(同12%)となる。この場合、全体の税率は18%に達する。ただこの案は、旧制度の国庫による支給分まで税方式年金に加算される内容。税の「二重取り」との指摘もあり、実現性は極めて薄いと見られる。【吉田啓志】

 年金制度改革をめぐる社会保障国民会議の試算について、福田康夫首相は19日夜「仕組みの一つを紹介した。どれが国民の皆さんに納得できるか、いろんな試算の中から検討してもらう」と述べた。首相官邸で記者団に語った。【塙和也】

最終更新:5月20日1時9分


税方式とはどういう徴収方式をとるつもりなのだろう?
昨今の議論をみる限り、所得税のような方式ではなく、消費税のような広く誰からも無差別に徴収する間接税方式なのだろうね。

消費税というか、間接税方式って、一見平等に見えるから、小手先的にはイイ徴収方式ね。
でも、それって、受給者からも徴収すると言うことだよね?
民主党は「月6万円の年金需給を保証する」といっているらしいけど、20年後にそれを実行実現するならば消費税は10%を超えるだろう。
まぁ、諸外国の間接税はもっと税率が高いから、それでも“安すぎる”というのだろうけどね。
でも、これは、年金受給者からも年金の中から消費税としいう名目で年金保険料を徴収すると言っているに過ぎない。
年金受給者ではない働き手から“年金保険料”を徴収できないから、年金受給者からも税金と言う名の“年金保険料”を徴収すると言っているに過ぎない。
これに本気で賛成する年金受給者が、後期健康保険に反対するのはどういう価値観からなのか?と思う。
消費税なんて、生活するたびたびにかかる税金。
そんな税金を許容できる人が、健康保険料の支払いを許容できない理由が分からない。

単に、どういう名目で取られるか?って事に過ぎないのだけど、どっちがいいかと言われるとねぇ。。。
どういう名目でお金を納めるのが納得性があるのか?ということだけだよ。。。とは思うもののねぇ。。。
税金方式だと、払った金額とは関係なく、皆一律の支給になる。
そういう意味では、私は、払った(納めた)月数・金額に応じて支払われる“保険形式”の方が納得性がある。
最初から、あなたの納入実績を鑑みると月6万円の支給だと言われる方が、月額8万円与えるといわれても消費税だけで3万円取られて実質5万円しかもらえないよりイイと思う。
年金から、年金を支払うための税金を徴収される事と、働いていて収入があるときに納める年金とどちらが“生活者にやさしい”のだろうか?と思うよ。


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