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そもそもが間違っている

2008年5月24日
01.時事寸評

厚生省の政策だものねぇ。。。(^_^;

＜療養病床＞削減を断念「２５万床維持必要」　厚労省
5月24日15時0分配信毎日新聞

　長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

　政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

　しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

　このため厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの１．５倍、３万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ２５万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。【吉田啓志】

　【ことば】療養病床

　慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の０６年２月には、医療保険が適用される医療型（２５万床）、介護保険適用の介護型（１３万床）の計３８万床あった。双方の入院患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、高齢者の医療費抑制のため削減する考えだった。

最終更新:5月25日1時56分

ここ10年ほど、健康保険制度の偏りを指摘されるにつれて、厚生省（厚生労働省）は、必要な患者への入院治療を促進するのではなく、ただただ“入院患者”を減らす政策に舵取りした。

入院治療が必要な人に入院治療をせずに、ただ寝ているしかない人に入院を勧めたのはかつての厚生省の政策。
日本医師会の意思を組んでのことだった。
私の父だって、脳の神経を手術したのに、手術の翌日には廊下の片隅のような場所におかれたベッドに寝かされて、病床が足りないからと1週間程で退院させられた。
翌年に大動脈瘤で手術した際も、手術の前日に入院して、術後の入院日数はそう多くない。
大動脈瘤の手術の際は「破れたら命の保障はできない」と言われて2、3ヶ月、ベッドがない事を理由に入院も、手術もできずにすごした。
いつ爆発するとも知れない爆弾を抱えての生活は、周りはもとより本人にもかなりの精神的負担があったと思う。
そういう意味では、病院の病床に余裕があれば。。。と思うよ。

でも、この厚労省の政策って、ただただ入院患者を減らせというだけで、“必要な人にベッドを供給せよ”というものではない。
無茶な“減らす”方向への数合わせだけの政策で、入院すべき患者が入院できなくなった。

一方、亀井静香の「親の老後の介護は子供がするものだ」という号令の元に、介護が必要な老人は“入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。”
50年前と違い、核家族化で家庭では家族の面倒を見る“手”（家族員の数）が減った。
また、30年前と違い、家庭に“（家庭外に）職を持つ人”が増え、“介護の手”は更に減っている。
例えば、50年前は5人で手分けして1人の介護をしちえたのかもしれない。
今は、被介護者2人に介護者が1人にも満たないかもしれない。
そうなれば、病院のような“介護の手”がある場所に介護をお願いしたいと思う事だって、決して悪ではないと思う。
実際、独身者の私が両親2人の介護をするとしたら、誰が私たち3人の生活の保障をしてくれるのか。
唯一の働き手である私が仕事を辞めて親をの介護をした場合、今の保険制度の中では親子3人の食い扶持の保障はなく、餓死しかありえない。
少なくとも、病院なり老人ホームなりで“（医療）介護”を受けられなければ、生きていけない。

政策に反して療養病床が減らせないのは、そんな時代の要請も考慮せずに、古き時代を“よき時代”との感傷に浸った国会議員の勘違い政策と、保険診療費を減らそうと命を受けた厚労省の浅薄な政策が、実情に合わなかったということなんじゃないかな。