票田に配慮か？

2008年5月21日
01.時事寸評

新聞に載っていたけど、マル優が復活するのか？
高齢者に何らかの経済的負担を課すと“高齢者切捨て”とか“弱者切捨て”とイイ、高齢者の税負担を減らす“ご機嫌とり”が政策なのか？
勿論、保護が必要な高齢者も多く居ると思う。
でも、その“保護が必要な高齢者”って、単純に“年齢”で切れるものなのか？

＜高齢者マル優＞復活検討の方針…批判かわす狙い　自民
5月21日2時30分配信毎日新聞

　自民党は２０日、高齢者の一定額以下の預貯金について利子所得を非課税にする「高齢者マル優」（少額貯蓄非課税制度）の復活を検討する方針を固めた。福田康夫首相の指示を受け、近く設置する高齢者対策合同部会で雇用対策などと合わせて具体策を協議する。後期高齢者医療制度をきっかけに高まった批判をかわす狙いがある。

　高齢者マル優は６５歳以上の銀行預金や郵便貯金で、元本３５０万円までは利子所得を非課税にする制度。０２年度税制改正で投資を促進する市場活性化策の一環として廃止が決まり、０５年末で打ち切られたが、当時も「高齢者いじめ」との批判があった。

　このため、自民党内からは「制度復活は高齢者に活力を与える目玉政策になりうる」との意見が出ており、検討に着手することになった。高齢者だけの世帯への所得控除など税制面での優遇措置のあり方についても検討する。【三沢耕平】

最終更新:5月21日2時30分

まぁ、これが自民党への批判をかわすという目的に叶うものならば、これで恩恵を受ける人が有権者の過半数を占めるということ。
日本は“高齢者”と呼ばれる65歳を超えた人が多くいるということ。
であれば、そういう人に向けた税制をはじめとする優遇措置がいずれ国庫の首を絞める事は自明なのにね。。。
まぁ、もっとも、“最も経済的に余裕がある層”への税制優遇は消費を喚起するという効果もあるとは思うけどね。

高齢者が医療その他で経済的な負担が大きいのは理解している。
だからといって、“高齢者”を年齢で括るのは適切ではないと思う。
医療費負担が経済的に負担が大きい高齢者も居れば、医療費負担が家計を圧迫している若年層も多い。
経済的な保護が必要な人は年齢では測れないと思うのだけどな。
年齢ではなく本当に必要な人を保護するのが福祉だと思うのだけど、その解を出してくれる政党ってないよね。。。

民主、労働基本権明記なければ反対　国家公務員制度改革
5月21日6時2分配信産経新聞

　民主党は２０日、政府提出の国家公務員制度改革基本法案について、国家公務員の労働基本権を明確に認める修正に与党側が応じない限り、反対する方針を固めた。同日、鳩山由紀夫幹事長らが連合の古賀伸明事務局長と会談し、方針を確認した。民主党幹部は「付帯決議では賛成できない。修正でなければならない」と述べた。政府案では、公務員の労働基本権の付与について「国民の理解を得ることが必要不可欠で、それを勘案して検討する」との内容にとどまっている。

最終更新:5月21日6時2分

公務員にスト権ですか？
だったら、人事院勧告は必要ないですね。
公務員へも民間企業並みの業績効果制度導入もセットでお願いします。
って、ね（苦笑）
ついでに、年金の優遇制度を返上することも明記してはいかがでしょうか？

公務員の制度改革なんて自民党の大票田である“既に高齢者になっている人”には関係ない事で、その後の“仕事のし易さ”は別として、選挙での票田対策を考えるならば自民党にだって決して悪いばかりの話ではない。
より厳しい規制をすることで民主党は票田を失うかもしれないね。

ただね。。。
公務員が民間人と同じ待遇というのは、公務員にとっても、公務員からの行政サービスを受ける民間人にとっても、必ずしも良いとは思えない。
だって、“仕事の領域”が違うのだもの。
“仕事の領域”は質と言えるものなのかもしれない。。。
少なくとも、公務員の仕事は、仕事の結果を経済換算できるものではないと思っているよ。